★【酷い】政府が後期高齢者医療制度の低所得者特例を廃止へ！865万人が対象に！保険料を月1万円アップすることも検討！ (10/16)
真実を探すブログ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4185.html
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厚生労働省が75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減している特例の廃止を検討していることが分かりました。廃止されれば全国の865万人が対象となり、中には医療費が6倍になる方も居ると試算されています。
政府は来年の通常国会に医療保険制度改革関連法案を提出する予定で、今回の案もそこに盛り込まれる方針です。また、他にもサラリーマンなどを対象に保険料を月1万円アップさせる案も検討されています。
流石は安倍政権ですね。増税をしたのにも関わらず、医療や福祉関連の予算が次々に削られています。「増税のお金は福祉や医療に使う」という言葉は一体何だったのでしょうか？
ここまで露骨にやられると、本当に腹立たしいです。更なる増税も安倍政権は本気で検討していますし、どうにかしないと国民生活が完全に破壊されてしまうことになります。
☆後期高齢者の保険料軽減 段階的に廃止の方針
☆低所得者にも一定の負担求める…後期高齢者医療
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00050056-yom-pol
引用：
厚生労働省は１５日午前の社会保障審議会医療保険部会で、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減してきた特例を廃止する案を示した。
全体で８６５万人が対象となる。
同省は来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。
：引用終了
☆
後期医療 ７５歳以上の特例廃止 厚労省案、２８年度から段階的にURL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000093-san-soci
引用：
厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例措置を平成２８年度から段階的に廃止する案を示した。
現役世代との公平性の観点から、高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断した。
：引用終了
：引用終了
＜２１世紀のマルクス資本論＞
フランス革命の伝統のあるパリに立派な経済学者が誕生、それが目下、世界の経済論壇を席巻しているという。２１世紀のマルクスではないか。貧困と著しい格差社会を裏付ける経済分析である。
１％・財閥支配を見事に立証している。日本の平和憲法を破壊しようとしている１％も、貧困と格差拡大を強く証拠付けている。
持てる者はますます富んで、他方で貧困層は天井知らずに急拡大している。新たなる革命の世紀を象徴するものなのか。人類は厳しい試練と選択を迫られている。
＜富める者たちが支配する世界＞
欧米先進国や日本もそうだが、その国の真の実権は１％・財閥に握られている。彼らは暴利をむさぼるワルの代表でもある。そのためには戦争を平気で起こす。その手先がマスコミ界・政界・官界に腐るほどいる。むろん、学会にもいる。これに貧者・庶民大衆は屈してしまっている。
２１世紀の資本論が話題になる理由である。豪州などは、あからさまに中国の富裕層の投資呼び込みに必死だ。他方、これらは脱税と腐敗の代表であるため、中国の党と政府は懸命に彼らの捕縛に汗をかいている。
世界に張り巡らされている華人網もすごいのだろう。関係機関による戦果が、報じられている。進んで罪を認めれば、刑罰を軽くする、という人参政策も打ち出している。
日本でも、小泉内閣下、財閥のために労働者を低賃金で働かせる政策を次々と打ち出した竹中とい悪の経済学者は、日本での納税を回避するために海外に籍を移していると以前、何度も聞いたものだ。せっせと国・貧者に吐き出したらいいと思うのだが、富んだ者ほど金に汚い。
貧者の怨念の対象となって当然だろう。小泉は原発ゼロで、うまく生き残ろうとしている。また中国の腐敗した金持ちも、その保全と脱税回避に悪戦苦闘している。日本では、脱税退治のこうした取り組みがなされていない。
