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アベノクーデター「警察は暴力で僕たちを排除した。これが安倍政権の姿です」。山本議員は訴えた!

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アベノクーデター「警察は暴力で僕たちを排除した。これが安倍政権の姿です」。山本議員は訴えた!
 
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★アベノクーデター 警察が国会議員を暴力で排除 
          田中龍作ジャーナル
           
http://tanakaryusaku.jp/
 
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 政権の意に沿わない国会議員を警察が連行する― そんな日が来ることを想像させる光景だった。中央の白シャツが山本議員。=1日午後5時頃、国会議事堂通用門前 写真:筆者=
 
 
 アベシンゾウの目指す「戦争ができる国」が完成に近づいた。政府批判を封印する「特定秘密保護法」も昨年末、強硬に決められている。
 
 
 「憲法破壊のクーデター」が7月1日に決行されることは、マスコミ報道やネットで広く知れ渡っていた。
 
 
 危機感一杯の市民たちが朝から断続的に首相官邸前で抗議の声をあげた。
 
 
 30代のパート主婦は武蔵野市在住。4歳の男の子を連れて参加した。
 
 
 「原発や秘密保護法の時も官邸前に来た。子どもを戦争に連れて行かれたりすると困る」。子どもに「戦争にいかされちゃうよ」と話すと、「痛いのはイヤだ」という。
 
 
  「TVの中のことだと思っていて、まだ現実味がないが、あれよあれよのうちに突き進んでしまった」。
 
 
 メトロ出口付近で話を聞いた。男子大学生は都内在住の19歳だ。
 
 
  「秘密保護法の時も抗議行動に来た。学生だが、徴兵制になったら(戦争に)行く可能性があるので、集団的自衛権の行使はイヤだ。友人達もみな心配している」。
 
 
 午後5時20分ごろ、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことが伝わると、どよめきが起き「安倍やめろ」の連呼になった。
 
 
 この頃、車道を隔てて反対側の国会議事堂通用門前で事件が起きていた―
 
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4ヵ月の男の子を抱いた母親は、徴兵制を心配する。「海外移住した方がいい」と夫と話し合っていると話す。=1日午後5時頃、永田町 写真:筆者=
 
  国会議事堂通用門前は首相官邸と対角線上にあることから「政権にもの申す場」として有名だ。
 
 
 誰もが抗議の声をあげることができる場所で、山本太郎議員が集団的自衛権に反対する演説を行おうとしたところ、警察に排除された。
 
 
 山本議員はじめ数人の市民が警察に押し倒されたり、腕をねじあげられるなどした。山本議員はアスファルトの地面に2度も尻もちをつかされた。
 
 
 山本議員らは議事堂の歩道上を30メートルほど後退させられた。制服警察官はピケを張り通せんぼした。
 
 
 「元の場所(議事堂通用門前)まで戻せ」。事件を知り駆けつけた人々が警察に抗議した。
 
 
 国会議員が、公道上で倒され通せんぼされている状況は、ツイキャスなどで広く伝えられた。フリージャーナリストたちも事態を記録した。
 
 
 30分ほど抗議が続いた。警察は事実上の衆人環視で分が悪いと判断したのだろうか。山本議員らが議事堂通用門前まで戻ることを認めた。
 
 
 だが、警察は「きょうはここではやらないで下さい。あちら(国会記者会館側)でやって下さい」。あくまでも方針は変えなかった。
 
 
 「警察は暴力で僕たちを排除した。これが安倍政権の姿です」。山本議員は訴えた。
 
 
 国会議員に演説もさせず、押し倒して、30分間に渡り行く手を阻む。政権の言うことを聞かない者は国会議員であろうが警察による弾圧の対象になる。治安維持法の時代に入ったことを私たちは自覚しなければならない。
 
 
 アベシンゾウが次に狙うのは共産党非合法化ではないだろうか。
転載終了、
 

 
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★安倍内閣がルビコン川を渡る 犠牲が出た頃、晋三は只のオッサン
        世相を斬る あいば達也
 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5fd5c0178db5727f70eefaffa67f25d0?fm=rss
 
 
●安倍内閣がルビコン川を渡る 犠牲が出た頃、晋三は只のオッサン
 
 
 アメリカの中東戦略は悉く裏目に出て、出口はほぼ塞がれている。ウクライナ情勢もNATOと抱きつき心中でもするようなアメリカの醜態は感極まっている。
 
 このような状況はオバマ政権の戦略の失敗と云うより、レーガンやクリントン政権下において芽生えた覇権国アメリカ力量の凋落なのである。
 
 それに追い打ちをかけ、凋落の度合いを加速させたのが、ブッシュ時代の911であり、その大失敗と挫折の具体的を世界に明示するのがオバマ政権の運命のように物事は進んでいる。
 
 
ウクライナ、イラク、シリア、エジプト問題等々、覇権国のポジションを死守する為に、オバマ政権は必死こいている(笑)。
 
 ところが、アメリカ政府の金庫は空っぽで、どのような出鱈目な経済統計を並べてみても、最後は基軸通貨の威光以外頼るものがなくなりつつある。アメリカ国債は10年物で2.5%あるわけだから、低金利時代としては投資妙味がないわけでもない。
 
 ロシア、カリブ金融センター、石油輸出国などの保有は、その妙味の表れかもしれない。格付け会社が基軸通貨を擁する米国債をAランクから落とすことはない約束事の中で、起きている。
 
 
 日本の保有は、利回りが主目的とは言えない。属国として、永遠に買い続ける運命のように見える。中国は利回りの興味よりも、米国との外交防衛上の思惑の中で保有が起きているようだ。
 
 ただ、最近は、ドルが基軸通貨故に保有している根拠に逆らう動きが、中国とロシアの約束事として着々と進んでいる面も無視できない。ドルの基軸通貨としての地位を低下させる試みが起きかけている。
 
 理由は、上述の目的だけではないだろうが、ロシアと中国の保有米国債の一部が消えてしまった。売却の痕跡もないので、どこかに移動したと見るのが妥当だ。おそらく、ベルギーが突如保有国第3位にランクインしたことで合点がいく。
 
 
 筆者が、何を理由にグタグタと米国債の状況などを語るかと云うと、今や米国の唯一の覇権国としての権威づけが、基軸通貨ドルを輪転機にかける以外なくなっていたことだ。
 
 さすがにFRBはドル札が根拠なく世界にばら撒かれている事態を憂慮しはじめたようだ。このまま放置すれば、ドルの価値が限りなく低下し、基軸通貨の信頼を失うかもしれなと云う恐怖を感じ、金融縮小に舵を切ったのだ。
 
 つまり、もうドル札輪転機は回さない。国家財政のひっ迫もやむなしの方向性を出したのは確実だ。と云うことは、オバマ政権には、自力で戦争を維持する機能の失ったことを意味している。
 
 しかし、戦争と云う自転車を漕いでないとアメリカと云う国は、即効転ぶのである。
 
 
 戦争する金はない。しかし、戦争をやめたら必ず転ぶとなれば、どこかの金や戦力を利用することで、戦争の継続を維持しようするのは、政策として正しい。そこで目をつけられたのが、NATO諸国と日本だ。
 
 韓国、豪州は既に組み入れられているのだが、韓国パクは、リスクヘッジとして中国とも不倫を重ねるに至っている。中々パクもやるものだが、米中と云うヤクザの愛人になってしまったのだから、身は一つだけに、どのようなテクニックで泳ぎ切るか、それはそれで見物である。
 
 
 以上、くどくどとオバマ政権の置かれている状況を説明したわけだが、そのようなオバマ政権に、金も軍隊も同時に提供します、と言っているのが安倍政権である。
 
 つまり、安倍政権が国家主義であるにも関わらず「売国政権」と呼ばれる所以なのだ。これほど単純なオバマ米国の罠に、簡単に嵌ると云うのも、短絡過ぎる。おそらく、安倍の思い込みは、「集団的自衛権行使」を引っ提げて、年末までに合意を目指す「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」における交渉を同等の交渉の場にしたい思いがあるものと推測する。
 
 
 揶揄的には、安倍は「集団的自衛権マニア」にしておく方が面白いが、外務防衛軍産複合勢力は、安倍の個人的趣味を利用し、次なる布石を打つ、基礎に「集団的自衛権行使」を交渉の材料にしようとしている。
 
 *おそらく、安倍の思いは、国民に向かって「あほフリップ」で説明に及んだような事を、本気で信じている可能性の方が高いに違いない。つまり、安倍晋三にとっての「集団的自衛権行使」の認識は、ネトウヨやB層国民とほとんど変わらない。
 
 それでは、外務防衛軍産複合勢力とか、取り巻きの国家主義的イデオロギーを持つ連中が、答えまで携えてことに及んでいるかと云うと、そうでもない。
 
 ただ、日本の外交防衛の地位を権威づけるには、「集団的自衛権行使」と云うパンドラの箱を開けなければ閉塞感の中で死滅すると思い込んでいることだ。
 
 
 そもそも論で言うならば、幾つもの独立した州政府の上に、ホワイトハウスがが存在する一番の目的は、自国が他国から侵略されない為である。絶対に合衆国国内に他国の勢力の侵攻を許さない。
 
 これがホワイトハウスのテーゼであり、アメリカ全体の世界観なのだ。なにせ、米国自身が侵略者として、人工国家を建国したのだから、その逆も怖れるのである。
 
 その意味で、日本ある米軍基地は、対中、対露の一大防波堤である。東西冷戦がなくなったと云う認識は、半分正解だが、半分は不正解だ。いまでも充分に東西の肝は生き残り、ことあるごとに、世界観の違いを見せつけている。
 
 いまの国連を見れば判ることだが、東西冷戦構造は厳然と生きている。経済のグローバル化で幾分緩和されているように見えるのだが、コアな部分は岩盤だ。
 
 
 つまり、「集団的自衛権行使」などと云うオマケを引っ提げて交渉しようがしまいが、日本と云う国を米国の防波堤にする考えに変わりはない。弾道ミサイル防衛網MD計画は、その歴然たる証明なのだから、多くを語る必要はない。
 
 北朝鮮が弾道ミサイルをつくり、米国に砲身を向けるなんて冗談のような風聞を流しているが、真っ赤な嘘、単なる口実であり、本命は中国、ロシアの弾道ミサイルへの防衛上MD計画なのである。
 
 筆者は、ことのほか強面の宗主国アメリカ様は、驚くほど臆病な国家なのだと認識している。枯れ尾花に慄き、仮想の敵を想定し、常に何かを準備していないと心が落ち着かない国家なのである。
 
 
 米国の意図は、重大な中国、ロシアのミサイル攻撃を日本上空で撃墜することが望みなわけだ。正直、日本と云う地に米軍基地があるだけでも、猛烈に感謝されるべきファクターであり、トンデモナイ思いやり予算すら不必要で、賃貸料を貰うべき家主が店子に小遣いを渡しているにも等しいことをしているのだ。
 
 まあ敗戦国である以上、致し方ない面もあるので、このことを騒ぎ立てても詮ない事である。本日の安倍内閣の「集団的自衛権行使容認」閣議決定に対する、論理的反駁はいくらでもできる。全部が全部デタラメなのだから、どこを切っても嘘の輪切りだ。
 
 しかし、違憲であっても、内閣が閣議決定した以上、アメリカと一緒に戦争する国になったと云うことだ。
 
 
 現実に、そのような戦いに参加するかどうかは別にして、日米同盟が集団的自衛権まで含んでいると明示した以上、国際的には米軍と自衛隊は同一視されても文句は言えないわけだ。
 
