★田母神が暗躍し、イラクとシリアでは、多数のアメリカ軍とCIA職員がテロ組織ISISに参加だと!
１％の国際陰謀組織に操られ殺戮される中東の民も可哀相だが､安倍自公政権の自作自演で翻弄される自衛隊員も可哀相だ。
これからは自衛隊員の命を犠牲にして武器輸出等で金儲けって云うわけですか。
公明党は党名を暗黒党と名前を変え、平和の党の表看板を外すべし!
日本国に創価学会と公明党さえなかったら、我が国はこんなに乱れなかったのにニャー。
★イラクとシリアで、多数のアメリカ軍とＣＩＡ職員がテロ組織ＩＳＩＳに加勢
アメリカの政治評論家ダン・ディバール氏が、「現在、イラクとシリアでは、数百名のアメリカ軍あるいは、ＣＩＡ職員がテロ組織・イラクとシャームのイスラム国のメンバーと共に戦っている」と語りました。
反戦活動家でもあるディバール氏は２７日水曜、アメリカ・ニューヨークからプレスＴＶの電話取材に応じ、テロ組織「イスラム国」には、３００名のアメリカ国籍者がいるとした報告に触れ、「現在、イラクとシリアでは、数百名のアメリカ人、或いはＣＩＡ職員がイスラム国と共に戦っている」と述べています。
また、「イスラム国は、シリア、さらにはそのほかの地域諸国に情勢不安を引き起こす目的で、アメリカにより結成されており、今やアメリカにとって深刻な脅威、そして懸念材料と化している」としました。
プレスＴＶによりますと、ドイツのメルケル首相も２７日、「推測によれば、『イスラム国』はおよそ２万人のメンバーを有しており、そのうちの２０００人はヨーロッパ人で、さらにそのうちの４００人はドイツ国籍者である確率が非常に高い」と語ったということです。
テロ組織・イラクとシャームのイスラム国は、現在もシリアとイラクの一部地域を占領しており、これらの国で、人道に反する犯罪行為に手を染めています。
★イギリス議員、「米英がＩＳＩＳを結成」
イギリスの下院議員であるジョージ・ギャロウェイ氏
イギリスの下院議員であるジョージ・ギャロウェイ氏が、アメリカとイギリスが、地域でテロ組織ＩＳＩＳを結成したと強調しました。
プレスＴＶによりますと、ギャロウェイ氏は２６日金曜、イギリス議会での対ＩＳＩＳ連合へのイギリスの参加に関する議論の中で、さらに、「イラクやシリア国内にあるＩＳＩＳの拠点への空爆により、テロリズムがさらに拡大される」とし、「アメリカとイギリスによるイラク攻撃の前、イラクにはテロ組織アルカイダのメンバーは一人もいなかった」と語りました。
また、「サウジアラビアは、対ＩＳＩＳ連合に参加しているが、この国で、ＩＳＩＳなどのテログループが生まれた」と述べました。
英紙テレグラフ「米国はアサド打倒のため同盟国経由でイスラム国を育成した」 http://goo.gl/TULmWj Saudi Arabia and Qatar, the West supported militant
★ISに拘束されていた日本人の一人が殺害されたことを示すという映像が日米の軍事介入を誘う可能性
2015.01.24 櫻井ジャーナル（部分引用）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501240001/
2015.01.24 櫻井ジャーナル（部分引用）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501240001/
モスルがISに制圧されたときから言われているが、サウジアラビアから流れている資金を止め、油田から盗んだ石油の販売ルートを断ち、「穏健派」に対する武器の供給や戦闘員の訓練をアメリカ政府が止めればISの力は大幅に低下する。戦闘集団として維持することも難しいはずだ。
本ブログで何度も書いてきたように、アメリカが主導する空爆に疑惑がある。ISを本気で攻撃しているわけではないのではないかと疑う人は少なくない。それに対し、イスラエルはISを支援している。
ISと戦っていたヒズボラの部隊をイスラエル軍は1月18日にも空爆、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺したとされている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アメリカが空爆を始めてからISはシリア領内での支配地域を3倍に拡大したとしているが、ISが支配しているアレッポをシリア軍が包囲しようとしているとも伝えられていて、政府軍がここを制圧すればISにとって大きなダメージになり、イスラエルやネオコン／シオニストにとっては悪夢だろう。
