★安倍ファシスト政権をアシストしているのはまぎれもなく「公明党＝創価学会」強権政治を共に行った罪は非常に重い！12/06のツイートまとめ
日々坦々、ブログから転載
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2208.html
特定秘密保護法案が成立した。この法案のプロセスで安倍政権は「虎の尾」を踏んだ。国民をナメるのもいい加減にしておけと言いたい。
安倍政権がやらかした強権的な国会運営の数々は忘れない。ふざけた会期延長、邪魔な水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の首切り、誠意の一欠けらもない騙し誤魔化しはぐらかし戦術で強行に次ぐ強行採決。 自民党・公明党は、これで最も危険な「国民の虎の尾」を踏んずけた。怒りのマグマが…2013年12月6日 11:59 PM
安倍政権がやらかした強権的な国会運営の数々は忘れない。ふざけた会期延長、邪魔な水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の首切り、誠意の一欠けらもない騙し誤魔化しはぐらかし戦術で強行に次ぐ強行採決。 自民党・公明党は、これで最も危険な「国民の虎の尾」を踏んずけた。怒りのマグマが…2013年12月6日 11:59 PM
安倍ファシスト政権をアシストしているのは、まぎれもなく公明党＝創価学会である。維新の会やみんなの党が安倍政権に擦り寄ってくる中で、とにかく存在感を保つために焦ったのか、強権政治を共に行った罪は非常に重い。学会員諸君はこれでいいのか？2013年12月6日 11:30 PM
本澤二郎の「日本の風景」（１４８１） 013年12月08日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52055620.html
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52055620.html
＜いま創価学会員は？＞
世紀の悪法・平成版治安維持法の強行成立に、日本列島は心ある人々の怒りに包まれている。昨日は土曜日というのにブログのアクセスが多く、３５００件を軽く超えた。普段の休日よりも１０００件も多かった。
安倍・国家主義の芽が次々と吹き出ているからだ。戦前の軍国主義へと着実に歩を進めている日本だ。それに支援を惜しまない創価学会である。会員はいま何を考えているのだろうか。彼ら彼女らの信仰に大きな変化が起きているのであろうか。
＜弱い自民党＞
政治記者として自民党と交流してきた筆者である。その長さは恐らくジャーナリストとして随一だろう。だからといって、彼らの懐の中身までは知らない。自民党と言う大きな森林の様子はわかる。今でも。
そのため派閥や全ての政党との癒着を回避するようにしてきた。現役のころもそうだが、右翼の派閥とは、どうしても深く付き会えなかった。それが問題を回避出来たのかもしれない。「ミイラ取りがミイラに」がマスコミ人である。
公正中立を保つことは、実際問題として容易ではない。誘惑に負けてしまう。晩年の松野頼三に「君は一緒に食事しても、ペンを折ることをしないね」と言われたりした。変わり者という意味だろうが、尊敬した宇都宮徳馬は「権力に対して屈するな」と筆者に叫び続けた。
「平成の妖怪・大勲位 中曽根康弘」（健友館）は宇都宮に捧げた。以来、新聞テレビから、教壇からも排除された。出版社も倒産した。日本に言論の自由はないのである。お陰でジャーナリストと一人胸を張れる。
言論弾圧をする自民党は、ことほど弱い政党なのだ。利権で結びついている浮き草のような政党である。権力から離れると萎んでしまう、か弱い政党なのだ。利権が無くなると、支持者はみな逃げてしまう。
反TPP・反消費大増税・反原発のもとでは、権力を手にしながらも、なおさらのこと支持者への求心力はない。公明党というよりも、創価学会という宗教団体の支援で成り立っている、いまや国家主義・軍国主義政党なのである。
＜学会が支える自民党＞