 今後は、アメリカ様が、内向き国家として引き籠ってくれれば良いのだが、ヤケクソを起こした時は、いつでも、どこからでも、日本は攻撃の対象になると云う時間が一定期間継続することになる。国際法上の当然の帰結である。毒ガスマスク、防空壕産業、核シェルターなど、これから成長産業になるのかもしれない(笑)。
 
 
 この安倍内閣の暴挙「集団的自衛権行使容認」を覆す方法は大きく二つある。一つが自公政権を潰し、安倍内閣の閣議決定をひっくり返す方法だ。つまり、閣議決定で決められるほど軟な憲法であるなら、軟な方法で、いつでもオーバーライト出来ると云うことだ。
 
 ただ、ここで注意すべきは、数年以内に上書きする必要がある。本日の安倍内閣閣議決定が定着化する時間は、米国との交渉を困難化させる。
 
 もう一つの方法は、違憲審査制が作動する環境が整うのを待ち、その具体的訴訟を通じて、「集団的自衛権」の違憲性を争う法廷闘争だ。
 
 ここで云う具体的訴訟の内容は、必ずしも米軍と自衛隊が海外で戦争をし、死傷者が出る必要はなく、「集団的自衛権行使」により整備される関連各種法律における訴訟でも、具体的訴訟になり得るので、下級審から最高裁までの流れの中で、違憲判決が出る可能性もある。
 
 
 日本の裁判所が絶望的地位に陥っているのは事実だが、最近の流れは、その国民からの不信を拭いたい最高裁の意志も感じられるので、僅かな期待は残されている。
 
 司法の独立性の尊厳が、ここまで地に落ちたとなると、最高裁事務総局も看過できないことは明らかで、大岡評定を国民に示し、信頼修復に向かうしかない筈なのである。
 
 悪く言えば、日本の司法の病巣は、警察及び検察にあり、裁判所も、酷く迷惑をしていたと云うポジションキープに走る可能性がある。
 
 筆者としては、僅かにそのような狡賢い選択でも、実行しないよりはマシと考える。少々、纏まりに欠けているが、本日のアベちゃん内閣の「集団的自衛権行使容認」閣議決定に際して思ったことを書いてみた。
転載終了、
 
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★ 国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになります。小沢一郎直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html

 
   
国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになります。小沢一郎
http://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/34526144.html
 2014年6月26日 日刊ゲンダイ country-gentleman

バカ騒ぎをしたサッカーのワールド・カップは日本が全滅し、NHKはじめ民放テレビ局の鳴り物入りの大騒ぎも終わり、これでユックリ見ることが出来るワールド・カップになってきたようです。
 
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 この日刊ゲンダイの日本サッカー絶滅も強烈な見出しですが、それはどうでもよく、目に付いたのは左の「小沢再編秘策激白」の見出しです。
 中面を見ると、
 
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 サッカーなどで浮かれているより、もっと大事なことが知らないうちに(本当は知っていなければならないのですが)決められていく政治のことに、これからの日本の行く道が恐ろしいことになるのを止めなくてはなりません。
 
その記事の方がとても気になるのです。
 小沢一郎直撃インタビュー記事全文です。
 
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 ――自公協議もあっさり合意しそうで、いよいよ閣議決定、解釈改憲という流れですね。

 公明党は離れられないだろうな。
それにしても、この間の党首討論を聞いていても、安倍首相は相変わらずだな。
 国民の生命、生活を守るという。
そんなことは当たり前なんだよ。
なぜ、無理やり集団的自衛権を行使できるようにしなくちゃいけないのか。
それに対する説明に、全然説得力がないんだよ。
ただ情緒的に訴える。言葉のゴマカシです。

――この党首討論に限らず、安倍首相の国会答弁は野党の質問にまともに答えようとしていない。なめているような印象を受けます。
こんなやり方で解釈改憲なんて、歴史に大きな禍根を残すような気がします。
 
 
 そう思います。首相の答弁は言葉の遊びで、一瞬、もっともらしく聞こえるけど、真面目に聞くとメチャクチャな話です。
15事例というのも誰が考えたのか、お粗末すぎますね。
 
 
 要するにゴマカしているんですよ。
 集団的自衛権の行使を可能にするということは、米国であれ、どことであれ、海外に派兵できるということです。
それも憲法の規定も無視して、ときの政府が恣意的にやれるということなんですよ。

――安倍さんは記者会見で「海外で武力行使はしない」と言った。
そのくせ、自民党は集団安全保障で機雷掃海もやると言う。集団的自衛権と集団安保の話を途中からゴチャゴチャにしていますね。

 湾岸戦争は国連の決議による多国籍軍(による集団安保)だから、(集団的自衛権で米国に協力する)イラク、アフガン戦争と全然異質な話です。

――しかし、それをまぜこぜにして、「明白な危機」があれば自衛隊を出すという。いい加減な説明と与党協議で憲法を骨抜きにするなんて、国会軽視、民主主義、立憲主義の否定じゃないですか。

 国民はもっと怒らなくてはいけない。
そりゃあ、選挙で選ばれた政権は任期中、ある程度のことは任されている。
ただし、法律や民主主義の原則を無視してはいけないのが大前提。
 
 
 今回はその前提さえ省略しようというのですから論外の話です。
 国会とは、野党が国民の不安や不満、意見や危供の念を代弁して政府と議論する場でしょう? ここをネグっちゃうと、議会制民主主義の否定につながる。

――そんな独善的な手法で解釈改憲を進める安倍首相の真意をどう見ますか?
 
 
 奥に秘めている発想が非常に危険だと思います。
 集団的自衛権の行使はアメリカも望んでいる。
 実際、歓迎している。そういう理屈でやっていますが、アメリカは腹の中で安倍政権に対して大きな危惧の念を抱いていると思います。
そりゃあ政治的スタンスとしては一緒にやってくれ、ショー・ザ・フラッグと言いますよ。
しかし、自衛隊が来たって来なくたって、米国が戦争するときには関係ないんだから。
 自衛隊の軍事力をあてにしているわけじゃない。
それよりも安倍さんの思想の中には戦後体制の否定があるわけです。
 極東軍事裁判はおかしいという話でしょ。

アメリカのリーダーたちはどう思っているのか。
 
 
 大使が安倍首相の靖国参拝に対して、「失望した」と言うのはよっぽどです。
 安倍首相が「自分の国は白分で守らなきゃいけない」と言うとき、その延長線上に何があるのか。
 中国に対抗する軍備を持つのであれば、アメリカにも対抗する軍事力を持つことになる。
 
 
――安倍政権は「限定的」とか「新3要件」とか、条件を付けて、歯止めになると言っていますが。
 
 
 日本は独立国だから、当然、国連憲章51条にもあるように自衛権が認められている。
ただ、日本国憲法9条で自衛権の発動は日本が攻撃された時のみ、とされている。
 個別的であれ、集団的であれ、その他の直接関係のないところの紛争に自衛権の名のもとにした武力行使はできない。
そうでなければ、世界中に日本人はいるわけですからね。どこでも行かなきゃいけなくなる。
つまり、限定というのは、日本が直接攻撃を受けた場合という、憲法9条の限定以外にないのです。

 安倍さんが一般的な集団的自衛権を行使したいというのであれば、正面から堂々と9条の改正をやればいいのです。

そうすりゃ、おじいさん、おばあさんを船に乗せてどうこうという話よりもわかりやすいでしょう。
 
 
――それにしても、戦後体制を否定し、解釈改憲で戦争ができる国に突っ走ろうとしている安倍首相の危うさというのは一体、どこから来るのか。どう見ますか?

DNAだろうなあ。極東軍事裁判の戦後体制を認めたら祖父(岸信介)のA級戦犯も認めることになる。
それは認められないということだろう。
 
 
――歴史の針を戻すような話ですね。

 基本的には国民がもっと強い意思表示をしないといけないと思います。
 日本人というのはお上の言うことに従順というか、しょうがないと、すぐあきらめてしまう。
 
 
 大きなメディアも真っ向から批判しない。
このままでは本当に戦前の昭和史の状況に似てきてしまう。
 戦前の歴史は、ここまでこうやっちゃったからしょうがない。
そういう繰り返しなんですよ。国民が怒らないと、また繰り返しに
 なってしまう。

――このまま国会を無した安倍政権の暴走が続いたら、この国はどうなってしまうのか。野党の無力をどう見ていますか?

いや、絶対ひっくり返す。
 野党はみんな、ふにゃーんとなっているけれどね、細川政権の時だって、自民党が第1党だったわけです。
 
 
 それを「政権を代えよう」という一点で8党派集まってひっくり返した。
それを思い出せってことですよ。
 
 
 大きなメディアは「政策一致が前提」みたいなことをいうが、自民党なんて石から左までいる。
 
 
 政策一致というなら公明党と連立を組んでいることだっておかしい。
 細かいことはいいから。
 
 
 集団的自衛権と憲法9条、それから原発の問題。
このイシューで合意すればいいのです。これらは白公と対時できる国の基本的テーマですからね。

――そうすれば、次の選挙で政権をひっくり返せる?

そのために小選挙区制にしたんだから。
 野党再編というより野党共闘でいい。
 候補者を1本に絞り、国民に選択肢を示せれば勝てる。
 候補者をちゃんと調整する人がいればできる。

――その調整する人が見当たらない。
 
 
そりゃあ民主党がやらなきゃいけないわな。
 
維新もある意味ですっきりしたんだからね。
 日本はいま、大きな岐路に立っている。
このままの流れで行くと、本当におかしくなってしまう。
 野党はそれを自覚することです。
転載終了、

 
 
★ 集団的自衛権に反対する男性が新宿で焼身自殺を図る(ビデオ)
        ロシアの声
:
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_29/274068639/
 
 
イメージ 6
 
© Flickr.com/w00kie/cc-by
 
東京都のJR新宿駅南口の横断橋上で29日、「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が焼身自殺を図った。共同通信が伝えた。

   共同通信によると、男性は110番通報で警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けたという。伝えられたところによると、男性は病院へ搬送されたが重傷。
   日本政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う見通し。集団的自衛権の行使容認に反対する人々は、日本が国際紛争や戦争に巻き込まれる恐れがあると考えている。
 
 
   リア・ノーヴォスチ
  Self-immolation man at Tokyo,Japan 29.6,2014
 
http://www.youtube.com/watch?v=p4SS94-rkLw#t=36
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「創価学会をブッた斬る」の著者、藤原弘達氏の予言が的中!
 
 
今から44年前、政治学者であった藤原弘達氏が、創価学会を斬るという本を出版、
ところが執拗な妨害を受け続けたが、藤原氏の創価学会への「政教分離」の闘いは続けられた。
 
その後に出版された書「創価学会公明党ををブッた斬る」 
 
昭和60年10月15日発行、
その本の中でP226にこのように藤原弘達氏は公明党について
警告的して書いている。
 
公明党は国民政党としての資格なし、
公明党はファッショの起爆剤、
危険がいっぱい。
 
 「結成初期の公明党について、私は「公明党が社会党
と連立を組むとか、野党連合の中に入ることは、まずありえないと考える。
 
 
 その意味において、自民党と連立政権を組んだ時、ちょうどナチス・ヒットラーが出たた時の形と非常によく似て、自民党の中にある右翼ファッシズム的要素、公明党の中にある狂信的要素、 この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力なファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割りとして働く可能性も非常に多くもっている。
 
 
そうなった時には日本の議会政治、
民主政治もまさにアウトになる。
そうなってからでは遅い、
ということを私は現在の段階において
敢えていう」  
 
 と、  前著『創価学会を斬る』
 の中に書いた。以上引用ーー。
 
 
 
 公明党の母体である創価学会はいまや、日本の大企業。
トヨダ自動車を凌ぐ、総資産10兆円の宗教法人
年間の収入は4000億円超、
 
非樺税の寄付金を千億単位で集めている。
創価学会の本部があるJR総武線信濃駅の中央改札を出てすぐ、
外苑東通沿って右に曲がれば、そこはすでにもう、創価王国
信濃町はほとんどが創価学会の関連施設で占められているのである。
★ 国家が死んだ
 営業せきやんの憂鬱ブログ、から一部転載
 
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/12335660.html
 
 
 
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安倍の憲法破壊クーデターで米CNNは「日本と東アジア諸国との関係は、さらに悪化する」と報道。

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 ★安倍の憲法破壊クーデターで米CNNは「日本と東アジア諸国との関係は、さらに悪化する」と報道。
       集団的自衛権反対54%
       82%が「検討不十分」
 
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7月3日、南日本新聞
 
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★  天下の一大事・安倍クーデター、99%の決起で、財閥と自公を包囲せよ!
 
