★ ＜自衛隊派遣＞恒久法、公明が容認 理由は「首相の方針が揺るがないから。」公明党最初から戦争屋自民とグルを露呈
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人が枯れ､地方を衰退させ、国家を戦争へと導く魔物の
カルト政党
＜自衛隊派遣＞恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件に
毎日新聞 2月18日(水)7時0分配信
南スーダン派遣時の自衛隊＝兵庫県伊丹市の陸上自衛隊・千僧駐屯地で
政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。
恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。【高本耕太、飼手勇介】
【防衛大卒記者の連載「出動せず」】
恒久法は、国際的な平和が脅かされた際、米軍や他国軍隊が行う活動に対し、補給や輸送などの後方支援に自衛隊を派遣するための法律。安保法制の整備に関する昨年７月の閣議決定に基づき、派遣先は「現に戦闘行為を行っている現場」以外の場所とし、戦闘が始まった場合には活動の停止を義務付ける。
政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。
同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。
歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。
テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。
一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。
恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。
政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。
日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。
◇自衛隊派遣の恒久法
恒久法は有効期間の定めがなく、一般法とも呼ばれる。自衛隊の海外派遣に関する恒久法には、朝鮮半島有事などで米軍を後方支援する周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などがある。
しかし、これらの法律の要件を満たさない場合は派遣できず、政府はその都度、特別措置法を制定して対応してきた。アフガニスタン戦争時のテロ対策特措法（２００１年）、イラク戦争時のイラク復興特措法（０３年）はいずれも期限のある時限立法だった。
衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ国会」など、時の政治情勢によっては特措法の成立に時間がかかることが、自民党などの恒久法制定論の背景になっている。
公明党と自民党は仲間であり、公明党が適役を演じているだけです
それもバレすぎているので、特に隠そうともしていないように見えます
その証拠として、歯止め役としての仕事が適当すぎます
恒久法案に慎重姿勢の公明党は
首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断
バカか？
「相手が揺らがないから折れる」って、夫婦間のやり取りのようなどうでもいいことの様にいけしゃあしゃあと言っています
こいつらが、国民に選挙で選ばれた国民の代表であるはずがありません
不正選挙で、資質がない人間が議員になるからバカが露呈するのです
最初からこうゆうシナリオを演じるように不正選挙で議員にされたただの傀儡同士がパフォーマンスしているだけの、士気が低いクズ。 これが国会議員です
改めて言います
日本は戦争に向かっています
ウクライナ・パレスチナ・中東で殺されている住民の残酷な写真・動画を毎日見てください
目を反らさないでください
目を反らさないでください
せめて日本で起さない覚悟として毎日見てください
それがイヤなら、戦うしかありません
行動してください
同じことが日本で起きない保証はもうありません
彼ら、罪もなく殺された人々と我々の違いは何か？
なにもありません
たまたま生まれた場所が違うだけです
不安をぬぐって欲しくて、現状をなにも変えたくない、現状を直視できない人からのメールが毎日毎日来ます
我々は戦う以外に選択肢はありません
転載終了、
転載終了、
【なぜ急ぐ？誰が得する？限定容認？】集団的自衛権行使容認の真実
https://www.youtube.com/watch?v=zFv49lYC97E#t=103
https://www.youtube.com/watch?v=zFv49lYC97E#t=103
★日本が中国の尖閣沖侵犯に抗議しなくなった理由
天木 直人
天木 直人
きょうの産経新聞が書いている。尖閣周辺のわが国接続水域を中国公船が９日連続で侵犯していると。
領海侵犯ではないから文句を言わないということが。
違う。
中国は領海侵犯さえ時にはおかしている。
日常茶飯事のようにそういう報道がなされている。
おかしくはないか。
あれほど領海侵犯に抗議していた日本政府は最近何も言わなくなった。
なぜか。
その理由は昨年大晦日（１２月３１日）のロンドン発共同通信のスクープ記事の中にある。
すなわち共同は、英国が公開した機密外交文書の中に書かれていた重要な事実を暴露したのだ。
すなわちサッチャー英国首相が１９８２年に訪日した際、当時の鈴木善幸首相が、尖閣問題は棚上げする事で中国と合意していることをサッチャー首相に伝えていたというのだ。
こんな重要な事が英国の機密文書公開でばらされてはお終いだ。
まさか日本政府はｊこんな文書が公開されるとは思っていなかっただろう。
政府・外務省は中国と棚上げ合意していたのに国民にそれを隠し、棚上げ合意はした覚えはない、尖閣は日本のものだ、領土問題は存在しない、とウソをついていたのだ。
それが英国の機密文書公開でバレ、共同がスクープしてしまったから日本は口を閉ざしてしまったのだ。
抗議できなくなったはずだ。
抗議すれば中国側がすかさずこの公開された英国の機密外交文書の事を持ち出すだろう。