本物か偽物かはともかく、「フォーリー斬首」の映像が流れた後にアメリカ政府は軍事顧問団をイラクへ派遣、シリアでの空爆を始めた。
実際の目的はISでなくシリアやイランの体制転覆だと見られても仕方がない。オバマ大統領を動かすため、好戦派が仕掛けたと考えられなくもない。
シリア情勢が緊迫する中、ISに拘束されたというふたりの日本人もフォーリーと同じような役割を演じさせられている疑いもある。
★ （日本の大マスコミは、世界ランキングを下から探した方が良いレベル）
S ・Kuroda @kuroda06sayuri 1月27日
日本では世界のネット情報の1/1000程度しか得られないのよ。例えば昨日誕生したギリシャのSYRIZAの電子版機関誌を読めますか？イスラエル・ヨルダンの市民系メディア記事を日本のネットで読めますか？ネット情報もドンドン規制する日本@guiltygarson @Dogalion
日本では世界のネット情報の1/1000程度しか得られないのよ。例えば昨日誕生したギリシャのSYRIZAの電子版機関誌を読めますか？イスラエル・ヨルダンの市民系メディア記事を日本のネットで読めますか？ネット情報もドンドン規制する日本@guiltygarson @Dogalion
★ 欧米の若者に向けた最高指導者のメッセージ ー 全内容
2015/01/22(木曜) 23:33 IRIBラジオ日本語
http://japanese.irib.ir/news/leader/item/51540-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AE%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E3%83%BC-%E5%85%A8%E5%86%85%E5%AE%B9
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、欧米諸国の若者たちに対し、イスラムの真実について調べ、世界のメディアや政治家のイスラム恐怖症を広めるための騒動に屈しないよう求めました。
![イメージ 2]()
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師
ハーメネイー師のこのメッセージの内容は以下の通りです。
慈悲深く、慈愛あまねき、アッラーの御名において
慈悲深く、慈愛あまねき、アッラーの御名において
欧米諸国の若者たちへ
フランスでの最近の事件、そして西側の他の国々での同様の出来事を受け、私は直接、これらの出来事に関して諸君に語りかけることにした。私が語りかける相手は、あなた方若者たちである。
それは私が、あなた方の両親を気にかけていないためではない。そうではなく、私はあなた方の国家や国民の未来があなた方の手の中にあり、あなた方若者の心の中には、真理を探りたいという感情が高まっているのを知っているためである。
私が語りかける相手は、政治家たちでもない。なぜなら、彼らは意図的に、政治と真理の道を分断したと信じているからだ。
あなた方とイスラムについて話したいと思う。特に、あなた方提示されているイスラムの姿について。
この20年、特にソ連が崩壊した後、この偉大なる宗教を恐ろしい敵に見せようとするために多大な努力が行われた。恐怖や嫌悪を植えつけ、それを悪用する動きは、残念ながら、西側の政治史において長い歴史を有している。
ここで、私は西側諸国がこれまで植えつけてきた様々な恐怖症を取り上げるつもりはない。現代史の重要な出来事を一通り見れば、西側政府が、他の文化や国民に対して、不誠実で偽善的な態度を取ってきたという事実が分かるだろう。それらは新たな歴史の記述では削除されている。
アメリカとヨーロッパの歴史は、奴隷制を恥じ、植民地主義時代を不名誉とし、非キリスト教徒や有色人種への弾圧に苦しんでいる。
あなた方の歴史学者は、カトリックとプロテスタントの名のもとに行われた流血、あるいは第一次、第二次世界大戦で国家や民族の名のもとに行われた殺し合いを深く恥じている。このような態度は賞賛に値する。