 
 本澤二郎の「日本の風景」(1673)    2014年07月03日
          「ジャーナリスト同盟」通信
  
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52074618.html

<天下の一大事・安倍クーデター>
  
 
 米CNNは「もはや自衛隊という名前は意味が無くなった」「国際社会が承認した安全保障行動で、米国と肩を並べる」「結果、日本と東アジア諸国との関係は、さらに悪化する」と報じた。
 
 安倍クーデターの悪しき効果を的確に分析した。天下の一大事なのである。99%はこのことに目を向け、クーデターを退治する義務を負っている。日本国憲法の名において。
 
 
<安倍フクロウに食い殺される平和憲法ではない>
  
 
 仏典に登場するフクロウは母親を食い殺して生きるという恐ろしい夜鳥であるが、さしずめ安倍とその配下の公明党もフクロウに相当しよう。
  
 
 戦後69年日本の平和を確保してきた平和憲法を、国粋主義が黒幕の財閥と、さらにはワシントンの1%と連携して食い殺そうというのだ。しかし、アジア諸国民も信頼する9条を食い殺すことは出来ない。
 
<戦争遺児・影山友子は、秋田のフクロウに食い殺されたが、しかし9条はNO>
  
 
 戦争阻止と平和運動に取り組んできた信濃町を代表するような戦争遺児・影山友子は、無念にも不意をつかれた身内の“口撃”に激しく興奮、大動脈破裂で69年の生涯を終えてしまった。思いやりのない秋田のフクロウに食い殺された格好である。
  
 
 戦争遺児に安住の地はなかった。
  
 
 その点、袴田死刑囚は遂に冤罪が晴れ、今姉の家に落ち着いた。安住の地を見つけた。だが、戦争遺児にそれはなかったのだ。安住の地をようやく手に出来たその瞬間、秋田のフクロウに食い殺されてしまった。
  
 
 信濃町も安倍と腐敗した公明党によって食い殺されている。
 
<宇都宮徳馬「日本人の平和主義はいい加減なものではない」>
  
 
 泉下の宇都宮徳馬が怒り狂っている。彼は安倍の祖父でA級戦犯容疑者の岸信介の政界復帰に反対した。岸政権誕生に抵抗した。その後の9条破壊活動に終始、反対した。
  
 
 彼は晩年、自ら「軍縮問題資料」を主宰して、改憲軍拡に抵抗した。
  「日本の平和主義はいい加減なものではない」が一貫した信念だった。これは間違いない。日本国民はいま間違いなく立ち上がってきている。
 
<クーデターを押し潰せ>
  
 
 安倍クーデターを許してはならない。日本国憲法違反である。3権分立が機能していれば、裁判所がNOという判決を出す。有権者はこれに総力を挙げて、安倍クーデターを阻止しよう。
  
 
 永田町では圧倒する自公の数に村上誠一郎が、一人闘いを挑んでいる。かの小沢一郎も、安倍反撃に決起した。「国民は真剣に怒れ」とゲキを飛ばしている。日本人の平和主義がクーデターを押しつぶすだろう。
 
<中国・韓国は厳しく警告>
  
 
 安倍クーデターの標的は中国である。中国への敵視政策が根幹となっている。狂気の反共政策で、21世紀に通用するものではない。こんな露骨な安倍の国粋主義を韓国も見抜いて、批判を強めている。
  
 
 13億人の中国に対抗するという、途方もない馬鹿げた航海を、背後で支持・支援する財閥も、隣国の学者らが正体を暴くであろう。戦前体制の復活である。
 
<6・30官邸前デモに4万人>
  
 
 安倍・自公内閣が集団的自衛権の行使容認を決める前日、官邸前に4万人もの市民の抗議デモが行われた。これを報道したテレビ朝日の報道ステーションは、民放局でまともな番組であろう。
  
 
 4万人の官邸デモを報道しなかったNHKと他の民放は、財閥配下の電通に支配されてしまっている。国民に奉仕しないNHKを排除する必要がある。
 
 
 
 <99%の決起で、財閥と自公を包囲せよ>
  
 
 日本軍事国家への傾斜は1%が主犯である。財閥が犯人である。三井・三菱を包囲するのである。99%の決起は安倍・自公政権の包囲と崩壊を目指すものである。
  
 
 99%が決起すれば、何事も勝利することが出来る。この痛快な闘いに99%は参列して、その名を後世に伝えていこうではないか。
 2014年7月3日記
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★集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判
         幸せの青い鳥           2014/06/27
      
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/16608702.html
 
 
 「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。
 
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  集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見(BLOGOS)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/735.html
 
  村上誠一郎氏

 集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見
http://blogos.com/article/89500/
 2014年06月30日 11:54 BLOGOS編集部

 
 
 6月27日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が外国特派員協会で会見を行った。村上氏は、集団的自衛権の行使容認に向け公明党との協議を続ける自民党内にあって、一人、異議を唱え続けているほか、特定秘密保護法にも反対していたことで知られる。
 
 
 村上氏は与党協議について「重箱の隅をつつくような話で調整し、同意できたところから突破しようとしている」と指摘、「『自分の国が攻められていないのに、なぜ戦争をするのか』という命題に正々堂々と、正面から国民に答えるべきだ」とし、邦人を米艦に載せるというような"レアケース"を出してきて行使の必要性を説明するのは詭弁だと批判した。
 
 
 さらに、「先人たちが築いてきた、"日本型ブランド"の平和主義を180度転換する意味があるのか。吉田茂さんや岸信介さんは、経済再生のため、日米安全保障条約と憲法9条によってできるだけ防衛費をかけなくて済むようレトリックとして使ってきた。残念ながら、お二人のお孫さんたちは、そのお爺さんたちの気持ちを斟酌できていないのではないか」と、皮肉めいた発言も。
 
 
 村上氏によれば、多くの議員や官僚たちも自らと同じ考えだが、「内閣改造を示唆されていて、人事をちらつかせられたら何も言えない。」
 
 「官僚の600の幹部ポストは内閣人事局に握られることになった。官僚は一度左遷されれば戻ってくることはできない」などの理由から反対の声が上げられない状況にあることを示唆した。

 
 
■村上氏の冒頭発言
 
 
 私は(浅田)真央さんと(羽生)弓弦くんが呼ばれたこの場所に呼ばれたことを非常に嬉しく思います。ただ、今回扱う問題はこの日本にとって、今まで70年間やってきたことからの大きな方向転換であり、非常に重要な問題であります。
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 0年近く国会議員をやらせて頂いていますが、今回の問題はどうしても単純に認めるわけにはいかないので、特に憲法、法律の関係についてご説明いたします。まずこの解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点は、三権分立と立憲主義に違反するのではないかということであります。
 
 
 安倍さんは予算委員会で"私は内閣の最高責任者である、だから内閣の一部局である内閣法制局長官の憲法の解釈についても、自分が責任を持つ。だから内閣法制局による憲法の解釈の変更によってできるんだ」という意見を言っておりました。
 
 
 残念ながら、それは私は間違いだと思います。
 
 
 憲法解釈の責任の所在、法解釈の権限は裁判所、すなわち司法、最終的には最高裁判所にあります。
 
 立法府=diet、行政府=governmentがやることは、最高裁に違憲だと判断されないような法律をつくり、そしてまた解釈し、運用することであります。
 
閣議決定で解釈を変えて。それに基づいて自衛隊法などを改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという禁じ手、やってはいけないことだと私は思っています。
 
 
 そして、内閣の一部局である内閣法制局は、そもそも内閣の法律顧問として、行政内部から政策を法的にささえ、憲法の番人として一貫した法解釈を示し、歴代政権も、その見識を重んじてきました。
 
 本来内閣法制局は法律的良心に従うべきで、何が政権にとって好都合かという姿勢で、その場しのぎの無節操な態度を取るべきであはりません。
 
 
 そもそも今回のこの議論が混乱した原因は、亡くなられた小松前内閣法制局長官が、本来ならば法律顧問として止める立場にあったのにも関わらず…ちょっと例がいいかどうかはわかりませんが、相撲の行司役の人が、自ら回しをつけて土俵に上がってしまった、ということから始まったと思っています。
 
 その証拠に、阪田雅裕氏、その前の秋山收氏など、歴代の法制局長官は今のやり方について異議を唱えています。
 
 ですから、そもそも安倍さんがインティメイト・フレンドの小松氏を法制局長官に据えた時から、この問題が起きてきたんだと私は考えています。
 
 
 それからもう一つ。立憲主義とは国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考えで、日本国憲法の基本原理だと考えています。
 
 1930年代にドイツにおいてナチスが全権委任法を議会で通すことによって民主的なワイマール憲法を自主的に葬り去った歴史があります。
 
 
 安倍さんは憲法は不磨の大典だとおっしゃっていますが、私は主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならないものだと考えています。
 
 もしこのような方法で突破することがされたとすれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。
 
 このように憲法の基本原則が機能しなくなり、憲法が有名無実化されたら、私は立憲主義が崩壊する危険性があると心配しております。
 
 
 みなさんご高承のように、内閣はいくらでも変わるものであります。
 
  内閣が変わるたびに憲法の解釈が変わり、法律が変わることになれば、法の安定は根本から覆され、法治国家としての体をなさなくなると考えております。
 
 例えば、共産党さんや社会党さんになれば全部ひっくり返すでしょうし、同じ保守党の中でも、総理が変わればひっくり返る可能性があります。
 
 
 集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていないのにも関わらず同盟国や近い国が攻撃されたら戦争するということであります。
 
 
 憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めていて、自衛権の発動による武力行使は、我が国への武力攻撃があったとき、他に適当な手段がない場合に必要最小限度で認められていることであります。
 
 その必要最小限度をいくら緩めたところで、我が国への直接攻撃が無ければは、武力攻撃はできないと私は考えております。
 
 
 ですから憲法に書いていないことを行わなければならない、集団的自衛権の行使がどうしても必要というのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、徹底的に国民に説明をし、議論をし、憲法の改正するかどうかは最終的に国民の判断に委ねるしかないと考えています。
 
 
 私はそれが民主主義だと思っております。
 
 
 良く最近言われるのは、日本がアメリカに見捨てられるから、日本国民の若者の血を流さなければいけないとか、国際情勢の変化だから必要だという意見があります。それは私は間違いだと考えております。
 
 日本がアメリカに出している思いやり予算は、はじめ60億円程度でしたが、今は2,000億円近くになっています。
 
 
 それから安倍さんのお爺さんであった岸信介さんが言っていたのは、日米安全保障条約は片務条約であるけれども、これだけアメリカに基地を提供しているということは、双務条約に等しい、と。
 