今の税制は、財閥と富める者をますます富ませる政策を推進している。それを覆い隠すために創価学会・公明党を悪用している。その学会こそが、空前の富者となって、資金逃避に懸命と見られている。
＜富める者に課税強化せよ＞
格差・貧困が争いの元凶である。このままの日本でいい訳がない。９９％は必ず立ち上がる。そう信じたい。公正・公平な社会が、安定の基礎である。政治の基本・眼目である。その先鞭をつける日本でありたい。
これを自公政権を倒す政治スローガンにしなければ、日本は財政再建も不可能で、このまま財閥だけが生き残るだけである。その先に、死を覚悟したテロや革命が表面化するのかもしれない。
財閥は表の資金だけでも３００兆円といわれている。財閥の大元締めの金融機関は、税金を納めていない。こんなことが許されていいのだろうか。悪政のきわみである。
フランスの経済学者も、富める者たちへの重課税が世界と国々の安定の道だと諭している。これに異論をさしはさむ民衆はいない。９９％が賛成である。
＜日本共産党も覚醒せよ＞
おそらく日本共産党はマルクス研究が一番の政党であろう。財閥のことに詳しいはずだ。しかしながら、彼らは財閥について「大企業」という間違った表現をして、国民を欺いている。
この点が全く解せない。戦前の財閥よりも、いまの財閥のほうが、はるかに、はるかに巨大である。確かに身のこなしは戦前に比べて巧妙である。服装も上品である。実態はどうか。
政権与党との関係はどうか。無数ともいえる優遇政策から割り出せば、その政治力は圧倒している。関電でさえも、歴代首相に毎年２０００万円の闇献金をしていたのである。
そろそろ目を覚ます時ではないのか。小沢一郎でさえも、自民党に利する選挙戦になぜ必死になるのか、と疑問をぶつけている。これに真正面から返答ができない。
共産党は小さい無力の政党がお好みなのだろうか。裏で財閥と手を組んでいるのか？
中国共産党に相手にされない。少しは心を改めて、日本財閥に真正面から対決、不正腐敗を暴く政党になれば、９９％の日本人も相手にするだろう。あえて苦言と指摘をしておきたい。
公明党・創価学会が財閥に組み込まれてしまったことが、公然化した現在、日本共産党の責任は重大であろう。強く覚醒を求めたい。
東京・大井町駅頭で共産党の宣伝を目にしたが、誰も聞く耳を持たない。ビラ配りの２～３人の党員は、年老いた者たちである。たまに哀れに思い、ビラを受け取ったりしたものである。若者に魅力を与えるためには、正々堂々と本丸の財閥と対決せよ、と訴えたい。
２０１４年１０月１６日記
転載終了、
２０１４年１０月１６日記
転載終了、
★安倍晋三首相は、小渕優子経産相、松島みどり法相、高市早苗総務相らの首を一日も早く切るしかない
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2014年10月17日 06時56分47秒 | 政治
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2014年10月17日 06時56分47秒 | 政治
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「『松島みどり法相』の団扇どころの話じゃない！『小渕優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」「▽５０万円で後援者御一行の『巨人戦』が政治活動？▽『下仁田ネギ』４０００本６０万円を交際費で計上！▽秘書に買ってあげた『スーツ』は“制服代”だって？▽姉夫婦のブティックに3年で３３０万円の売上げ貢献▽報告書通りなら有権者の買収！？ 年１３００万円の赤字が出た地元後援者の『明治座貸切』」－週刊新潮が１０月２３日号に掲載した。
小渕優子経産相（小渕恵三元首相の二女、衆院群馬5区選出、当選5回）が、自身の政治資金管理団体をめぐり公職選挙法違反罪に関わる「疑惑」を追及されて、大ピンチに陥っている。
第１次安倍晋三政権が、相次ぐ「事務所経費」をめぐる不祥事で崩壊した「悪夢」を嫌がうえでも思い出さざるを得ない。
あのとき不祥事第１号として狙い撃ちされたのが、小渕優子経産相と同じ群馬県選出の佐田玄一郎行革担当相（衆院群馬1区選出、当選8回）だった。第２次安倍晋三政権下、衆議院議院運営委員長に就任。2013年6月、週刊新潮に女性問題＝壇蜜を彷彿とさせる20歳の女子大生と1回4万円で援助交際していたとの内容＝を報じられたため引責辞任している。