これらのリストを挙げることで、歴史を振り返るつもりはない。ただ私はあなた方に、有識者にこう尋ねてほしいと思う。
なぜ、西側の一般の人々の良心は、何十年も経った後に目覚めたのだろうか？なぜ、遠い過去の良心に対する見直しは行われるのに、現在の問題については行われないのか？
なぜ、イスラムの文化や考え方への対応といった重要な問題について、一般の人々が知識を習得するのを妨げようとする努力が行われるのか？
あなた方は、"他者"に対する根拠のない恐怖や嫌悪の拡大、侮辱は、圧制的な人々の利益のためのものであることをよく知っている。
私はあなた方に、自分自身にこう尋ねてほしい。なぜ、恐怖や嫌悪を広めるという古い政策が、前例のない激しさで、イスラムとイスラム教徒を標的にしているのか？
なぜ、世界の権力の構造は、イスラムの思想を脇に追いやり、覆い隠されたままとなるのを望んでいるのか？
イスラムのどのような価値観や内容が、大国の発展を妨げ、イスラムのイメージを壊すことで、誰の利益がまもられるのだろうか？
私の第一の要求とは、イスラムのイメージを壊すための動きの陰にある動機を調べてみて欲しいということだ。
第二の要求は、先入観を植え付け、人々を迷わせるための大量のプロパガンダや世論操作に対し、この宗教を直接的な情報によって知るよう努めてほしい。
正しい理論から言えば、あなた方は、恐怖を植え付けられ、引き離されたものの本質について理解する必要がある。
あなた方に、私や他の人のイスラムに対する理解を受け入れて欲しいとは言わない。
私があなた方に望むのは、今日の世界において、効果的な真理や活力であるイスラムが、先入観を伴って感情的にあなた方に提示されるのを許してはならないということだ。
そして、彼らが偽善によって、雇い入れたテロリストをイスラムの代表者として紹介するのを許すべきではない。
イスラムに関する情報を、元来の資料から手に入れてほしい。イスラムに関する情報を、コーランや偉大なる預言者の人生から入手してほしい。あなた方には、直接、イスラム教徒のコーランを読み上げてほしい。
あなた方はこれまで、イスラムの預言者の教えやその人道的な原則について調べたことがあるだろうか？イスラムの預言者を、メディア以外の資料から理解したことがあるだろうか？
これまで、イスラムの価値観が、世界に最大の思想的、科学的な文明を作り出し、幾世紀もの間、最大の学者や思想家を育むことができたのはなぜかと、自身に問うたことはあるだろうか？
私はあなた方に求める。根拠のない悪いイメージ作りが、あなた方と真実の間に感情的な溝を作り、あなた方から中立的な判断を下す可能性を奪ってしまうのを許さないでほしい。
今日、メディアの社会は地理的な国境を知らない。それでもなお、彼らがあなた方を、偽りのイメージの線引きによって囲むことを許してはならない。
誰も一人では、この空洞を埋めることはできないが、あなた方のそれぞれが、自分と自分の周囲の人に明らかにするために思想と公正の架け橋となることはできる。
このあなた方若者とイスラムの間の問題は望んだものではない。
しかし、あなた方の好奇心に溢れた頭に、新たな疑問を作り出すことができる。それらの疑問への答えを見つけるための努力は、あなた方にとって、新たな真理を突き止めるための適切な機会を作るだろう。
そのため、イスラムについての純粋で正しい理解に至るための機会を失わないようにしてほしい。
そうすれば、あなた方の真理へと向かう責任感により、未来の人々が、イスラムと西側の間の交流の歴史を、より明らかな良心と、より小さな苦しみによって見つめることができるようになるだろう。
セイエド・アリー・ハーメネイー
2015年1月21日
2015年1月21日
転載終了、
★今回の国際謀略事件を実際に進行させてきたのは、官邸に群がり来る官僚族（外務省や防衛省の元高官）など軍産勢力であるからして、今回は田母神には自害・自決などは無理強いせぬが…、 田母神俊雄！ 軍人らしい説明責任を果敢に果たせ！
文書菩薩、里子のブログ
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/cat23150907/index.html
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◆2008/11/12（水) 田母神俊雄前航空幕僚長を，即刻，逮捕せよ！