 要するにアメリカの最終ラインがきちっと出来ているわけです。これを全部はずして一からやり直すということは、アメリカにとっても大変な経費がかかるわけです。 だから、日本とアメリカと今以上の緊密な仲になるのであって、日本が見捨てられるとは考えていません。
 
 
 それからもう一点、尖閣諸島が緊迫した情勢になった理由は二つあると思っておいます。
 
 
 一つは、石原慎太郎氏が14億円を集めて、野田首相に国有化しないのは君たちの責任だと煽り立てて、最終的に野田さんが着地点も考えずにやってしまったこと。
 
 もう一つは、安倍さんが、アメリカのバイデン副大統領や皆から中国や韓国と上手くやってくれと頼まれているにも関わらず、靖国神社に行ってしまったこと。
 
 
 私は石原さんや安倍さんがやったことに対しても、やはりきちっと反省すべき点があるんではないかと思います。
 
 
 実は私も、母親の兄貴がビルマで戦死して、靖国に祀られています。
 
 私も他国から言われるのは嫌です。しかし、公の立場に立った人間は、自分の感情だけで、物事を判断してはならないと考えています。以上です。

■小選挙区制で政治がだめになった
 
 
 "小選挙区制導入の議論の際、日本の政治がだめになると最後まで反対した"という村上氏。秘密保護法や集団的自衛権の問題など、本来国会議員が人一倍神経を使わなければいけない問題に対する認識、注意がだんだん弱くなっていることを憂いているという。
 
 
 報道機関に対しては、秘密保護法の問題について、もっと早くから気づき、報道すべきだったが、マスコミは脳天気だったと指摘。今回こそしっかり報道し、国民の議論を喚起する役割を果たしてほしいと訴えた。
 
 
 「日本のお寺には大きな釣り鐘があり、指で一度押しただけでは動かない。しかし10回、20回、100回、200回、300回と揺らすと動き出しす。それが私は政治だと考えている。
 
 民主主義の歩みというものは非常にのろいものかもしれないが、それを信じてやることが民主主義だと考えている」と、今後の議論の盛り上がりに期待を寄せた。
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小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏(自民党)が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。
 
   2014/06/27 日本外国特派員協会主催 道下徳成氏、村
   
http://www.youtube.com/watch?v=STGnkU1LA6I

 
 
  解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」
 
 
 村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、「それは間違い。
 
憲法改正の最終的な責任者は司法にあって、立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくることだ」と指摘。解釈改憲は「下位法で上位法を変える禁じ手だ」と釘を刺した。
 
 その上で村上氏は、「日本国憲法の基本原理は個人の人権や自由を保障し、国家権力を制限することだ」と立憲主義に言及。「安倍さんは『憲法は不磨の大典ではない』と言うが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」との見解を示した。
 
 
 「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険がある。憲法の基本原則が機能しなくなり、憲法が有名無実化すれば立憲主義は崩れる。内閣が変わるたびに憲法解釈が変われば、法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」と語った。
 
 
「我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃できない」
 
 
村上氏は続けて、「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば戦争する、ということだ」と展開した。
 
 
「憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めている。自衛権の発動は日本に武力攻撃があり、他にそれを防ぐ手段がないときのみ『必要最小限度』でできるものだ。いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃はできない」
 
 
このように村上氏は、一貫して保持されてきた政府の憲法解釈を自身の考えとして改めて主張し、「憲法に書いていないことを行うのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義だ」と説明した。
 
 
公人は感情で判断してはいけない
 
 
 また、「米国に見捨てられる」「国際情勢が変化している」などとして集団的自衛権行使容認を主張する論調について、村上氏は次のように反駁した。
 
 
 「米国への思いやり予算は最初60億円程度だったが、今は2000億円近くになっている。安倍総理の祖父の岸信介氏も『基地を提供しているということで、日米安保は双務性に等しい』と話していた。日本が見捨てられるとは考えられない」
 
 
 さらに東アジア情勢の悪化については、石原慎太郎氏を発端とした「尖閣国有化問題」と、安倍総理らの「靖国参拝問題」が影響している、と分析。
 
「(日本にも)反省すべき点はある。私の母の兄がビルマで戦争し、靖国に祀られている。他国から言われたくないという思いもあるが、しかし、公の立場の人は自分の感情だけでものごとを判断してはならない」と訴えた。
 
 
  国民と政治家に覚悟はあるか
 
 
 「最終的には国民と政治家がどこまで覚悟できているかということだ」――。
 
 
最後に村上氏は、集団的自衛権が現実に行使された場合について言及した。
 
 
「イラク戦争でかかった予算は、米国が80兆円、集団的自衛権を行使したイギリスが4兆3000億円。当時のパウエル国務長官でさえCIAに騙され、大量破壊兵器があるとして戦争した。結果、大量破壊兵器はなかったが、米国は死傷者4489名を出し、イギリスが179名の死者を出した。一番気の毒なのは、イラク国民の中から15万人の死傷者が出たこと。誰が責任をとるのか
 
 
 さらに、「日本には米国やイギリスのような『CIA』や『MI6』はない。どの情報を根拠に集団的自衛権に参加するか決めるのか」と現実的な問題を提起した。
 
「最終的には国民の理解と覚悟だ。自衛隊員を集めることが非常に難しくなるだろう。石破さんたちが言うような『限定的容認論』などない。
 
 地球の裏側まで命がけで若い人たちに行ってもらわなければならない。最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使などできない。口で言うのは簡単だが、非常に難しい問題だ」
 
 森内閣で財務副大臣を務めた経験もある村上氏は、「財政の専門家としてはっきり言うが、日本に戦争する金なんてどこにもない。それでもやるなら、本当に国民の理解がなければできない」とし、「国民を説得するには正当な法手続きが一番大切。
 
 これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。ワイマール憲法が全権委任法で葬り去られたが、これが日本国憲法で行われてはならない」と語気を荒らげた。(IWJ・原佑介)
 
 
自民党本部は全員解釈改憲賛成
この続きは、会員限定となります。
 
 
 
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  余りの安倍自公政権の醜さに怒っているニャンコ大王
 
    ニャンコ大王は戦闘準備のため理論武装の準備中!!
 
    ボウフラのような愚民を如何に覚醒させるか?
 
反省のない日本人、戦前の時代状況とそっくりだニャン。
 
奄美の市会議員や首長たちも侠客が消滅し、寄らば大樹の陰、長いものに巻かれろの根性なしのフニャチン男ばっかしだニャン。
 
         税金ドロボウの奄美の就職議員、
 
   お前等、偉そうに政治を語る事なかれ!!
 
 
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     タンギョの滝だ、ニャン。
 
 
 奄美市の安田荘平議員よ、戦争は遊びではない。政治は金儲けや出世の道具ではない。
金の子の軍門に降り、自民党に入ったお前には心から失望した。
あちきが再度街宣をかける時は古田公園の橋の上でやる。心してワシの怒りの大演説を聞くが良い。(どんどん和尚)
 
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体長12㎝のオットンガエルじゃ。
 
 

集団的自衛権行使、に掛かる国民負担は15兆円で国民生活は滅茶苦茶になる!

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           ★  戦争に関する格言  ★
 
戦争は、外交の失敗以外の何物でもない。
 ピーター・ドラッカー(オーストリア出身の経営学者 / 1909~2005)
 
 
戦争を知らない人間は、半分は子どもである。
  大岡昇平(日本の小説家、批評家 / 1909~1988)

いかに必要であろうと、いかに正当化できようとも、戦争が犯罪だということを忘れてはいけない。ヘミングウェイ(米国の小説家、ノーベル文学賞受賞者 / 1899~1961)
 
 
往時においては、母国のために死ぬことは心地よく、ふさわしいものであると書かれた。しかし近代戦争では、戦死が心地よく、ふさわしいものは何もない。諸君は犬のように死ぬであろう。ヘミングウェイ(米国の小説家、ノーベル文学賞受賞者 / 1899~1961)
 
 
戦争は、その経験なき人々には甘美である。
ピンダロス(古代ギリシアの詩人 / 紀元前522年~前442年)
 
 
戦争を道具として目論む政治家達は自分の無能を自認し、党派の闘争の計算者として戦争を利用する政党政治家たちは罪人である。
ウィリアム・グラハム・サムナー(米国の大学教授、博学者 / 1840~1910)
 
 
もっとも立派な武器はもっとも大きな悪をなす。知恵深き人は武器に頼ることはしない。彼は平和を尊ぶ。彼は勝っても喜ぶことをしない。戦勝を喜ぶことは殺人を喜ぶことを意味する。殺人を喜ぶような人は、人生の目的に達することはできない。
老子(古代中国の哲学者、道教創案の中心人物 / 紀元前6世紀など諸説あり)
 
 
   ★戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国
  
http://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac
 

 
 
集団的自衛権の行使に掛かる国民負担の費用15兆円で国民生活は消費税の値上げと併せてどん底となり滅茶苦茶になる。
 
 
 集団的自衛権高笑いするのは三井・三菱・東芝などの軍需産業だけ、国民を痛めつけ(財閥)大企業だけを潤すキチガイ自公政権は一日も早く打倒するしかない。
 
 奄美の観光業界や経済界、奄美痴呆議会はもつと勉強しろ。 商売感覚で自衛隊の誘致を論ずるな!  自衛隊の役割は日本国土と国民の命を外敵から守る崇高な仕事だ。
 
 自衛隊の基地ができたら奄美が潤うなどと土建屋的発想で物事を考えている事自体が自衛隊の崇高な任務を貶めている。
 
 自衛隊誘致を地域活性化の次元で捉えている奄美痴呆議会の皆さんはこの暑さでトンカス脳がますますふやけてしまったのではないか?
 
 
 戦争の残酷さを想像できない痴(市)会議員なんかには、防衛問題などを論ずる資格など本来ないのだ。家に帰って戦争ゲームで遊んでいればいい。
 
妄想の中で戦争ごっこをしている安倍や石破などの部類は奄美の政界から退場してほしいものだ。
 
 それより洲会から貰った10万円の買収資金の件につき、潔く
懺悔し市民にお前等の罪を詫びよ。
 
 (どんどん和尚)
 
 
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                   戦争に向けまっしぐら/(C)日刊ゲンダイ
 
 姑息な解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍首相。共同通信の最新世論調査では54%が行使容認に反対した。それでも安倍首相はお構いなしだ。
 
政府は2日、自衛隊法や武力攻撃事態法など、海外での武力行使を可能にする関連法の改正に取りかかった。
  
 
 まるで、すべてにおいて軍事を優先する北朝鮮の「先軍政治」のよう。庶民が抱える生活への不安はほったらかしで、戦争に向けて突っ走る。これによって予想されるのが、防衛費の膨張だ。実際、「次のステップは防衛費の増大だ」という外務省幹部の匿名コメントを紹介したメディアもあった。
  
 
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう指摘する。
 「海外での活動が加われば、自衛隊の仕事は格段に増えます。もっぱら自国の領土、領海を守ってきたが、今後は海外任務もこなさなければならないのです。
 
 閣議決定した武力行使の新3要件は表現があいまいで、どこまでやるかは、ときの政権次第。そのため今は大ざっぱな推定しかできませんが、仕事量はザッと3~5倍ぐらいになるのではないか。当然、危険な任務に見合った次元の違う装備も必要になる。
 
 例えば、国内での活動を前提にした自衛隊の装甲車両は、道路に置いて敵の車両を破壊する路肩爆弾に耐えられない。高速での移動が可能な兵員装甲車もありません。
 
 米軍のように陸海空ともフルラインアップの装備を揃えることになるでしょう。人員も足りなくなるし、手当も増やさなければならなくなる。防衛費も3~5倍に増えて不思議ではありません」
 
