貧困は武器なき戦争である。(どんどん和尚)
少ない収入から家賃を引くとほとんどカネは残らない。マイナスになることも。生き延びるためには食費を削るしかない。＝都内 写真：筆者＝
収入が低いため親と同居しなければホームレスになる。結婚なんて夢のまた夢・・・
民間団体の調査でワーキングプアの生活実態が住宅事情を通して くっきり と浮かび上がった。（主催：認定NPO法人 ビッグイシュー基金）
同基金の住宅政策提案・検討委員会は「20～39歳」「未婚」「年収200万円未満」を条件に、インターネットで広範なアンケート調査をした。1,767人から回答があった。
～4人に3人以上が親と同居～
先ず驚くのは「親との同居」が77・４％（4人のうち3人以上）もいることだ。そうならざるを得ない実態を示すのが以下のデータだ―
手取り月収は
「なし」が18・５％
「15万円未満」が57％
「なし」が18・５％
「15万円未満」が57％
収入に占める住居費（家賃）の割合は
「30％以上」が57・４％
「50％以上」が30・１％
「30％以上」が57・４％
「50％以上」が30・１％
収入から住居費（家賃）を引くと
「マイナス」が27・８％
「10万円未満」が49・９％
「マイナス」が27・８％
「10万円未満」が49・９％
この数字が示すのは、「2人に1人は家賃のために働いている」
「４人に１人以上が自分の収入では家賃さえも賄えない」ということだ。
労働者の収入は低く、世の家賃は高いということである。親の家に住まなければ路上に弾き出される。その実態には慄然とする。
あるワーキングプアの家は部屋が狭いため玄関が洋服置場となっていた。＝都内 写真：筆者＝
生活環境の劣悪さは結婚観に表れる。
「結婚したいとは思わない」…34・1％
「結婚できるか分からない」…20・３％
「結婚したいができないと思う」…18・8％
「結婚できるか分からない」…20・３％
「結婚したいができないと思う」…18・8％
4人のうち3人が結婚をあきらめているのである。
今や20歳～30歳の有職者のうち30％が年収200万円未満だ。（総務省・就業構造基本調査＝2012年）
20歳～39歳の未婚者の14・３％は無職。（国勢調査＝2010年）
ワーキングプアの生活実態調査は決して偏った数字ではない。国の調査からも裏付けられているのだ。
ホームレスの居住支援に取組む「NPO法人・もやい」の稲葉剛代表は、ワーキングプアの住宅事情を「社会に仕組まれた時限爆弾」と危惧する。
調査にあたった神戸大学の平山洋介教授は日本の住宅政策のお粗末さを指摘する。「政府が家賃補助をせずに会社が家賃補助してきた。家賃補助は先進国中、最低だ」。
雇用者の36・7％を占める非正規労働者は家賃補助など望むべくもない。
平山教授は「社会で家賃補助をする仕組みを作るべき」と提案する。
労働者全体のうちワーキングプアは40％を占める。4人に3人が結婚をあきらめているようでは、人口は減る一方だ。
安倍さん、最も効果ある少子化対策は非正規社員を減らし、住宅政策を充実させることです。
転載終了、
転載終了、
「お金がないから結婚できない」という「貧困女子」が増加しています
https://www.youtube.com/watch?v=Eq6CeVNiSEI&spfreload=10
https://www.youtube.com/watch?v=Eq6CeVNiSEI&spfreload=10
★アベノミクスはやっぱり負の面ばかり!? 物価上昇で給料は増えず貧困層が急増
Business Journal
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1712.html
Business Journal
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1712.html
大豆に頼る日本食もピンチ
民主党から自民党への政権交代後、安倍晋三首相が唱えたデフレ経済脱却のための政策「アベノミクス」をはやして、為替相場は大幅な円高修正に動き、それを材料に日経平均株価は大幅高を演じている。
ただし、こうした円高修正・日経平均株価上昇の動きは、本当に「アベノミクス」を評価して起きているのかは、いささか疑問だ。行き過ぎた円高・株安の動きに対して、これを修正する動きは以前から起きており、それは安倍政権誕生前から始まっていたのは明らか。
「アベノミクス」がそれ以前から始まっていた円高・株安の修正の動きに偶然、タイミングが合った形で発表されたことで、“漁夫の利”を得るようにその手柄を手中に入れたことは間違いない。
ただ、「アベノミクス」が円安・株高の動きの一助となった側面はあるだろう。
久しぶりの明るい経済状況の変化に、浮かれ踊る人々が出てきている。某コンビニエンス業界の雄は、安倍首相の「給与引き上げ要請」に応え、社員の給与を引き上げると発表し、男を上げた。
