本日は、ひさびさに永田町の騒乱から数歩さがってチョイとひと言コラムにしよう。最近思うことだが、安倍政権の市場原理主義に基づいた経済成長ありきな経済財政社会保障等の政策立案の理念は、富裕層が頼んでもいないのにさらに裕福にして、貧乏程度だった弱者を、再起不能な下層貧困弱者に叩き落す理念に思えてくる。
この階級社会現象は、幾つか本も出ているくらいポピュラーな問題になりつつある。実は、富裕階層の企業群や個人富裕層も、安倍政権が思い描くように、或いは竹中平蔵が解説するように、富裕層は、その利益を享受し、紀伊国屋文左衛門を倣い贅沢、享楽、道楽に耽るという目論見は完全に外れている。
企業は、自社の実力で増収増益になったと自覚出来ないので、アベノミクスとやらで得た利益は、バブルがはじけた時に持ちだすための内部留保として“アベノミクス崩壊準備金”のような積りで蓄えておくしかないアブク銭のような扱いなのだ。
個人富裕層も、みずからの手で勝ち得た利益ではないので、見せ金の如く、木の葉のようなもので、大きく儲かっている株式なども、売れば利益確定で税金が増えるだけなので、結果的に利益を留保しているので、社会に還元するほど消費三昧とはならない。
つまり、個人においても内部留保的な資金がだぶついてはいるが、そのだぶつきで浪費しようという機運はほとんどない。おそらく、富裕層の多くの人は、土地株バブルを経験した人々だろうから、アベノミクスで増えたように見える利益は、泡だから、いずれ消えるので、使ってはいけないと云う防御本能が働くのだろう。こうして、だぶついた、見せかけの利益はGDPに殆ど貢献しないことになるので、トリクルダウンなどは絶対に起きない。
一方弱者の方はどうかと言えば、こちらは、竹中の自己責任論だから、1億相労働法を考案してみたり、働かせ方改革を考えたり、派遣法を際限なく拡張してみたり等々と、サディスト並みに鞭で打ち続けるのだから堪らない。
その上、貧乏だった年金生活者の金も、ジワジワと支給額を下げ続け、数万円の国民年金受給者からまで税金を召し上げる事態になっている。これでは、貧乏人が寄り貧乏になり、貧困層と呼ばれるレベルまで生活水準を下げることになるので、こちらもGDPには貢献しない。
こんな世の中になると、ヤケクソを起こす人々も増えるわけで、弱い者が、さらに弱い者をたたく社会現象まで生まれてくる。まさに悪循環で、安倍首相の言う好循環は、影も形もない次第となる。かくして安倍の“美しい国”は出来上がるわけである。
ここまで、経済財政社会保障政策など失政を続けてしまうと挽回は不可能なのは、異次元緩和し始めた年から気づいていたに違いない。そうか、挽回不可能ってことなら尻を捲ってしまえ、という気分になるのも人間的だ（笑）。
お上の態度がこの調子なのだから、下々の心も安倍首相同様に千々に乱れる。この千々に乱れた人々は、安倍チルドレンだったり、日本会議の一部の人々だったり、国会で羞恥発言をしたり、ヘイトスピーカーだったりするわけだ。
或いは、なんら行動を起こさずに、ネット右翼となって、嫌韓から生活保護家庭を叩いたり、障がい者を足手まとい扱いするなど、人間が壊れてしまっている。このような人々の多くは、実はご本人自身も弱者カテゴリーに括られるべき人々の場合が多い点が特徴だ。
弱者が強者の仮面をかぶり、おなじ弱者を叩くことで溜飲を下げている構図は、情けないものだが、滑稽にも見える。在日を隠すために右翼の活動家になる人も多いと聞くが、構造的には同じなわけで、おそらく、この辺は心理学的に解明されているのだろうが、筆者は寡聞にして知らない。
少子高齢化はもう聞き飽きたが、今後の日本は、後期高齢者が、前期高齢者を上回る時代に突入すると云う記事を読んだが、いずれ、この人々へのヘイトも過激化しそうな気がする。
このような社会現象を、まるまる安倍政治の所為にするのはフェアではないだろうが、新自由主義と国家主義（全体主義）が手を結ぶと、どうしても、効率重視、合理性の追求‥等、弱者切り捨てが本流の社会構造に向かう傾向は確定しているのだから、政治が、その主義で行くと決める政治の善悪への判断は留保するとしても、強く出る副作用は理論上判っているのだから、当然政治は、その副作用へのケアを同時に行ってこそ政治なわけで、安倍政治は、その副作用がもっと悪くなるクスリを投与し続けるのだから、政治的にも、社会的にも、国際上も、悪に分類されても仕方がない。
以下に、弱者を敵視することを扱った毎日新聞の記事と、シリーズ化していた藤田孝典と平野啓一郎の対談“下流ニッポンの処方箋”の第一部を紹介しておく。
≪弱者敵視、あおる社会 生活保護受給者、ホームレス、障害者標的に
生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】
昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。
「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージをまとった言葉という。同書は、サッチャー政権以後の英国の変化を分析、格差・不平等を正当化しようとする社会を告発する。
「読者の反応で目立つのは、『とても英国の話とは思えない』『そのまま今の日本だ』という声です」と松井さん。「生活保護」たたき、社会問題を自己責任論で片付けようとする空気、同調するメディア、規制緩和の恩恵が為政者周辺に流れる仕組み－－。なるほど他国の話に聞こえない。
翻って日本。最近の東京都の調査で、アパートを借りられず、ネットカフェなどで寝泊まりする人たちが約４０００人に及ぶことが明らかになった。今年２月、この調査を取り上げたテレビのバラエティー番組では、タレントが「（彼らも）ちゃんと働いてほしい」と「自己責任論」を展開した。しかし、都によると、９割近くが働き、中には正社員も含まれており、「自己責任論」に根拠はない。
昨年末には生活保護受給者を尾行したり、自宅を張り込んだりするテレビ番組が放送されている。タイトルには「ずるい奴（やつ）ら」などの文字も。取り上げられたのは体調を崩して生活保護を受け、回復してまた働き始めた「不正受給者」らだった。
貧困層を支援するＮＰＯ法人、自立生活サポートセンター・もやい（東京都新宿区）の大西連理事長の目には、この番組が「人権感覚上問題がある」と映った。行政側も詐欺罪で告訴しない悪質性の低いケースであるにもかかわらず、自治体担当者とともに、生活保護受給者を追いかけた。
「弱者敵視」をあおるようなメディアの姿勢について、大西さんは「視聴者に受ける、という判断があるようです。ワーキングプアが社会問題化してきた十数年前は『報道』が扱うテーマだった貧困問題が、今は『バラエティー』のトピックになり、専門家ではなくタレントがコメントする話題になった」とみる。取材を受ける立場でもある大西さんの実感だ。
大西さんは、こうした社会・メディアの変化と政策の方向性に共通するものを感じる。昨年１２月には、政府が生活保護受給額のうち食費や光熱費などを今年１０月から３年かけて年１６０億円（約１・８％）削減する方針を発表した。
「安倍晋三政権の弱者へのまなざしには、根本的に冷たいものを感じます。雇用を伸ばし、経済成長を図る考えには賛成ですが、生活保護費の削減はこれに逆行する。弱い立場の権利を守るのではなく、強いものに投資するという考えで、『自己責任論』と親和性が高い」
■「強い国」目指し効率優先
「これまで建前で抑えてきたものが、こういう空気の中で噴き出してきたのではないでしょうか」。そう話すのは、横浜市で障害者の作業所などを運営する渋谷治巳さん。渋谷さんも脳性まひ者で、介助を受けながら生活している。
渋谷さんが思い出すのは、一昨年７月に相模原市で起きた「やまゆり園事件」だ。知的障害者福祉施設で元施設職員の男が入所者１９人を殺害、２６人に重軽傷を負わせた。捜査の過程で、被告は事件前に「障害者を安楽死させるための法制」を訴える手紙を安倍首相に渡そうとしていたことが明らかになっている。
「新自由主義が目指す『強くなっていく国』では、弱い者は生きづらい。生産性の高い人間を育てたいという社会では、異質なものはいない方が効率がいいという考えが出てくるでしょう。戦時中、養護学校の生徒が学童疎開の対象外になったのは『戦力』にならないからでした。軍事、経済の違いはあっても、ある物差しで命の価値を分けるという点で共通している」
事件から１年半以上が経過した今、渋谷さんはこんなことを考えている。「もちろん、彼の犯した罪は絶対に許せません。ですが、彼自身もこの社会での強者ではなかった。弱い者が自分で自分を追い込んでいるように映ります」
２月末、政府の働き方改革関連法案に反対する東京・新宿でのデモでは、こんな話を聞いた。主催団体「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」のメンバーの一人は、街頭で最低賃金の引き上げを訴えていたとき、「給料を上げたら会社がもたなくなる、と言い返された」と振り返る。「給料をもらう側の人が、経営者を代弁するようなことを言うんです」。格差が広がるほど「助けを求めるな、甘えるな」という声が強まるように感じることもある、という。
若者の労働環境や不登校、引きこもりなどの実態に詳しい関東学院大の中西新太郎教授（社会学）の分析はこうだ。