不祥事第２号は、伊吹文明文科相、第３号は松岡利勝農水相（議員宿舎で首吊り自殺）、第４号は、あのバンソーコー大臣と言われた赤城徳彦元農水相、第５号は、遠藤武彦農水相であった。マスコミから批判を浴び、自殺した松岡利勝農水相以外、いずれも辞任に追い込まれた。
このときは、共産党のシンパらが、暇に任せて閣僚の政治資金管理団体などの収支報告書を綿密に分析して、報告書記載事項と実態との食い違いを暴き、安倍晋三政権に対して、一の矢、二の矢、三の矢と次々に放っていった。深手を負った安倍晋三政権は、ついに抗しきれずに倒れてしまったのである。
ちなみに、群馬県と言えば、中島洋次郎元衆院議員（１９５９年７月１６日～２００１年１月６日、満41歳没、群馬県第2区→比例北関東ブロック、当選3回＝中島飛行機〈現・富士重工業〉創業者・中島知久平の孫、中島源太郎文相の二男）が１９９８年１０月２９日、東京地検特捜部に政党助成法違反容疑で逮捕され、同年11月19日には公職選挙法違反で再逮捕。１２月１５日には海上自衛隊の救難飛行艇開発問題に絡む受託収賄容疑で3回目の逮捕。
同年１２月２８日受託収賄罪などで起訴された。１９９９年１月１２日に罪状を認めた後、議員辞職（小島敏男が繰上げ当選）。7月には東京地裁で懲役2年6ヶ月、追徴金1000万円の実刑判決を受け、その後ショックで精神不安定となり、カウンセリングや投薬治療を受けたものの「抜け殻」状態に陥り、２０００年９月には東京高裁でも実刑判決を受け、１０月には最高裁に上告したが、最終結審前の2001年1月6日東京都内の自宅で首吊り自殺している。
◆一度あることは、二度ある。二度あることは、三度ある。第２次安倍晋三政権は２０１２年１２月２６日に誕生して、まだ６か月を経たばかりの短期間に、「色好み」国会議員３人男の「武勇伝」が、天下を賑わし、安倍晋三首相を悩ました。振り返ってみよう。
1本目の矢は、「週刊新潮」が射て、徳田毅・国土交通省政務官（衆院鹿児島２区）に命中した。２００４年に未成年の女性に対して準強姦に当たる性行為を行い、２００７年に和解したと暴露した。
菅義偉官房長官は２０１３年2月4日の記者会見、7日の衆議院予算委員会における民主党議員の前原誠司が行った質問に対する答弁で、「徳田から、相手との関係で明らかにすることはできないと説明があった」とした。
安倍晋三首相は、政権に傷がつくのを恐れ、2月4日、徳田毅・国土交通省政務官をスピード辞任させた。就任後1ヶ月余りであった。
2本目の矢は、週刊文春が７月4日号で射て、安倍晋三首相の側近である西村康稔・内閣府副大臣（衆院兵庫9区）に見事命中した。「『女性３人を選びキングのように』相手ホステスが告白 安倍側近西村康稔副大臣 自民党の次世代エース 『ベトナム買春』スッパ抜き！」と報じた。
3本目の矢は、「週刊新潮」が７月4日号で射て、佐田玄一郎・衆院議院運営委員長の秘部に、これもまた見事に命中した。
「４万円援助交際２０回！女子大生とラブホテル！衆議院ＮＯ．3議院運営委員長『佐田玄一郎』常習的買春の現場報告」「還暦を迎えた大物政治家は、湯島のラブホテルに一人で入り、２０歳の女子大生の到着を待った。偽名を使い、謝礼は4万円・・・。初めて関係してから半年が過ぎていた」と報じた。
その後、４本目の矢は飛んでこなかったのに、ここにきて、毒矢が連発して飛んでくる様相を示している。
松島みどり法相の「団扇」問題は、公職選挙法違反の疑いが濃厚である。「右寄り思想の持ち主」である高市早苗総務相、下村博文文部科学相、山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災担当）、さらに自民党の稲田朋美政調会長らに対して、野党がすでに批判の矢を放っている。高市早苗総務相が10月14日、閣議後記者会見で靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝する考えを示したため、与党公明党の山口那津男代表が１５日のラジオ日本の番組で、「外交的な課題をつくるのは避けるべきだ」と苦言を呈している。
安倍晋三首相が１１月に北京市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議で「日中首脳会談」を実現したいと願っているのに、水をさすような行為は慎まなければならないのは、当然だ。
それでなくても、安倍晋三首相が、「８個人、１８団体」を処断、国際テロリスト財産凍結法案を国会上程、早期成立を目指しているにもかかわらず、これが大幅に遅れるとなれば、国際的に轟轟たる非難を受けることになる。