http://grnba.com/iiyama/more5.html#TG1112
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★安倍外交が｢イスラム国｣のテロを誘発した
東洋経済ONLINE
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孫崎享･元駐イラン大使に聞く
内田 通夫 ：フリージャーナリスト
2015年01月27日
安倍首相は中東歴訪の中でイスラエルを訪問、1月19日にネタニヤフ・イスラエル首相と国旗の前で共同会見（写真：REX FEATURES/アフロ）
1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。
「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。
安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発
――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。
安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。
しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」としており、利敵行為とみなされる。人道支援や、後方支援といった名目に日本人は惑わされやすい。
戦闘行為、敵対行為の主な部分は、後方支援なのだ。たとえば、アフガニスタンでイスラム原理主義組織タリバンに対する戦闘を担ったのがNATO（北大西洋条約機構）だが、当初はアフガニスタンの経済復興を支援する、との目的を掲げて軍を派遣した。
だが、タリバンからみれば、NATOの行動は敵対行為、戦闘行為そのものである。当然、NATO軍の進出に武力で攻撃し、NATO軍も反撃する。
こうした戦闘の連鎖により、当初の経済復興支援という看板とは異なり、2014年に終了するまで長期にわたる大規模なアフガニスタン派兵となった。
また、安倍首相は今回、イスラエルを訪問して、イスラエルと日本の両方の国旗の前で、ネタニヤフ・イスラエル首相と両国が連携を強化することを表明した。
これまでもイスラエルとの対話はあったが、このような形式をとることはなかった。イスラエルとはサイバーテロや無人機など安全保障関連分野での提携を深めようとしている。イスラム社会の反発は当然、予想されることであり、安倍首相は配慮が足りない。
「イスラム国」の立場からみれば、イスラエルを含む中東諸国を訪問して、公然と「イスラム国」に敵対する示威行動をしたに等しい。
「イスラム国」は今回の安倍首相のカイロでの発言を、宣戦布告と見なし、湯川遥菜さん殺害につながってしまった。安倍首相の中東歴訪と2億ドルの人道支援声明が、残念な結果をもたらしたことになる。
まごさき・うける●1943年旧満洲国鞍山生まれ。東京大学法学部中退、外務省入省。英・米・ソ連・イラク・カナダ駐在、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。防衛大学校教授（公共政策学科長、人文社会学群長）を経て、2009年に定年退官。著書に『戦後史の正体』、『日本の国境問題』（ちくま新書）、『戦後史の正体』（創元社）、『これから日本はどうなるか――米国衰退と日本』（ちくま新書）『小説外務省-尖閣問題の正体』（現代書館）など著作多数。（撮影：今井康一）
安倍首相の発言はタイミングも最悪であった。西洋社会とイスラム社会との対立感情はここ数年でかつてなく、高まっている。
安倍首相の発言はタイミングも最悪であった。西洋社会とイスラム社会との対立感情はここ数年でかつてなく、高まっている。
とくに、今年1月、パリで起きたイスラム過激派による風刺新聞社「シャルリ・エブド」襲撃事件に対し、フランスのオランド大統領が先頭に立って組織したパリ大行進は、「西洋世界対イスラム世界」の戦いを世界に印象づけた。さらに、フランスはシリア沖に空母を派遣し、「イスラム国」との対決を鮮明にしていた。