 
■消費税にして5%分
  
 
 今年度の防衛予算は4兆8848億円。3倍なら15兆円、5倍なら25兆円規模に膨れあがる。
 
 安倍首相が目の敵にする中国の国防費は、4年連続で2ケタ増だ。それでも金額は、14年度予算で約13兆円。実際に使われている国防費は公表されている金額よりも多いとされる。
 
 ただ、安倍首相が、とめどない軍拡が周辺国との緊張を招いている国と同じぐらいの金額を軍事に投じようとしているのは間違いない。
  
 
 その原資は、もちろん我々の血税だ。仮に3倍の15兆円とすれば、上乗せされる10兆円ものカネをどうやって工面するのか。消費税にして5%分である。
 
 医療や社会保障のカネを削る一方で、戦争のために増税するとなれば、国民生活はメチャクチャだ。それでも安倍流の先軍政治を貫くつもりだろうか。
  
 
 平和国家の看板にドロを塗り、国民に財政面の負担を強いる安倍政権は、やはり狂っている。
 
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★板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken、から一部抜粋
 
◆主催者から配布された資料のなかに、「しんぶん赤旗日曜版」に掲載されたインタビュー記事が含まれていた。見出しは「解釈改憲誤り」「自衛隊が地球の裏側まで」「自衛隊が地球の裏側まで」「自民元幹事長 加藤紘一さんが批判」である。
 
 
 このなかに、「戦争の道 再び進みかねない」「元官房長官、元防衛庁長官 加藤紘一さんに聞く」というインタビュー記事があり、講演会で語られたであろう内容を推測させている。
 
◆参考までに引用しておこう。聞き手は、田中倫夫記者で、以下の通りである。
 
 
 戦後日本の反戦・平和の世論は、労働組合や平和団体も支えてきました。でも日本の反戦・平和勢力で最大のものは戦争体験者だと、私は思っています。
 
 
 第2次大戦中、日本の少年兵で一番若いのは15、16歳でした。私の地元に、復員兵の息子さんがいます。彼はこんな話をしていました。「父は夜中になると荒れるんです。自分が殺した八路軍(中国共産党の軍隊)の兵隊が追いかけてくる、
 
 といって、家中のものをぶっ壊すんです」。別の復員兵は「1日に3人、4人と殺すことは大変なことだ」と語り、戦後25年たって、古い井戸に飛び込み自殺したそうです。
 
 
 復員兵たちは「生きて帰ってきて申し訳ない」と思いつつ、戦後、一生懸命働いてこの国を再建しました。その多くは保守系議員の後援会の中枢幹部になりました。そういう人たちは「代議士よ、国会議事堂に赤旗が立つのは困るけれど、戦争だけはしちゃだめよ」と強烈にいっていました」
 
 
 戦後69年もたつと、そういう人たちはだんだんいなくなってきた。あとは、戦争を知らない、戦争の悲惨さを体験していない世代です。戦争体験のない、頭だけで考える若者たちが、"ネット右翼"と称して勇ましいことをいっています。
 
 
 憲法は時代とともに多少変化があっていいと思うが、解釈改憲をこの流れに乗ってやると大変危険です。だからこそ集団的自衛権問題を機に、憲法論議を正面からやればいいと思っています。
 
 
 改憲勢力は実は、反米勢力なんですよ。靖国神社は、あなた方がよくこ承知の通り、反米神社です。正面から議論するとそういう問題があぶり出されてくる。憲法論議はいろんな欺臓(ぎまん)、を映し出してきます。
 
 
 私はこの国は、よほど慎重にやらないと間違えた方向に行きかねないと思っています。昔、「再び戦争の道を歩ませない」と聞いた時は「大げさな話だ」と思っていました。でも最近は、万が一ということもあると思っています。日本共産党はしっかりしているが、本当に腹のすわった抵抗勢力が少ないからです。
 
 
 自民党もいろいろと考えなおさなきゃいけない。戦後の保守主義というのは、地域のいろんな声を束ねた地域共同体づくりに原点がありました。
 
 しかしこの10年の新自由主義・構造改革がその日本的地域主義を壊し続けている。そういう中で俣守のありようも変わってきて、異論は排除しても右に行くというようになってきている。
 
 
 私たちは近現代史をよく勉強していないし、学校の授業でも十分に教えてくれない。今こそ歴史を学ぶ必要があります。
 聞き手 田中倫夫記者
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      ベトナム戦争で枯れ葉剤を撒くアメリカ軍機
 
 
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写真9枚はベトナム戦争時のもの、戦争とは決して格好良いものではない。残虐の極みが戦争なのである。アメリカ軍に撒かれた枯れ葉剤の影響で今現在、苦しんでいるベトナム国民に思いをはせるべきである。
 
 
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★ 若者達考えなよ 赤紙それとも平和憲法、君達の選択次第
       世相を斬る あいば達也      2014年07月03日
 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ae23cc3518249ced608075797ed1ed76?fm=rss
 
 
 ●若者達考えなよ 赤紙それとも平和憲法、君達の選択次第
 ここ数日怒涛の忙しさで“ヒーヒー”言っているのだが、書かずにはいられない。海外目線の安倍内閣閣議決定のに関して目についたコラムが二つあったので、先ずは続けて掲載する。
 
 WSJの冷静で皮肉な日本の集団的自衛権の受け止め方が、特に面白かった。そういえば、18歳から22歳をターゲットにした、「自衛隊員募集」のダイレクトメールが男女問わず送付されたようだ。
 
 このような行動は、防衛が話題になっているので、良いタイムミングだから、防衛省の幹部が考えたのか、もっと先を見越して考えた行為なのか定かではないが、受け取った諸君は気持ちが悪い、と思った人も多いだろう。その辺は、最後に記述する。
 
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■ ジャパンタイムズ社の正統派コラム
≪ 安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。
   JEFF KINGSTON
 
 
 民主的プロセスを簡略化することで、安倍晋三首相は有権者からの負託を濫用している。憲法九条の解釈変更によって日本の軍事行動への制約を解除し、集団的自衛権を容認しようとする彼の動きは安倍が日本のデモクラシーを破壊しつつあることの直近の実例である。
 
 
 日米両国における彼と彼の支持者たちは、憲法九条は時代遅れであり、増大しつつある地域の脅威に対処すべく、日本はより断固とした軍事的役割を果すことが重要であると主張している。
 
 
 日本が安全保障においてよりマッチョな役割を演ずべきだと主張しているこれらの人々は、日本は危険な隣国に囲まれており、日本の軍事的行動への制約が日米同盟を傷つけていると指摘する。
 
 
 それゆえ、日本は集団的自衛権を含む軍事行動に参加する喫緊の必要性があるというのが彼らの所見である。
 
 
 なるほど。だが、ほんとうに安倍がそう確信しているなら、あらゆる手段を使ってでも憲法の改定を進めるべきではないか。
 
 
 憲法改定の手続きは憲法に規定してある。両院の三分の二以上の賛成と国民投票での過半数の支持である。このようにハードルが高く設定されているのは、日本 のデモクラシー・システムの基幹的なルールが不当に政治問題化されたり、恣意的に変更されたりすることがないようにするためである。
 
 
 改憲というのは重い仕事なのだ。
 
 
 そこで改憲に代えて、安倍は憲法の解釈変更で乗り切ろうとした。これは法律と憲法のルールを歪めるものであり、夜陰に乗じて盗賊が裏口から忍び込むようなやりかたであり、憲法についての正当な手続きを回避し、憲法を愚弄する危険な前例を作る、非民主的なふるまいである。
 
 
 安倍は自民党の歴代内閣が30年間にわたって維持してきた「憲法九条は集団的自衛権を認めていない」という解釈を覆そうとしている。
 
 
 安倍と彼の支持者たちは目的は手段を正当化すると考えており、改憲のための時間のかかる手続きを回避する方法を探している。
 
 
 彼らは憲法を出し抜くための怪しげな理屈を考え出した。それはアメリカの責任ある同盟国であるためにという名目のもとに憲法の意味をねじまげるトリックである。
 
 
 逆説的なことだが、安倍はアメリカが起草した憲法は日本を弱小な従属国たらしめるためのものだと久しく主張し、改憲をめざしてきた。
 
 
 ではなぜ彼は、高い支持率に支えられ、自民党が国会を支配している今改憲を企てないのか。
 
 
 それは安倍が国民投票におそらくは敗れると思っているからである。だが、これは彼が自分の信念を守る勇気があるなら、回避してはならない戦いである。
 
 
 当初安倍は反対派をなぎたおすようなことをせず、さまざまな勢力と忍耐づよく合意形成をはかっているかのようにふるまってきた。
 
 
 彼は彼の賛同者たちだけを並べた有識者会議なるものを指名した。驚くべきことに、この有識者会議が用意したサプライズは自衛隊の制約を解除する安倍の計画を支持する勧告を行うことだった。
 
 
 政治ショーの舞台はそのあとワシントンに移る。安倍が派遣した国会議員は、このプログラムに日本を巻き込むことを長く画策してきたワシントンのインサイダーたちと談合し、彼らは全員集団的自衛権について安倍を支持していると恭しく報告したのである。
 
 
 かくして安倍はすでに彼に賛同していたすべての人々の承認を獲得した。 しかし有権者はこの笑劇を受け入れておらず、彼の手品まがいの憲法解釈変更につよく反対している。
 
 
 自民党内部でも、岐阜県連は安倍の性急なやりかたや党内議論の欠如に対して苦情を申し立てた。この批判は安倍の支持基盤も一枚岩ではないことを示している。
 
 
 「チーム安倍」はまた連立与党のパートナーである公明党とも合意のためにあれこれ努力しているふりをしている。公明党は参院での多数派形成に必要だからである。
 
 
 この見え透いた政治ショーにおいて、意外にも公明党は集団的自衛権の必要性のために挙げられたあれこれのシナリオについて疑念を表明することで安倍の性急な動きを牽制しようとしている。
 
 
 この政治ショーを通じて、国民は自衛隊の活動を抑制するルールについて、自民党が説明を二転三転している様を見つめてきた。
 
 
 公明党の支持母体である宗教組織創価学会は、安倍に憲法を尊重し、解釈変更によってすり抜けるのではなく、むしろ改憲をめざすように進言している。
 
 
 しかし、公明党がこの「論争」の最初から、この問題で連立政権から離脱することはないと明言している以上、公明党がはじめから譲歩するつもりでいることはあきらかだ。
 
 
安倍の側近の一人飯島勲は、ワシントンで、創価学会と公明党の関係は政教分離を定めた憲法20条に違反しないとしたこれまでの裁定について内閣法制局に再調査させる必要があると述べて公明党を恫喝した。
 
 
 彼は安倍のアジェンダとその不正な手続きに同意しないという理由で安倍の足をひっぱっている政党に恫喝を加えているのであろうか。
 
 しかし、これはデモクラシーのやり方ではない。それにいつから内閣法制局は身元の疑わしいラフプレイヤーからの作業命令に従う組織になったのであろうか。
 
 
 安倍は法律の合憲性を決定する内閣法制局を取り込むために、去年その長官のポストに彼の支持者である大使を任命した。しかし、この長官が健康上の理由で退職したために局内の繰り上げ人事を行わざるを得なかった。法制局はその独立性を重んじており、前例をときの首相の恣意によって覆すことに懸念を抱いている。
 
 
 安倍はここに来て集団的自衛権についての閣議決定を急いでいるが、それは彼がメディアと国民の間に彼の計画に対する敵意が急激に高まっていることを感知しているからである。そして、次の国会における増税議論が始まる前に問題を片付けたいと思っている。
 