それにしてもこの共同通信のスクープは日中関係打開のカギを握る一大スクープだ。
なぜ大手メディアや野党は日本政府にこの事実を確認して、尖閣棚上げしかないだろうと迫らないのか。
なぜ外務省はスクープ記事を隠し続けるのか。
その間に、中国はどんどんと、尖閣は自分のものだと既成事実化している。
はやく棚上げで合意しないと、そのうち尖閣は文字通り中国領となる（了）
●尖閣諸島まで12分の与那国島で自衛隊基地建設＝「その島を爆破してしまえ」「イスラム国から人質も救出できないのに」―中国ネット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000009-rcdc-cn&pos=1
Record China 2月18日(水)5時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000009-rcdc-cn&pos=1
Record China 2月18日(水)5時25分配信
2015年2月16日、共産党機関紙・人民日報傘下の環球網は、沖縄県の与那国島で陸上自衛隊の基地建設が進められており、沿岸監視部隊が配備される予定であることを伝えた。
報道は、沿岸監視部隊が150人規模の予定で、2016年3月には配備される予定であると伝え、「与那国島付近は中国海軍が太平洋へ出る主なルートであり、尖閣諸島にも近く戦闘機なら通常飛行でも12分で到着できる。日本政府の尖閣防衛強化に大きな助けとなる」との軍事専門家の分析も伝えた。
また、与那国島に自衛隊基地を建設することで「西南諸島防衛を強化し、中国を封鎖する狙いがある」とも分析している。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「与那国島を爆破してしまえ。中国が海へ出るルートを日本に塞がせてはならない」
「戦争になったら与那国島を徹底的に滅ぼしてしまえばいい」
「中国の特殊部隊は与那国島を急襲して日本のレーダーを奪った方がいい。かつてイスラエルがエジプトからレーダーを奪った時のように」
「日本が小島に駐軍することで中国を閉じ込めようだなんて、白昼夢と同じだな。中国の弾道ミサイルをちょっと発射するだけで、こんな小島は吹っ飛ぶさ」
「現代戦において強国を封鎖するなんて、この種の心配は全く必要ないだろ。こんな幼稚な論調には笑ってしまうな」
「イスラム国から人質2人を救出することもできないのに、大国を封鎖できるとでも思っているの？」
「中国は日本を経済封鎖してしまおう。これは絶対に必要」
「この島は明らかに中国のものでしょう！」
（翻訳・編集/山中）
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最終更新:2月18日(水)7時45分
記事終了、
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最終更新:2月18日(水)7時45分
記事終了、
★与那国島:住民投票まで１週間 自衛隊配備、賛否訴え
毎日新聞
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20150216rky00m010005000c.html 2015年02月16日
毎日新聞
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20150216rky00m010005000c.html 2015年02月16日
【与那国】与那国島10+件への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票は２２日の投開票まで１６日で１週間を切った。町選挙管理委員会は１月２２日現在で、有権者は永住外国人や中学生４１人を含む１２８４人と確定した。
与那国町内では配備推進派と反対派の住民らが各世帯を回ったり、集会を開いたりして、それぞれ訴えの拡大に奔走している。
住民投票は激戦が予想され、賛否の行方に注目が集まるが、中谷元・防衛相は１３日の記者会見で「部隊配置は必要だ。予定通り進める」と述べ、住民投票の結果にかかわらず配備作業を進める考えを示した。
住民投票は激戦が予想され、賛否の行方に注目が集まるが、中谷元・防衛相は１３日の記者会見で「部隊配置は必要だ。予定通り進める」と述べ、住民投票の結果にかかわらず配備作業を進める考えを示した。
駐屯地整備に向けた造成工事は着々と進んでおり、２０１６年３月末までの配備完了を予定している。
推進派は「人口減少に歯止めをかけなければならない」と賛同を呼び掛ける。反対派は「自衛隊に頼る島づくりはするべきではない」と訴えている。
（琉球新報）
記事終了、
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近衛文麿の戦争責任 (中川八洋)
PHP研究所 １２００円(税別)
PHP研究所 １２００円(税別)
本書の内容
第１章 「八年戦争」と尾崎秀実
大東亜戦争の真実
第２章 「ハル・ノート」とロシアの「積極工作」
財務次官補HDホワイトとルーズヴェルト
第３章 近衛文麿の「犯罪」
「祖国」ソ連の防衛のための対英米戦争
第４章 中国共産党と計画経済の導入
日中戦争を脚本した近衛文麿の「犯罪」
第５章 二・二六事件から近衛文麿「新党」へ
憲法蹂躙の国家反逆
第１章 「八年戦争」と尾崎秀実
大東亜戦争の真実
第２章 「ハル・ノート」とロシアの「積極工作」
財務次官補HDホワイトとルーズヴェルト
第３章 近衛文麿の「犯罪」
「祖国」ソ連の防衛のための対英米戦争
第４章 中国共産党と計画経済の導入
日中戦争を脚本した近衛文麿の「犯罪」
第５章 二・二六事件から近衛文麿「新党」へ
憲法蹂躙の国家反逆
日本国が大東亜戦争に突入せざるを得なかった原因を↓の
動画から視聴下さればと思います。
★天皇陛下「歴史学ぶことが大切」と新年迎え所感。戦争を二度と繰り返すな!
どんどん和尚のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/folder/477465.html
どんどん和尚のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/folder/477465.html