「シャルリ・エブド」紙が掲載した預言者ムハンマドへの風刺画は、多くの識者が指摘しているように、イスラム教やイスラム世界への風刺といったものではなく、誹謗、中傷のレベル。
フランス政府も国民もこれを止めようとはせず、さらに表現をエスカレートさせている。言論、表現の自由にも一定の節度があるはずだ。
それぞれの側で過激な行動に走る人々は少数派だが、イスラム世界は、西洋社会の挑発と迫害が強まったと感じている。
イスラムとの友好という貴重な財産を失う恐れ
――イスラム社会の日本への見方が変わってくるのでしょうか。
1973年の第1次石油危機後、日本はアラブ・イスラム諸国と良好な関係を築いてきた。アラブ・イスラム諸国も、日本に対して友好的な感情を抱いてきた。アラブ･イスラム諸国との友好的な関係という貴重な財産が、安倍首相の前のめりの外交政策により、毀損されるのではないかと強く危惧する。
わたしが外務省に在職していた1980年代に、イスラエルに赴任する大使に向かって、幹部が「現地であまり仕事をするな」と言ったのを覚えている。日本がイスラエル寄りの国であると思われることにはリスクがあったからだ。そういう感覚は安倍首相にはまったくないようだ。
1
979年11月にイランの米国大使館占拠事件があった。その後、そこは、年に1度一般に開放されるが、展示の第1室が「広島・長崎への原爆投下」であり、「日本こそは米国の最初の犠牲者である」とされている。
イスラム過激派の心情においても、日本は敵ではない、とされていた。
国際社会から承認された「国家」ではないとはいえ、「イスラム国」が日本を西洋世界によるイスラム世界包囲網に与する「敵」と見なしたことの意味は大きい。
イスラム教やイスラム世界を「テロリズム」と結びつける言説が、世界の大衆の間で広がっている。日本でも今回の湯川さん殺害事件でそうした印象が強まってしまうだろう。
しかし、イスラム教やイスラム世界を暴力的だと見なす風潮は、欧米メディアの宣伝の結果だ。本来のイスラム教は預言者のムハンマドの出自から明らかなように商人の宗教であり、平和を愛する教義である。
西欧列強が介入する前のイスラム社会は、ほかの宗教を信じる人々と共存していた。自らは攻撃しない。しかし、イスラム教は攻撃されたり、迫害されたりした場合には、抵抗し、抗戦する権利を認めている。
「米国が東アジアで守ってくれる」というのは幻想
――安倍首相は昨年、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を閣議決定し、今年中に、行使を可能にする法改正を行います。
安倍政権の前のめりの外交政策には、2つの要因があると考える。
第1には、米国の要望に従い、集団的自衛権の行使などを進めて、日米同盟を深めないと、東アジアの危機に際して米国の支援が得られにくいと危惧しているのだろう。
東アジア危機とは尖閣問題や北朝鮮有事が念頭にある。しかし、東アジアで米国が何かをしてくれるという期待は幻想に過ぎない。中東などで日本が後方支援をすれば、日本を東アジアの有事から守ってくれるわけではない。
米国のラムズフェルド元国防長官は、「今後の米国の外交政策は案件ごとの組み合わせで決まる」という趣旨の発言をしている。
発言の裏を読むと、「米国は必ず（中国から）日本を守るわけではない」になる。これが本音である。
第2に、安倍首相はすべての政策においてそうであるが、ある案件、事象について、自分の立場を決めたら、その路線を突き進む。それに伴うリスクを考慮せず、またその立場と違った意見や助言をまったく好まない。
例えば、中曽根康弘元首相は、後藤田正晴のような人を官房長官に据えて、違った意見を聞こうとした。安倍首相はそのようなスタイルではない。
安倍首相の周囲やブレーンには、安倍首相と考えを同じくする人々しかおらず、苦言を呈したり、忠告をしたりする人がほとんどいない。
集団的自衛権行使に進むとどうなるか
米国の中東政策は米ソ冷戦構造の崩壊以降、歪んでいる。その理由は2つある。第１に軍産複合体の要請であり、第2にイスラエルの存在だ。
1980年代末～90年代にかけては、軍需から民需へ転換する必要があったが、ペンタゴンは軍事力を維持したい。
そこで、敵としてイラン、イラク、北朝鮮と言った不安定な国々を想定した。だが、これらの国が自ら米国を攻撃するわけはないから、こうした国々の体制を変えるべきだという主張を持って、「中東民主化」という名目で積極介入していった。