 
 それに11月には沖縄知事選があり、その前にこの問題についての怒りを鎮める必要もある。集団的自衛権をめぐる論争は世論に再び火を点け、反基地候補に有利に働くことが見込まれているからである。
 
 
 憲法を事実上改定しながら国民投票は回避するという術策をめぐらせることで、安倍は2013年末に特定秘密保護法を通したときと同じく、国民を信じていないということを明らかにしている。
 
 
 安倍のデモクラシーの「ダウンサイジング」は、また米軍基地に対する沖縄県民の感情を無視し、原発再稼働に対する国民的反対を踏みにじることをも意味している。
 
 
 権力者たちに対してある程度の臆病なご機嫌取りはあろうとはいえ、嫌がらせを受けているような気持ちにさせる最近の国際的なジャーナリストたちの安倍に対するすり寄るような働きぶりは、その程度の低さにおいて最低記録を更新している。
 
 
 安倍の断固たる政治姿勢についてこれまでうれしげに報道してきた記者たちは、そうすることで安倍の反民主的な手法と実現されることのない誓言と約束の山から眼を逸らそうとしているのだ。
 ≫(Japan・Times:JEFF KINGSTON)

 
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■ WSJの閣議決定された安倍の集団的自衛権への実効性
≪【オピニオン】日本の防衛政策のシフトは限定的
 
 
 安倍晋三首相は1日、祖父である岸信介氏から受け継いだ野望を果たした。岸氏は戦時中に東条英機内閣の商工大臣、戦後には首相を経験。首相時代にはより平等な日米関係を目指して安全保障条約の改定交渉に力を尽くし、1960年には自らの政治生命と引き換えに新安保条約に調印、成立させた。
 
 そして今、その孫がさらに平等な日米関係の構築に向けた一歩を踏み出した。安倍内閣は、自衛隊が他国への攻撃に反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、長年維持されてきた憲法9条の解釈を変える閣議決定を下した。    
 
 
 ある意味、安倍政権による憲法解釈の変更は、東アジアの安保環境で日本の役割の重要性を際立たせる転換点になったと言える。首相は当初の目標より限定的な憲法解釈を受け入れざるをえなかったが、それでも重要で象徴的な勝利を手に入れた。
 
 
 実務面では、憲法解釈の変更により、米国が地域紛争に巻き込まれた場合に自衛隊が積極的な役割を果たす可能性が高まった。ただ、自衛隊が前線で戦闘に参加する可能性は低い。
 
 
 第一に、依然として世論が日本の軍事力行使に対する重要な抑止力になっている。国民は集団的自衛権の行使を積極的に支持したことはなく、むしろ議論が進むにつれて一段と疑心暗鬼になっていった。
 
 
 安倍首相は1日に行った閣議決定後の記者会見で、憲法解釈の変更がいかに限定的だったかを強調する必要があった。政府が新解釈を乱用すれば、国民が直ちに反発するだろう。
 
 
 このため、1日の閣議決定が日本の右傾化を示していると考えるのは誤りだろう。国民はまだ、憲法9条が重要で守るに値すると信じている。いずれにせよ、首相が憲法改正でなく解釈の変更にとどめたため、9条が将来の自衛隊の活動を厳しく制限し続けることが確実になった。国民は今後、集団的自衛権の議論が始まる前よりも、憲法9条を改正しようとする試みに強い警戒感を抱くだろう。
 
 
 集団的自衛権に関する議論を通じて、安倍首相が比肩する者のない政策形成能力を持つことが示された。首相は憲法解釈の変更を心に決め、他のすべての政治勢力に強く迫った。一方、ここでは首相の力の限界も示された。
 
 
 公明党は従来の憲法解釈を維持する方針だっただろう。だが、それでも最終的な結果を形作る上で影響力を行使した。一貫した姿勢を示せる有力な野党がいないなか、連立政権のパートナーである公明党が安倍首相の野心にブレーキをかける役目を担った。
 
 解釈変更を受けて政府は関連法案の準備を進めているが、公明党が自衛隊の活動に歯止めをかける拒否権を持ち続けるのは間違いない。
 
 
 最後に、新たな憲法解釈は従来より拡大したが、解釈の変更である以上、日本の安保政策が依然として憲法9条の正確な意味をめぐる法的議論に支配されることを示している。
 
 個別の事態における日本の役割は、今後も政治家や官僚、学者などが政府の新解釈について議論することによって決められるだろう。
 
 安保政策の議論の根幹には日本が「法的にできることとできないこと」を明確に見極めようとする姿勢が残っており、「やるべきこととやるべきでないこと」をベースにした議論にはならないだろう。そうした意味で、日本は再軍備からほど遠く、依然として「普通の国」からも距離を置いている。
 
 
 ただ、日本にとってはこれがベストとも言える。日米同盟の担当者には不都合かもしれないが、日本は戦後に定められた軍事面の制限の解除に前向きでない。
 
 逆説的だが、これが地域で中国に対抗する力の源泉なのかもしれない。日本が安保政策や方針を少しでも変えれば、中国政府は日本が根本的に好戦的だというイメージを描き出そうとする。
 
 だが、戦後安保体制の変更が日本国民によって慎重に進められたことが、日本の意図がいかに穏やかなものであるかを示す重要なシグナルになった。
 
 
 安倍氏は最近の首相の中で最も力を持っている上、米国が戦後に押しつけた日本の軍事制限を取り払おうと長く主張してきた。この安倍氏が限定的な憲法解釈の変更を受け入れざるを得なかったことは極めて重要だ。日本政府は東アジアの現状を力で変更することに反対するとよく表明するが、こうしたメッセージが、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄した憲法を持ち、この憲法を捨てたいと思っていない国民のいる国から発せられることは、早急にすべての武力制限を取り払ってしまうような国から発せられるのと比べてその重みが違う。
 
 
 注:トバイアス・ハリス氏は、戦略コンサルティング会社テネオ傘下で、政治リスク評価を手がけるテネオ・インテリジェンスのアナリスト。 ≫(WSJ:オピニオン)

 ジャパンタイムズのコラムはすんなり読める。ただ何処かにリベラルのひ弱さも感じられる。書き手は日本人ではないが、わが国のリベラルな人々に共通する脆弱性を感じないでもない。
 
 日本のリベラルの最大の欠点は、正論を主張しておけば、いずれの日か、その考えは全員の共通の認識になる(に違いない)、と云う信心が存在する。
 
 つまり、小沢一郎が云う処の「お天道さまが見ている」となるわけだが、筆者は、この純粋さに「搦め手」と云うマキャベリズムを加味する必要性を痛感している。
 
 エイヴラム・ノーム・チョムスキー氏ほどの天才的説得力があれば別だが、彼のような人物が日本にいるとは思えない。
 
 
 WSJのコラムは、もろ実務的なレベルでの話になっているが、多くの指摘されている部分に、安倍内閣が閣議決定した「集団的自衛権」を実際に行使するにあたっての弱点を読むことが出来る。
 
・『第一に、依然として世論が日本の軍事力行使に対する重要な抑止力になっている。国民は集団的自衛権の行使を積極的に支持したことはなく、むしろ議論が進むにつれて一段と疑心暗鬼になっていった。』
 
・『首相が憲法改正でなく解釈の変更にとどめたため、9条が将来の自衛隊の活動を厳しく制限し続けることが確実になった。国民は今後、集団的自衛権の議論が始まる前よりも、憲法9条を改正しようとする試みに強い警戒感を抱くだろう。』
 
・『新たな憲法解釈は従来より拡大したが、解釈の変更である以上、日本の安保政策が依然として憲法9条の正確な意味をめぐる法的議論に支配されることを示している。』
 
・『日米同盟の担当者には不都合かもしれないが、日本は戦後に定められた軍事面の制限の解除に前向きでない。逆説的だが、これが地域で中国に対抗する力の源泉なのかもしれない。日本が安保政策や方針を少しでも変えれば、中国政府は日本が根本的に好戦的だというイメージを描き出そうとする。だが、戦後安保体制の変更が日本国民によって慎重に進められたことが、日本の意図がいかに穏やかなものであるかを示す重要なシグナルになった。』
 
 
 WSJのコラムは安倍や裏切り公明党に好意的な立場のポジショントークだが、それでも知識人としての矜持が滲み出て、うっかり、リベラルな人々への抵抗の方向性と、政府だけが外交のメッセージ力を持つわけではなく、国民の意思表示も、充分に外交上のメッセージを発信し、緊張する国家間の緩衝材として有効だと認めている。
 
 そのような意味で、リベラルな人々の虚しいとも思えるブログやツィッターや官邸前デモなど、マスメディアが伝えようと伝えまえと、海外の通信社の記事にはなる。故に、安倍政権へのあらゆるシーンにおけるリベラルの抵抗は、相当の外交防衛能力有していると確認しておくべきだ。
 
 
 最後になったが、ネット上では「赤紙がキタ!」と話題になっている。単なる自衛官募集のDMなのだが、集団的自衛権閣議決定後に期せずして送付された防衛省のDMは、石破幹事長の「徴兵制だ」の発言とダブることで、最大の効果を若い人々に与えたようである。
 
 好戦国家であることは間違いのないアメリカと云う国と一緒に「普遍的価値」の維持と拡張の戦いには正義あり。そんな認識で付き従うのだから、どこでどのような戦いを強いられるか判らない自衛隊に、一歩近づいた認識は、国民に定着するだろうし、当該自衛官たちは、一層その気持ちを強くするのは当然だ。
 
 
 公表はされていないが、既に自衛隊員から離脱する傾向が顕著になり、隊員不足の症状が現れているかもしれない。そこに、今回の決定的政府の方針は追い打ちをかけるわけで、防衛省にとっては、隊員の減少を食い止め、新たな隊員を募集し採用する行動は喫緊の課題になっているっ事が推測される。
 
 それでなくても、アベノミクスのバラマキ予算のお陰で、3K関連業種の人手不足は深刻なわけだ。今回の閣議決定は、3K+海外派兵+名誉の死傷を自衛隊に突きつけているのだから、爆発的隊員不足に陥る悩みが出てきているのだろう。それが、今回の稚拙すぎる自衛官募集のDMに繋がった。
 
 
 前出のコラムの解説でも語ったが、国民一人ひとりの選択と云うメッセージも、他国に対しての、自国の外交防衛に、底堅いメッセージ性を含んでいるのだから、有効に利用すべきである。
 
 正直、このように自衛隊員であると云うことは、“3K+海外派兵+名誉の死傷”と板子一枚に寝ているわけだから、災害救助に向かう仕事だけでなくなったことを意味する。
 
 今回の、安倍内閣の集団的自衛権の歪曲解釈が、イレギュラーな閣議決定で強行されたが、そのツケは、驚くほど多岐に亘り、悪影響は発揮する。
 
 平時における、災害救助で獅子奮迅の活躍をする自衛隊員に異常な不足を生じさせ、災害救助すらも行えない国家になるやもしれない。
 
 
 この推論を進めていくと、二進も三進も行かなくなる自衛隊員不足が、国家最大の課題にさえなり得る。その時、国家とは、どのようなことを考えるだろうか。
 
 当然、短絡的だが、強制的に人をかき集める手段を選ぶだろう。財政もひっ迫しており、公に自衛隊員の公募条件に、破格の待遇を謳うわけにもいかない。となれば「徴兵」の選択肢は目の前だ。
 
 ただ霞が関は、当然悪知恵を働かせ、文科省発信の抜本的教育改革と絡め、21世紀の地域共同体の構築には、若者の共同生活教育が欠かせない等々、正論風味の政策推進とタッグを組んで、国民を騙し絵の中に引き摺り込むだろう。
 