「誰かが主張する権利を『特権』に読み替えて攻撃し、自分を正義だと感じる。ヘイトスピーチとも共通する心理です。同時に、弱者を敵視することで『自分は弱者ではない』と思える、という構造があります」。貧困問題に限らず、保育園が足りないと声を上げる人を「産んだ親の責任」と攻撃する人たちが出てくるのも、同様のメカニズムだとみる。
そんな社会でいいのか。中西さんは「実際には、圧倒的大多数は、富裕層の仲間入りをするより貧困に陥る方がはるかに可能性が高い。正社員でも会社の業績悪化や病気・事故、震災のような自然災害、親の介護など、ちょっとしたきっかけで生活基盤が崩れかねない。弱者をたたくことで秩序を維持しようとする社会はきわめて脆弱（ぜいじゃく）です」。
今月７日の国会前。森友学園問題の公文書改ざん発覚を受けた安倍内閣への抗議デモの場で、こんなスピーチに共感の声が上がった。「弱い者がさらに弱い者をたたく社会にしてしまったことが許せない」。ごく一部の特別な人たちを除けば、みな弱い立場にあるという事実に多くの人が気づき始めているのかもしれない。 ≫（毎日新聞）
≪下流ニッポンの処方箋――弱者への攻撃は自己責任論ではなく「全体主義」だ
藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事
格差が広がり、貧困家庭が増えても、自分が当事者にならない限りその存在が見えにくい社会。生活の質を底上げし、分断を埋める方法は見つかるのか。「貧困クライシス」（毎日新聞出版、９７２円）の著者・藤田孝典さんと、芥川賞作家の平野啓一郎さんが、閉塞（へいそく）感あふれるニッポンの今と未来への希望を熱く語り合いました。【構成／経済プレミア編集部・戸嶋誠司、撮影／高橋勝視】
藤田孝典さん×平野啓一郎さん対談（その１）
平野 藤田さんの「貧困クライシス」を読ませていただきました。細かなデータと問題点の指摘だけではなく、どこに助けを求めたらいいのか、どんな制度をどう活用すればいいかについても細かく書かれていて、とてもいいと思いました。
自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんは、「報道は、問題を指摘するだけではダメで、どこに助けを求めればいいかをフォローしなければならない」と強調していましたが、これはまさにそういう作りになっていますね。本の形でこのようにまとまっていると、今後、自分が誰かに何かを相談されたときもうまく説明できそうです。
藤田 ありがとうございます。僕は普段、ＮＰＯ法人ほっとプラスで活動しています。学生時代から、ホームレスや生活に困っている方の相談を受けていて、生きにくさを抱える人たちが次々相談に来ます。 そんな時、平野さんの作品を読みながら得るものが多いんです。
みんなが生きにくさを抱えていて、「こうでなきゃいけないんだ」とか、「こう生きるべきだ」みたいなあるべき論に縛られ、生きにくくなっていますから。
平野さんが提唱する「分人主義」－－いろんな生き方があっていいし、いろんな考え方があっていいし、そのときそのときで人は変わっていくんだ－－という考え方を、どう伝えられたらいいかなと考え、実践しています。
※分人主義……人間は分割不可能な個人ではなく、いくつもの顔を持つ、複数の「分人」が集まった存在である、という独自の概念 社会を見る目線、人に対する関わり方に自分と共通点があると感じていて、ぜひご一緒に語り合いたいと思っていました。うちの子供は３歳ですが、平野さんのところも確か……。
平野 うちは３歳と５歳です。下の子が同い年ですね。
藤田 お子さんが生まれて、変わったような。
■子供ができて見えてきた社会の問題
平野 今までよく分からなかった社会問題、いろいろな要素が、子どもができて分かるようになりました。待機児童問題とか、あと保育園の保育士さんたちの重労働と精神的なプレッシャー、低賃金とか。
藤田 うちも待機児童で、最初は認可保育園に入れなくて、無認可に入れていました。まさか保育園に入れないとは思っていませんでした。
平野 うちは、最初は２人が別々の保育園に入れられました。送り迎えが大変で、僕は不平を言っていましたが、一方で、「入れない人もいるんだから、その人たちのことを考えればぜいたくだ」と、不平を言いにくい雰囲気がありましたね。 藤田さんの本に書かれている「ひどい状況なのに、自分はまだ恵まれている」「がまんしなきゃいけない」という社会風潮と通底していますね。本当は制度が悪いのに、がまんさせられている。
藤田 引き下げデモクラシーですね。下の人がいるから自分はまだましな方だと思う感覚。今まさに話題になっている「忖度（そんたく）」です。
平野 忖度はいつか、外国の辞書に「ＳＯＮＴＡＫＵ」って載るんじゃないですか。「ＫＡＲＯＵＳＨＩ」や「ＨＩＫＩＫＯＭＯＲＩ」のように。