学会員による票集めによって、多くの自民党議員は当選してきている。高度成長期ならいざ知らず、坂道を転げ落ちているここ３０年来、往年の自民党ではなくなってしまった。中曽根バブルを最後に、それがパンクすると、事実上、自民党の存在は半減してしまった。
その救済策が宗教団体を囲い込むことだった。そのために当初、公明党と学会に辛く当った。憔悴する学会に急きょ、救いの手を差し伸べて、現在は双方とも満足するようになった。
だが、落とし穴に気付かなかった公明党である。学会だった。既に、以前から公明・学会の舵を取っていた池田大作は、第一線を離れている。事情通は「池田健在であれば、消費大増税は賛成しなかった。むろん、特定秘密保護法にも大反対した」と指摘する。そうに違いない。
学会も公明党も、まともな宗教・政治指導者がいない。それゆえ、自民党が極右・国家主義政党に変質していても、事態の深刻さを理解できない。公明・学会の指導者不在が、安倍の軍国主義化を助けている。筆者の分析である。
従来の公明・学会の「福祉」「平和」に賛成だった筆者には、公明党への批判材料はほとんどなかったが、現在の安倍支援に走る公明・学会は、日本国民とアジア諸国民に不幸をもたらす元凶だ。厳しい監視をしなければならない。
＜心配・不安の婦人部幹部＞
数日前、思いつめて人を介して学会婦人部幹部と会い、対話を試みた。なんと彼女らは、安倍の危険な政治・体質を理解していた。筆者の不安を共有してくれた。
「学会婦人部は戦争反対派」という見方は今もそうだった。安堵させられた。ならば学会本部のリーダーに訴えて、公明党にブレーキをかけさせるべきだ、と忠告した。「安倍の戦争体制構築に反対の声を上げさせる責任がある」と説得を試みたのだが？
＜意外な反応＞
「自民党と対決すると、また池田先生が週刊誌などで叩かれる。それを２度と目にしたくない」という意外な反応である。
再度、説得を試みた。「それはわかる。しかし、日本国民はどうなる？のみならずアジア諸国民が不幸になってもいいのか」と。すると、また「今の学会組織では、私たちの声は上層部には届かないようになっている」とこれまた不思議な反応を示した。「智恵を出して」といって別れた。
判明したことは、今の自公政権の対応に学会員も厳しい目を向けている、という事実である。これは大変な成果である。医師なら「まだ脈はある」といえようか。
＜公明の与党ボケは治らない＞
友人（元民放の政治部長）は「公明の与党ボケは変わらない」と匙を投げてしまっている。だが、新聞テレビがこの事実を大々的に報道することで、学会と公明の過ちを気付かせることは出来る。課題はペンの方なのだ。
２０１３年１２月８日１０時０５分記
２０１３年１２月８日１０時０５分記
転載終了、
★ 上から下までゼニゲバ状態のヌッポン
☆ て げ て げ （ 大 概 大 概 ） ☆彡
飯山一郎のホームページ ◆2013/12/08（日）
http://grnba.com/iiyama/ ､全文転載。
頭がＥー人間や，神経や精神が冴えている人物ほど，最悪の逆境に遭遇すると気が触れる．
まわりは…，「これはアカン，イッちゃってるね，ほとんどビョーキだな，アレは…」と何となく気づくのだが本人は気がつかない．
このようにして，あの３１１や３１４の大爆発をみて最悪の逆境に突入したことを認識した人たちの多くが，精神状態が正常ではなくなった…．
副島隆彦，リチャード・コシミズ，武田邦彦（連休後の東京は安全！原発も将来は落ちない飛行機のようになる！），坂村健をはじめとする東京大学の天才たちが，「プルトニウムは重い金属だから遠くには飛ばない！」などと中学生程度の発言を平気でするようになった…
いや，頭狂大学だけではない．
東京が頭狂になり，関東が寒盗になり，東電が盗電になって…，多くの日本人が正気を失っていった．
東京が頭狂になり，関東が寒盗になり，東電が盗電になって…，多くの日本人が正気を失っていった．
いっぽう，最悪の逆境に遭遇しても正しい対処方法を知って実行・実践が出来た人たちは，元気一杯，健康状態をたもちながら，たくましく，しなやかに生きはじめた．まわりからは少～し孤立しちゃったけれど…．