 若者よ、このような重大なリスクを回避する方法は、選挙に行くことだ。そして、憲法9条を守り抜く姿勢の政党に一票を投じ、自公等々の政党の力を削ぐしか、選択は残されていない。
転載終了、
 
 
 
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 奄美市大浜海岸の夕暮れ、
 
 
★ 福島住民、環境省訪れ 「石原金目大臣は辞任を」
   田中龍作ジャーナル
    
http://tanakaryusaku.jp/
    2014年7月3日 19:24
 
 
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 福島住民との話し合いの中で「福島に住んでもいい」と軽々に答えた官僚がいたため騒然となった。=3日、環境省前 写真:筆者=
 
 
 中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と思わず本音を漏らし、世論のバッシングを浴びた石原伸晃環境相。
 
 
 福島県知事や一部の市町村長への謝罪で幕引きを図ったつもりだったが、そうは問屋が卸さなかった。
 
 
「原発いらない福島の女たち」がきょう、環境省を訪れ、石原環境相の辞任を要請した。「金目発言」だけではない。でたらめな被災者支援政策の改善も要請した。
 
 
 「子ども被災者支援法」が有名無実であるうえに、政府は被災者を帰還させようとしている。
 
 
 さらには除染の目標値を下げようというのだから、呆れるばかりだ。福島の人々の怒りは察して余りある。
 
 
 午後1時30分ごろ、約50人が環境省に貸切りバスで乗り付けた。約10人はタイベック姿だ。白装束が大事な故郷を奪われたことへの恨みを物語っていた。
 
 
 20数人が環境省の入る政府庁舎の門をくぐったが、通されたのは1階の面会室だ。入館ゲートの手前にあり正式な面会記録には残らない。客人として認めたくないのだろうか。
 
 
 環境省は総合環境政策局・放射線健康管理担当参事官室の鈴木研一参事官補佐ら4人が対応した。
 
 
 福島市の佐々木慶子さんが口火を切った。「環境省の皆さんが血の通った人間かどうか、きょうは確かめに来た。福島をばかにするなという思いだ」。
 
 
 鈴木参事官補佐は「貴重なご意見をうかがいます」と答えるに留まった。これがきょうの環境省のスタンスだった。浅はかな大臣の問題発言をいちいち官僚が対応するわけにはいかない、ということか。
 
 
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「私たちにとって大事なことが密室で決まっている」。女性は行政への不信を露わにした。=写真:筆者=
 
 
原発から1・2キロの地区に住んでいた双葉町の女性は「石原大臣に言って下さい。お金は1円も要りませんから、きれいな福島を返して下さい」と迫った。
 
 
 「石原大臣が被害者に会えない理由はあるんですか?」(福島市の女性)。
 
 
 「石原大臣は子供と奥さんと一緒に福島に住めますか?」(郡山市の女性)。参加者からは石原環境相への不信感が噴出した。
 
 
 「原発いらない福島の女たち」は期限を区切って回答を求めたが、環境省側は「約束はできませんが、持ち帰ります」とかわした。
 
 
 タイベック姿で環境省に乗り込んだ女性(田村市)の言葉が本質を突いていた。「除染してカネを儲け、今度は焼却して儲け、ということですか?」
 
 
 彼女は環境省の建物を退出すると「政府は(我々の)命のことなど何も考えていないということが分かった」と話した。
 
 
 馬鹿な大臣がいて、天下りしか考えていない官僚がいて、復興ビジネスに狂奔するゼネコンがいる。被災者は置き去りにされたままだ。
転載終了、

 
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     奄美市大浜海岸の夕暮れ、
 
     悲しき天使/メリー・ホプキン Those Were The Days
     h  ttp://www.youtube.com/watch?v=6e_5SaFui4M

 
           年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"
            http://www.youtube.com/watch?v=9QjIg0NYhl4
 
    
 
  花はどこへ行った? 静かなる反戦の祈り
     http://www.youtube.com/watch?v=1tk91SF2soo
 

 
     花はどこへ行ったの
    
http://www.youtube.com/watch?v=3DC8aZ9HVvs
 
 
     花は何処へ行った ザ・キングストントリオ(歌詞、対訳)
       http://www.youtube.com/watch?v=fi0dPoG4y9U
 
 
    ★最悪な間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵)
    
http://www.youtube.com/watch?v=R4Z1avRGWiU
 
 
 
    ベトナム戦争 貴重な映像
    http://www.youtube.com/watch?v=mfMlzYo36cA
 
 
     ベトナム戦争のヘリコプター戦
 
http://www.youtube.com/watch?v=mvCmAwBRUJE
 
 
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元公明党副委員長の二見伸明氏が解釈変更批判=集団自衛権は「最悪の方法」であり、「平和の公明 」説明できぬと語る!

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★元公明党副委員長の二見伸明氏が解釈変更批判=集団自衛権は「最悪の方法」であり、「平和の公明 」説明できぬと語る!
 
 
 元公明党副委員長の二見伸明氏が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、安倍内閣が集団的自衛権行使を可能とするため憲法解釈を変更したことについて、「『反対多数』を承知の上で裏口でやってしまえ、という最悪の方法だ」と厳しく批判。以下その発言内容を7月6日付けの赤旗日曜版から掲載する。
 
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           元公明党副委員長の二見伸明氏
 
 
 集団的自衛隊の行使は憲法違反という憲法解釈は、長年にわたって、立法府も行政府も共有してきたものです。ある日突然、安倍首相、が「私が解釈を変える 」と言っても、国民が納得しないのは当然ですよ。
 
 
 改憲したいなら憲法にしたがって、国会が発議し、国民投票にかけるべきです。そんなことをしていたら時間がかかる、というなら、それは「 反対多数」を承知のうえで、裏口でやってしまえ、という最悪の方法ですね。
 
 私がいた公明党は「 平和の党」と言ってきました。
 
 
 でも今回、「政策の違いで政権離脱はしない 」と言った瞬間に、解釈改憲は死に体、自民党との勝負は終わった。
 
 いま 「歯止めをかけた 」などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていませんね。
 
 
 私は、憲法9条は時代を先取りしていると思います。互いに軍事同盟を結んで 「 相手をたたきつぶせ」という19世紀、20世紀前半の時代から、国連中心に押したり引いたり交渉して戦争にしないで解決するのが今の時代です。
 
 
 日本は戦争に負けてもうらまず、9条で二度と戦争はしませんと宣言して、実践している国です。世界の模範、日本の誇りだと思っています。
記事終了、
 
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★ やらせと裏切りの公明党、国民と創価学会員をだます!
 
 
 自衛権行使の新3要件の原案は、公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだった。
 
 解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。
 
   西日本新聞がスッパ抜いている。
 
 
 
 新3要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。
 
 
 
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★元レンジャー隊員「もう一度安倍総理には言いたいです。集団的自衛権という言葉を使わないで下さい。集団的自衛権というのは、戦争する事なんです。幼い子どもであろうとお年寄りであろうと、殺すのが戦争です。」
  麦は踏まれて強くなる
 
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
 
 
 みなさんこんばんは。
 
 只今、ご紹介いただきました。元陸上自衛隊の3等陸曹しておりました、そしてレンジャー隊員でした、イヅツタカオといいます。
 
 もうこの場に立たしていただくのが今回で三回目になりますけれども、
 
 もう一度安倍総理には言いたいです。
 
 集団的自衛権という言葉を使わないで下さい。
集団的自衛権というのは、戦争する事なんです。
 
 戦争するという事は、人を殺す事なんです。
軍人が、軍人同士で殺し合いをするんじゃないんです。
 
 軍人か市民かわからない、幼い子どもであろうとお年寄りであろうと、殺すのが、それが戦争です。
 
 瀬戸内寂聴さんが言ってますよね、
「戦争にいい戦争も悪い戦争もない」。
 
 正義という名で人殺しをしていいなんていう権利は、安倍総理にも、今の政権与党の自民党公明党にも、それを支持する国会議員にも、そんな権利はないんです。
 
 いいですかー安倍総理、こないだも申し上げましたけれど、私は自衛隊で一番過酷なレンジャー訓練をきちんと卒業して、レンジャー隊員になりました。
 
 安倍総理、食料を持たず武器を持って、蛇やカエルを殺して食って、戦闘行動を行う、その基礎訓練、一週間でいいから、閣議決定した後に、レンジャー教育、閣僚とともに体験して下さい。
 
 本当に、人を殺す事、戦争する事がどういうことか、あなたは全くわかっていないんです。
 
 いいですか、安倍総理、あなたは自衛隊22万のトップです。
 
 けれどね、こんな憲法ないがしろにして、国民を市民を踏みにじって、自衛隊をアメリカ、或は国連軍とともに戦争を起こす、先制攻撃も辞さないなんていうことを決めるのは、これはほんとうにね、もうこれからは日本には、憲法も法律も、なんにもいらなくなっちゃうっていうことになっちゃいますよ!
 
 安倍総理、どうするんですか、自衛隊員犬死にですよ、
 
 今、自衛隊22万っていってもね、充足率が率が90%、これで本当に自衛隊が戦地にいくようになれば、誰が手を挙げて自衛に入隊するんですか?
 
 自衛隊員が集まらなかったら、次はどうするんですか?
 
 徴兵制じゃないんですか?
 
 安倍総理、まだ隠してますよね?
 
 これで戦争する国と宣言をすれば、今度は、あなたが第一に掲げている、政治家の使命である(国民の)生命と財産は脅かされますよ!
国内はターゲットの地域になるんです。ターゲットの国になるんですよ!
 
 テロで日本が、或は50数カ所の原子力発電所が狙われる可能性、格段に上がりますよ!
 
 安倍総理、海外で活動している活躍しているNGOや民間企業の日本人、旅行者がテロのターゲットになりますよ!
 
 言ってることとやってることがね、論理破綻してるんですよ、安倍総理!
 
 いいですか、安倍総理、あなたはね、決めるだけで現場に行かないからいいんです。
 
 だけどね、行く自衛隊員のことを少しでも考えた事がありますかー?
 
 安倍総理、そして安倍総理と連立する公明党に言いたい、
 
 こんな大事な事を、10回やそこらの協議という名の密室談合で決めてはいけないんです!
 
 安倍総理には、衆議院を解散する権限があるんだから、ただちに衆議院を解散、総選挙で、国民の信を問うて下さいよ!
 
 もう一度、政権の座に安倍総理が戻るんなら、その時、解釈なんて言う小賢しい手だてを使わずに、しっかりと憲法改正の手続きに踏み出したらいいんじゃないですか?
 