藤田 本当は社会構造や政治を批判的に見なければいけないのに、市民全般に「何をやっても変わらないんだ」「しょうがないじゃないか」というあきらめ感がまん延しています。
平野 人格攻撃のために批判するわけではなくて、改善したらどうかという意見の表明なんですけどね。僕は世の中のいろんなことにいつも不平不満を感じていて、ツイッターでつぶやくんですが、そうすると、思いもかけないリプライ（返信）があって驚きます。不便なら変えればいいのに、なぜか「がまんしましょう」「みんながやってることですから」という話がやってくる。
藤田 貧困問題も同じですよ。当事者は生存権すらも脅かされていて、生きられない状況なのに、いろんなことをがまんさせられています。異常なほどのがまん強さです。制度がおかしいのに。人口減少や自殺率の高さを見ても、今は異常な社会という認識が必要で、平野さんのように小さなことでも指摘して声を上げる、抵抗していくことが大事だと思います。
■自己責任論よりもひどい「全体主義」
編集部 不便をがまんしろと言われるだけでなく、「お前が悪いんだ、がまんが足りない、もっとがんばれ」という自己責任論も幅をきかせています。
平野 自己責任論以上の深刻さを感じます。小泉政権時代に勝ち組・負け組を分けたがる新自由主義的な風潮、片山さつき的世界観がはやりました。でもあのころは、「金持ちは努力している」、貧しい人たちは「努力が足りない」と、富裕層を擁護し、貧困層を放っておく、という感じでした。
しかし、昨今の風潮はもっと全体主義的です。「貧困状態の人は社会保障費を食いつぶし、人に迷惑をかけている」という発想。自己責任だから放っておくのではなく、むしろ積極的に彼らを攻撃する。これは全体主義の発想だと思います。
藤田 貧困状態の人たちだけではなく、人工透析患者、健康でない人、高齢者、障害者も攻撃されていますね。
社会にはいろいろな人間がいて、いろいろな役割があるはずなのに、相模原の事件もそうですが、社会の役に立つか立たないか、働けて税金を納められるかどうか、子どもを産めるか産めないかで人間の価値を決めてしまう。人間を経済原理でしか見ていません。
平野 僕も税金を払っていますし、自分の税金をオリンピックに使われると思うと腹立たしいですが（笑い）、税金は社会のために使われていると思っていますし、そこに怒りはありません。しかし今、その税金が貧困状態にある人に使われるときにだけ、ものすごく損した気分になり、攻撃する人がいるのは不思議です。
江戸時代のように民を食うや食わずの状態で生かしておくより、健康を管理して、国民の生活水準を上げた方が、自己責任論よりも国全体が富む、という考え方が近代化の基本です。それに対する批判的な検証も四半世紀ほど続きました。
ところが今、自己責任論を言っている人たちはその前提すらなく、「愛国」でかつ「自己責任論」という奇妙な主張です。
また、１人の人間を労働力としてしか見ていないことも問題です。貧しい人もまた消費者です。彼らに税金を投入するとほとんど消費財に回ります。投入したお金は社会に還元されます。それと、人は１人の人間であって、経済学だけでは測れない存在理由があります。誰かにとって大事な人であるとか、誰かの親であるとか。
誰かが病気になったとして、健康に気をつけている人をまず助けるべきだという考え方もおかしい。不摂生の人は自己責任だから助けなくていいのか。そんなことを言い出したら、健康オタクの極悪人と、不摂生な善人のどちらを助けるかという、バカな議論になってしまいます。
そのような歪（ゆが）んで偏向した考え方を炎上商法的に叫ぶ人たちがいて、それに同調する人たちもいて、うんざりします。話すと４日ぐらいかかりますよ（笑い）。
藤田 うんざりする気持ち、分かります。平野さんのツイッターやフェイスブックはいつも怒っているというイメージがありますが。
平野 そういう人間でないはずなんですよ。わりと温厚なので（笑い）。
藤田 僕も平野さんとまったく同じ考えです。生活保護受給者、障害者の方もそうですが、生活保護費も年金もその地域に還元されます。生活保護費は４分の３が国からの補助、４分の１が自治体負担です。その４分の１も地方交付税交付金で補われます。いわば、国家の再分配の仕組みなんです。それが地域に回るという考え方です。
彼らがお金を使えば、それだけでも何かの役割を発揮することになる。「お金を使う」というプラスの側面をなぜ評価しないのかと思います。 ＊筆者注：その一終わり、二部三部は後日掲載予定
平野啓一郎（ひらの・けいいちろう）／１９７５年生まれ、福岡県出身。作家。９８年「日蝕」でデビュー。同作で第１２０回芥川賞受賞。「決壊」「透明な迷宮」「私とは何か『個人』から『分人』へ」など著書多数。
≫（毎日新聞） 転載終了、