これを避けるには、安倍晋三首相が、小渕優子経産相、松島みどり法相、高市早苗総務相ら問題閣僚の首を一日も早く切るしかない。「泣いて馬謖を斬る」決断を急がねばならない。
【参考引用】毎日新聞が１０月１６日午前８時１分、「小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超」という見出しをつけて、以下のように配信した。
政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで－－。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている。【杉本修作】
◇事務所費でベビー用品／組織活動費でネギ
毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は０９年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー（乳幼児向け用品）３点と化粧品、ストールの計約４万５０００円を支出していた。
また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計３件１１９万円余▽下仁田ネギの送料や品代計４件２６１万円余－－などを計上。
銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計５件１５万円余（うち１件１万円余は事務所費に計上）のうち４万１５８０円は、１１年１２月２４日のクリスマスイブに支払われていた。
組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計１４件４２９万円余と、銀座の高級装飾品店への計１０件４６万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。
◇元首相の残した１．２億円引き継ぐ
小渕氏は元首相の父恵三氏が２０００年に死去し後継候補となり衆院議員に当選、同年に恵三氏と同名の資金管理団体「未来産業研究会」を新たに設立。恵三氏の資金管理団体は解散し、残金１億６０００万円のうち１億２０００万円が、別の二つの政治団体を迂回（うかい）して小渕氏の未来産業研究会に引き継がれた。
未来産業研究会の繰越額のピークは０６年末の１億６６１０万円。その後、繰越額は減少し、１１年末は６４５７万円。１２年分の収入は２５０５万円で、内訳は政治資金パーティーの２０１６万円と寄付の４８９万円で大半を占める。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アベノミクスは、黒田東彦総裁の金融緩和が限界、ＧＰＩＦ約１３０兆円の運用、カジノ開設も「夢想」だ
アベノミクスは、黒田東彦総裁の金融緩和が限界、ＧＰＩＦ約１３０兆円の運用、カジノ開設も「夢想」だ
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、「博打打政権なのか」と疑われるほど、しゃにむに「大博打によって株価吊り上げ上昇」を図ろうとしている。
安倍晋三首相は、「博打打政権なのか」と疑われるほど、しゃにむに「大博打によって株価吊り上げ上昇」を図ろうとしている。
日本銀行の黒田東彦総裁が打ち続けてきた「大胆な異次元の金融緩和」による景気押し上げは、いまや限界に近づいている。
しかも、自由な市場原理によるのではなく、「政府介入」によって人為的に株価を動かそうとする政策が、あまりにも露骨に展開されていて国民投資家は、すでにその正体を見抜いているのだ。
だが、安倍晋三首相は、アベノミクス政策の「第３の矢」（成長戦略）に「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の約１３０兆円の資金運用」「カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を成立させてカジノ開設」「地方創生」などを据えているけれど、これら「官製の株価対策」で本当に日本の経済が成長するかどうかは、疑わしい。
少なくとも安倍晋三首相が政権を担当している間は、「ムリ筋」と見られている。それは、一体どうしてか？
転載終了、
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タンギョの滝近くで鹿児島県公認の自然破壊。
自然を破壊しながら、世界遺産推進を唱える国と県は狂っている。