で，最近思うんだがー，副島隆彦，リチャード・コシミズ，武田邦彦などは，まだまだマシかもしれないと…．
だって一応はクニのためを思って，たたかっているからな～www
悪いのは…，ゼニ・ゼニ，カネ・カネの守銭奴＝ゼニカネ亡者だ．
いまの政府・自民党，財界，高級官僚どものほとんどが守銭奴＝ゼニカネ悪魔で，国民の健康のことなどは全く考えない．
弱者を平然とダマし，巧妙に，かつ狡猾な方法で徹底的に奪おうとする…．こういう詐欺師たちが上から下まで蔓延しているのが今の日本の状況だ．
鷲が仲間や同志たちに，「正気を失うなよ！ダマされるなよ！」と，憎まれても中傷されても書きつづけている理由は，上のような状況があるからだ．
それでも，ついついダマされてしまうシトがあとをたたない…．
とにかく，ネットのなかも詐欺師だらけだからな！
とにかく，ネットのなかも詐欺師だらけだからな！
誠実で信頼にたる有能なブロガーは，もういない．
いま残ってるのは…，鷲みたいな老いぼれwww か，ゼニの亡者か，詐欺師か，行雲流水クンみたいな詐欺師の応援団だけだ罠～．
ま，世も末！ 鼠～こった．
転載終了、
ま，世も末！ 鼠～こった．
転載終了、
★ 特定秘密保護法の成立後をどうするかが問題だ（大貫 康雄）
大貫康雄（おおぬき・やすお） 1948年生まれ。ジャーナリスト、元ＮＨＫヨーロッパ総局長。ＮＨＫ衛星特番『エリザベス女王在位50年』、衛星討論『日本文化とクール・ジャパン』などを制作。著書に『ヨーロッパ・メディアに見る日本・世界』(自由国民社)。
「人権週間」（12月４日〜10日）の最中、自民・公明連立政権は「特定秘密保護法」を強硬成立させた。これは戦後民主主義の劣化を象徴する出来事だ。この出来事は政府広報機関と化したマスコミの役割を抜きにしては考えられない。このマスコミの体質をどう変えていくかも重要だ。
今さらのことだが、この法は日本国憲法の精神に著しく反し、主権者たる国民の自由と権利を損なう。「憲法違反・人権を侵害し国民の自由を制限する」と、これまでにない多くの国民や各界各層の人たちが強い反対の声をあげた。これは日本の戦後民主主義の崩壊に通じ、国際的には民主化の流れに逆行する動きだ。
しかし、日本のマスコミは今回も政府与党の主張をほとんど無批判に伝え、この法律の危険性についての反応は鈍く、一部のマスコミを除き、通り一遍の報道に終始した。
読者も周知の通り、マスコミの劣化は今はじまったものではない。原発事故や検察の暴走の問題同様、多様で開かれた民主主義社会を維持する潤滑油であるべき本来の役割を忘れ、政府の広報機関と化していた。
今回は、特に海外メディアの報道との落差が著しいことから、あらためて多くの人たちに意識された（「国境なき記者団」が日本での報道の自由の度合いを世界53位にまで引き下げたのはその表れでもある）。
クーデターなどでできた軍事独裁政権は、どの国であれまず放送局を占拠し、次いで新聞社を抑え込むのが常だった。それだけマスコミは国民統制（洗脳）に効果的だからだ。日本では今、そのマスコミが劣化しているため、権力と癒着した場合に全体主義に向かう危険がある。
この１年の経緯をたどるだけでもマスコミのさらなる劣化がわかる。
第二次安倍政権成立に道を開いたのは他ならぬマスコミである。１年前の総選挙報道はどうだろう。原発事故対策、被害者への賠償と補償、放射能汚染と健康被害対策……。
これら大きな問題があったのに、選挙戦では“維新の会が云々”、“橋下がどうした”、“石原は……”などと政策論議は二の次にし、もっぱら合従連衡の動きを追うニュースが続いた。
原発問題、貧富の格差など「国民の生活」を正面から掲げて出発した他の新党の動きは申し訳程度に報じただけで、後はほとんど無視。国民多数の反原発への願いを軽視する一方で、景気回復に期待を持たせる安倍自民党に有利な雰囲気作りに寄与した（これが投票率の低下。多くの人たちが投票所に足を運ばない遠因となったと指摘された）。