現状でも、国防費は削減する方向にあるが、イラク、アフガニスタン戦費は別枠ということになっていた。しかし、オバマ大統領はアフガニスタン、イラクからの撤退を進め、昨年は軍需産業でも人員整理が行われていた。そこへ、「イスラム国」が台頭してきたことで、軍需産業の株価は暴騰している。
今後、集団的自衛権行使の法整備が進み、日本が後方支援という名目で、中東地域に自衛隊を派遣する方向にある。
するとどういうことが予想されるのか。今回の事件は教訓になっている。
アラブ・イスラム世界と長年かけて築いた良好な関係や、信頼は毀損されていき、日本人が「テロ」の対象になることが懸念される。今回のイスラム国の人質殺害事件がその嚆矢であってほしくない。
転載終了、
転載終了、
◆2015/01/28（水）３ すべてを仕切る谷内正太郎
http://grnba.com/iiyama/
http://grnba.com/iiyama/
奮起せよ！国家安全保障局
政治
菅長官が参院本会議を一時退席 邦人人質事件で
2015年1月28日 15時05分
2015年1月28日 15時05分
菅義偉官房長官は２８日午後２時前、緊急対応を理由に、２０１３年度決算の質疑が行われていた参院本会議を退席した。約１５分後に戻った。政府関係者は、邦人人質事件をめぐり谷内正太郎国家安全保障局長らから情勢報告を受けたと説明した。
岸田文雄外相も午後２時４５分ごろ、参院本会議を途中退席した。
与野党は２８日午前の参院議院運営委員会理事会で、邦人人質事件で対応を要する場合、菅氏や岸田文雄外相らの退席を認めることを確認していた。
（元の記事）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012801000581.html
（元の記事）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012801000581.html
閣僚を国会から呼びつける実力！流石！谷内正太郎！（敬称略）
鷲は一昨日、『湯川事件：闇の大本営を仕切る黒幕』という一文を書き…、 さらに、谷内正太郎！（敬称略）の「元KCIAエージェント”との親密交際」などの資料を
「宮崎の件」等、利権に絡みすぎる性向は宜しくないが、今回の危険極まる中東の軍事利権に比すれば児戯に等しい。
今回、官邸が湯川・後藤らを駒にした諜報活動が大失策に終始したことは、日本の国家安全保障上極めて重大な過失であったことは重々自覚されていると思慮する。
谷内正太郎（敬称略）及び内閣の特務チームの今後の難問は…、
イスラエル諜報特務庁（モサド）とイスラム国が多頭同体でありながら、“八岐の大蛇”の如く変幻する動態に対する対処法である。
すなわち、イスラム国とイスラエルが“同穴のムジナ”でありながら、別組織として別々に交渉と案件を進めねばならぬ日本政府の艱難辛苦である。
崇高な国家理念を掲げつつ、裏で極悪非道の謀略機関を駆使し乱暴狼藉を働くは、英国（MI6)、米国（CIA、NSA)、露国（FSB）、伊色列国（Mossad）等、枚挙に暇無しである。
しかし、伊色列国（イスラエル）の最大の弱点は、オバマ、プーチン、習近平のほか、中東周辺国家が全て敵、四面楚歌。
しかも、本年末には必至の米国株の大暴落による経済大混乱の余波がイスラエルを直撃！これでイスラエルも北朝鮮と満州・瀋陽軍区の協力を得ての国家移転を画策することになる。
イスラエルに国家百年の大計を進言するは安倍晋三には無理も、谷内正太郎（敬称略）の朝鮮人脈を動員すれば可能！との期待あり。
イスラム国創設者の側室釈放！の噂ある今、機は熟せりと更なる邦貨数千億を借金苦のアリゾナ・マケイン家に散財すれば、マケイン・モサドは共にホコを収めるはず。
守銭奴・マケインを説得するは、官邸一番の守銭奴が相応しい。
（妄想話ではあるが…）その嵌り役は、一体誰か？
（飯山一郎）
（妄想話ではあるが…）その嵌り役は、一体誰か？
（飯山一郎）
北部ビルマ 密林に倒れた最強部隊 菊兵団 1/6
https://www.youtube.com/watch?v=7p7YPIAzK00
https://www.youtube.com/watch?v=7p7YPIAzK00