しかし、くだんの業界は従業員のほとんどがアルバイトで成り立っており、正社員は全体の微々たるものでしかない。
企業が給与を上げるとしても、それは正社員からであり、決して、契約社員やアルバイトのためではない。安倍首相の要請を逆手に取って企業のイメージアップにつなげた手法は見事と言えよう。
巷では、株で儲けた人たちが高級品を購入し始めているというニュースが喧伝されている。もっとも、株で資産運用を行っているのは富裕層などごく一部の人間で、大方の庶民には関係のない話。
株を“持たざる悲劇”とニヤけた笑いを見せる連中の一方で、株高は「資産・所得格差の拡大」に着実に一役買っている。
株高が唯一庶民に貢献するとすれば、年金資金の運用実績が改善したことか。もっとも年金制度が崩壊している以上、いくら運用成績が改善しても“焼け石に水”なのだが。
それどころか、「アベノミクス」の“３本の矢”である
（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略は、若者層を中心とした低所得者層を“貧困層”に突き落とす可能性すらある。
先日、石油ファンヒーターの灯油を購入するついでに、愛車にガソリンを補給した。驚くべきことに、1万円札が跡形もなくきえ失せた。
円安の影響でガソリン価格は1リットル当たり、アッと言う間に150円台に跳ね上がった。原子力発電が停止している今、発電は輸入エネルギー頼みの状態。円安は輸入エネルギー価格を引き上げ、電気料金の値上げを通じて、家計を直撃する。
日本の食糧自給率は、わずか40％程度。食料品のほとんどは輸入に頼っている。デフレ経済で給与が引き下げられても、物価が上昇せずに円高だったことで、食料品の価格は生活を支えるほどの低価格を保ってきた。
しかし、円安により輸入物価が上昇すれば、立ち食いうどんも、ハンバーガーも値上がりする。
もちろん、物価の上昇に見合うだけ、賃金が上昇すれば問題はないが、そんなことはあろうはずもなく、低所得の若者層ほど生活苦を強いられることになる。
デフレ経済脱却のため、安倍首相が打ち出した消費者物価上昇率の年率2％というインフレ目標は、1980年代後半のバブル経済期においても上昇したことのない水準であり、“荒唐無稽”な目標と言わざるを得ない。
もっとも、円安による影響でエネルギーや食料品価格が上昇する輸入インフレにより、消費者物価が2％上昇する可能性はあるが、安倍首相が求める「デフレ脱却における消費者物価の2％上昇」は輸入インフレ部分を含んでいないため、本来の安倍政権が目指す物価上昇に輸入インフレが上乗せされる可能性がある。
そうなれば、「デフレ脱却、景気回復のための物価上昇」などと悠長なことは言っていられない。物価上昇が確実に家計を蝕み、生活苦という病魔を植え付ける。（中編へ続く）
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
転載終了、
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
転載終了、
官製ワーキングプア 急増する"非正規"公務員
https://www.youtube.com/watch?v=uL7FmgQgOtI
https://www.youtube.com/watch?v=uL7FmgQgOtI
「僕らがはい上がれない理由」
https://www.youtube.com/watch?v=bvB-Y2e_r-4
https://www.youtube.com/watch?v=bvB-Y2e_r-4
都会を生きる、ホームレスの親子
https://www.youtube.com/watch?v=Uxcv862rfLQ
https://www.youtube.com/watch?v=Uxcv862rfLQ
都会を生きる、ホームレスの親子②
https://www.youtube.com/watch?v=OXykLzDxopU
https://www.youtube.com/watch?v=OXykLzDxopU
ネットカフェホームレス青年
https://www.youtube.com/watch?v=knEyjhWHhlc
https://www.youtube.com/watch?v=knEyjhWHhlc
ある右翼のドキュメント(2/2)
https://www.youtube.com/watch?v=JJSkfcXKeAg
https://www.youtube.com/watch?v=JJSkfcXKeAg
★野村秋介 "新右翼"を語る
https://www.youtube.com/watch?v=V5KofrU54pE
https://www.youtube.com/watch?v=V5KofrU54pE
奄美市名瀬をお神山から眺める。