“あれだけの深刻な原発事故を起こして原発問題がほとんど争点にならず、原発推進党が大勝利とは!?”と選挙結果に海外メディアが驚愕したのは読者も周知の通りだ。
そして、今回もマスコミは本質をそらす報道が主だった。
まず「特定秘密保護法案」が提起された時、マスコミは条文を一つ一つ検証し、その危険性をいつでも指摘できる機会があったはずだ。
東京新聞（朝日、毎日も申し訳程度には報じたが）などが何度か報道したが、活字メディア以上に影響力を持つＮＨＫやテレビ局は、ひたすら“政府が、与党幹部がこう言った”“野党がこんな条件を出した”と、大半は本質とは関係ない報道をしていた。
それでも批判が大きくなると、安倍氏以下が国民の不安をやわらげるため、いくつかの暴走防止・監視機関なりを内閣府に作るなどと口約束はしたが、どのようにして効果的に機能する独立機関とするのか具体的なことは言わない（かえって官僚組織の屋上屋を重ねることになる可能性大）。それを無批判に伝えてきた。
ＮＨＫはアメリカのＮＰＯ「開かれた社会財団」(Open Society Foundation)が、“日本の特定秘密保護法は国民の知る権利を厳しく規制し、政府が説明責任を果たさなくなる”などと批判する声明を出したと５日の午後10時過ぎに報道（特定秘密法成立の頃だ）。報じないよりはましだが“いまさら何を言っているのだ！”と言うべきだろう。
すでに国連人権理事会の高等弁務官や特別報告者が“表現の自由への適切な保護規定を設けずに（特定秘密保護法）のような法律は作るべきでない”などと名指しで批判しているのに、その重大性などをきちんと報じなかった。
これは特定秘密保護法のうさん臭さを国際社会がよく見ている例たが、この批判を無視する政府をきちんと質したマスコミはいなかった。
他にも「自由報道協会」と目的を共有するパリに本部のある「国境なき記者団」や、「国際ジャーナリスト連盟」、世界的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など幾つもの国際機関が「特定秘密保護法」危険について触れて批判した。
しかし、国内のマスコミには、総理大臣や閣僚、与党幹部の発言がいかに根拠に乏しく論理矛盾であるかを追求する強い姿勢が見られなかった。
“スパイ天国”というが具体的な事例や証拠は？ “情報が漏れる危険”というが、何でも隠す官僚天国で国家が危機にさらされる情報漏えいが、過去にいつ、どのようにして起きたのか？
“商売目的でアメリカの空母の寄港日程をもっていただけのクリーニング屋が逮捕され、執行猶予の有罪判決を受けた”というおぞましい事例を東京新聞が報じていたが、他のマスコミは、過去にこうした例があったのか否かという簡単な検証さえしなかった。
“特定秘密”というが、誰がいかなる基準で決めるのか？ それを有権者の付託を受けた国権の最高機関である国会がきちんと監視できるのか？
ほとんどのマスコミはこの基本的な疑問点を追求もせず、提示もしなかった。ていねいに追求し、国民の疑問に答える報道や問題点列挙などをできる機会は何度もあったはずだ。
今からでも遅くはない。すでに多くの人々が指摘しているが、その繰り返しで構わない。法律の施行前にきちんと検証報道し、世論を喚起するべきだ。
今、ＮＨＫをこれまで以上に視聴者の手が及ばない体制にするべく安倍政権が動いている。すでに第一次安倍政権時、安倍氏は親しい友人の企業社長をＮＨＫ経営委員長に送りこみ、経済界から会長を選んだ。
今、ＮＨＫ経営委員会の委員の多くは安倍政権の影響力を受け、経済界を中心に次期会長の人選を進めている。ＮＨＫ経営委員の大半にとって、国民の基本的権利、人権の擁護やジャーナリズムなどは関心からほど遠い。
公共放送としての７時や９時のニュースの劣化が指摘されているが、公共放送であるべきＮＨＫが、これまで以上に政府の影響下に置かれ、政府の広報機関化が進行している。日本社会の健全な発展のためにも、ＮＨＫをはじめマスコミをいかに改革し、いかに質の向上を図るかを考えるべきである。
転載終了、
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