 安倍総理、逃げずに、国民と是々非々の議論、是非して下さい。
以上です。
  転載終了、

  20140630 NO!解釈改憲 官邸前②
 
http://www.youtube.com/watch?v=zjulZMsCbbg#t=221
 
 
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★奄美市議会6月定例会で、自衛隊配備求む意見書を可決。
誘致議連15人が賛成。集団的自衛権の行使を容認する解釈変更を行わないよう求める意見書は賛成少数で否決。
 
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公明の4議員は棄権。やっぱりこいつらはコウモリだ。
彼らは所詮、池田教の奴隷にしかすぎないのかも。
 
 
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★「「悪魔」っていったい何だろう? 自分のこと?「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相:鈴木 耕氏」  憲法・軍備・安全保障 
       晴耕雨読 、
http://sun.ap.teacup.com/souun/14610.html
     
   https://twitter.com/kou_1970
 
 
 NHKの取材陣がいた。
 誰かが「どうせ使わない絵を撮ったって無駄じゃないの」と呟いた。
NHKの人たちに聞こえたかどうかは分からない。
 
 
 本日の東京新聞コラムで竹田茂夫法政大学教授「財界は大喜びだろう。原発、戦争、時間外ただ働きが新しい三本の矢だ」と、アベノミクスと集団的自衛権の危うさを見抜いている。
 
「好かれる日本」を捨てて「危ない日本」「ヤバイ日本」を選択した安倍。
 
 
 国益というなら、これほど国益を失った首相は戦後初めてだろう。
→特集ワイド:集団的自衛権の行使容認で「日本が失うもの」       - 毎日新聞 http://t.co/1YPLnuIcjR
 
 
 「悪魔」っていったい何だろう? 自分のこと?               →@yamaneko2011 @iwakamiyasumi @kfuruta777 @MrSARU @junsantomato 「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 http://on-msn.com/1mwW2Gu
 
 
 公明党山口代表、6月初旬には「代表を辞めたい」と漏らしたそうだが、結局は自民に押し切られ、公明党内の連立絶対派に丸め込まれ…。
 
 
 →:9月の党大会で役員人事 山口代表は続投の見方 - 毎日新聞 http://t.co/iRMjro9ti7
 
 
 第二次世界大戦後、最も多くの戦争をしてきたのはアメリカだが、その多くは情報分析の誤りか捏造情報に基づく戦争だった。
それを日本も手伝うのか。
 
 
 一度だけ、帰ってきた「時々お散歩日記」番外編 。
 読んでみてください→ マガジン9 #maga9 http://www.magazine9.jp/article/osanpo/13460/
 
 
 本日(2日)東京新聞コラム・
 
 
 斎藤美奈子さん「政府与党は憲法九条の解釈を変えたのではない。
 九条を「廃棄処分」にしたのである。
 
 
 それでどうなるの?」と書いた後で、不安な予測を10項、挙げている。
 私の感じていること(マガジン9「お散歩日記・番外編」)と共通する部分も多い。
 
 
挙げてみる斎藤美奈子さん→
 
 
 ①国内の都市がテロの標的となる。
 
 
 ②テロ対策に莫大な予算と人員が割かれる。
 
 
 ③必然的に福祉予算は削減される。
 
 
 ④海外、特に中東での企業活動や非営利活動がしにくくなる。
 
 
 ⑤対中、対韓関係はさらに悪化し東アジアの緊張が高まる。
 
 
 ⑥自衛隊員に戦死者が出て士気が下がる。
 
 
 ⑦応募者が漸減し徴兵制が現実味を帯びる。
 
 
 ⑧デタラメな法の解釈を許した以上、もう法治国家ではない
 
 
 ⑨国民の合意なく決定した以上、国民主権はないも同然。
 
 
 ⑩学校で教える憲法の三原則もうそになる。」
 
 
 斎藤美奈子さん「半世紀以上かけて築いた[戦争をしない国]のブランドをむざむざ捨てた代償は、私たちに跳ね返ってくる。どこか遠い戦地の話じゃないのである」…。
 転載終了、

 
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★ 政府の嘘を戦場に行った自衛隊員が暴露!
 集団的自衛権、28人が自殺、戦場に行った自衛隊員
    http://www.youtube.com/watch?v=dZNzbvt2jbE
 
 
 
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 【赤紙】ツイッターで「自衛隊募集の案内が来た」と話題に!集団的自衛権容認を合図に一斉配布されている模様! 
 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3019.html#comment28019
 
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 集団的自衛権を認めた奄美市議会の痴呆議員の皆様、あなた方の子供達からまずまっ先に自衛隊に志願させたらいかがですか?
 
 
 戦争の残酷さと悲惨さを想像できない市会議員は政治家の名に値しません。
 
 
 奄美市の経費削減のため全員政治家をお辞めになったらいかがですか?
 
 
 所詮、あなた方は奄美市の血税にたかる就職議員にしか過ぎません。
 
 
 野犬のように群れなければ何も出来ない男は潔く奄美市議会から退場してたぼれ。
 
 
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★今日のおすすめブログです。★
 
 
★アベノミクスによって、円安になり、漁師にとっていいことは何もありません。

例えば、A重油は震災前の約8割上昇して、106円にまで高騰、さらに、油で製造される網、ロープ、プラスチック資材は6割高騰しています。 餌にするサンマも不漁で2倍にまで高騰しています。非常に漁のコストが上がってるのです。
だから、下手な漁では赤字になります。 赤字を恐れて細かな計算をせざるえません。 まず、震災前では考えられなかったことです。
           みさご丸
   
 http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako
 
 
 
 

徳洲会に新疑惑浮上、徳洲会疑獄を放任する検察・鹿児島県警

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●  ファシズム許すな!安倍政権打倒デモ@新宿 - 2014年7月5日
  
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/142.html
  
 
●  《反安倍デモ》 新宿で数千人規模の安倍政権打倒デモ!群衆が新宿の通りを埋め尽くす!6日は名古屋でも反安倍デモ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/142.html
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★   徳洲会に新疑惑浮上、徳洲会疑獄を放任する検察・鹿児島県警
本澤二郎の政2014年07月06日       「ジャーナリスト同盟」通信
    政治評論(「財界にっぽん」2014年8月号)
     
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52074930.html

<徳洲会に新疑惑浮上>
 
 
 人間の命を預かるという崇高な使命を帯びながら、その実、暴利を得て、その莫大な資金の一部を流用して、大がかりな選挙反事件を起こした徳洲会疑獄。
 
 目下、改革を求める善良な病院関係者らが、いい加減すぎる捜査当局に不信の目を向けている。そこから新たに、重大疑惑が浮上していることが判明した。
 
 事件の渦中で、あろうことか福祉医療機構という独立行政法人が、問題病院に対して巨額の融資を決めている、というのである。「泥棒に追い銭」のたぐいだろう。徳田資金と政界官界との癒着・腐敗を裏付けている。国会で追及する動きも出ている。
 

<福祉医療機構(独立行政法人)から巨額融資?>
   
 
 一般人にはなじみの薄い福祉医療機構だが、病院や福祉の団体にとって、これは打ち出の小槌のような存在という。
  
 
 1954年に設立された社会福祉事業振興会と1960年設立の医療金融公庫が、1985年に合併してつくられた社会福祉・医療事業団が、独立行政法人に移行して設立された組織だ。
  
 
 「福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業」「施設経営のための経営診断・指導事業など提供する」のだという。真っ当な病院や福祉施設向けの「建設資金融資」である。
  
 
 「平成24年の実績は融資額1485億円。うち病院関係は1119億円」という。
  
 
 徳洲会は2003年に大阪国税局から16億円の申告漏れを指摘されていた問題病院であったのだが、それでも関係筋によると「強制捜査が行われた前後に400億円程度の巨額融資が決定した」というのだ。事実であれば、想定されえない巨額融資ということになる。
 
 
 余談だが、東京と茨城県で2つの大病院、多くの福祉施設を運営している社会福祉法人の場合、医療福祉機構からの融資額は14億円ほど。徳洲会への400億がいかに巨額な融資であるかがわかろう。
 
<原資は国の第2の予算・財投資金>
  
 
 この機構は民間組織では全くない。原資は第2の国家予算である財投資金である。そこからの融資には、一片の不正も許されない。
   
 
 「重大な疑惑と事件化の下で決定した」と事情を知る関係者は指摘している。ということは、この独立行政法人と監督官庁である厚生労働省をも巻き込んだ、空前とも言える大掛かりな腐敗事件の存在を内外に印象付けているだろう。
  
 
 既に100億円の使途不明金、ブルガリアの徳洲会銀行の存在など、現元理事長が関与しているという不透明な資金流用は、内部を知る関係者は「まるで底なし沼」とあきれ返っている。
  
 
 福祉医療機構担当者と徳洲会担当者の間に、どのような事情があったのか。ここにも検察のメスを入れなければならないだろう。
 
  不問に付すようでは、対抗する医師会や国民の代表が黙認することはない。国民の監視の目は、不況下の8%消費税による物価高のインフレ、行財政改革抜きの大増税政策の安倍内閣に対して、一段と厳しくなっている。政治不信は雪だるまのように膨らんでいる。
 
<徳洲会再生は困難でいいのか>
  
 
 ことは選挙違反事件にとどまらない。天文学的な巨額脱税疑惑が、38兆円医療費と1000兆円借金大国の下で表面化している。これを国民は決して許さない。
  
 
 警察・検察への国民監視は強まっている。東京電力捜査に屈し、捜査を放棄した法務・検察に対して、1億2000万人は怒りを抱いている。
 
 いままたお茶を濁したような徳洲会捜査を容認するだろうか。脱税を黙認する国税当局でいいのだろうか。正義が敗北する日本でいいのだろうか。国粋主義政権であれば、不正と腐敗は許されるのであろうか。
  
 
 断じて違う。これでは、不正排除に目覚めた改革派の決起も成果を上げることは出来ない。徳洲会の再生が不能であることを印象付けている。
  
 
 昨年10月に就任した鈴木隆夫理事長は、今年1月のセミナー(千葉・幕張メッセ)で「事件の経営への影響は軽微。回復傾向も出ている」とうそぶいている。鈴木も徳田レベルの悪徳医師なのか。彼のいう回復傾向とは400億円のことか。
  
 
 「医療法人徳洲会・特定医療法人沖縄徳洲会など、複数の医療法人や社会福祉法人、MS法人などで構成、病院は国内で66施設、介護施設を含めると、事業所数は約400」「2011年実績で医業収益3400億円、経常利益480億円、職員数は2012年2万7000人」「2012年選挙で鹿児島2区から立候補した徳田毅の陣営に600人近い職員が、運動員として派遣、その費用1億5500万円支給、昨年9月東京地検特捜部が公選法違反で強制捜査」「虎雄の妻・秀子、長女越沢徳美、次女スターン美千代ほかグループ幹部計10人起訴」「きっかけは医療法人徳洲会事務総長の能宗克行の告発」「徳洲会グループには年間860億円を売り上げる株式会社徳洲会やMS法人が複数存在」(日経ヘルスケア2014年3月)などが、これまでの事実の概要である。
  
 
 要の虎雄は自由の身である。ここに官邸・霞が関・自民党との腐敗の深さを見ることが出来る。
 
<徳洲会疑獄を放任する検察・鹿児島県警>
  
 
 政官界に莫大な工作資金をばらまきながら、拡大に次ぐ拡大を続けてきた徳洲会病院。徳田虎雄の理事長辞任で1件落着と勘違いしている向きもあるようだが、どっこいそうは問屋がおろさない。
 
 「検察は新たな疑惑を、いくつもつかんでいる」という。鹿児島県警もである。問題は、重大事件を握りながら、本格捜査をしない捜査当局に対して、市民や病院関係者が「おかしい」と怒りの注文を、次々と突きつけている。
  
 
 元徳田側近や腐敗退治に立ちあがった16人の病院長らは 「問題は選挙違反事件ばかりではない。其れ以外にも沢山あることが発覚している。なぜ捜査して真相を明らかにしないのか。
 
 病院再生に貢献しないのか。検察も警察も血税を懐に入れている捜査機関。国民に奉仕する義務を負っているのではないか」とこれまた怒りの指摘をしている。
  
 
 「選挙違反は入口に過ぎない。そのことをみんなが知っている。違反事件の背後で医療法人でありながら、莫大な不正が行われてきた。100億円の使途不明金も残されている。石原慎太郎への金もまだ、明らかに出来ていない。検察は買収されているのか。おかしい」とも内情をぶちまけている。
  
 
 「徳洲会事件は、失態続きの検察にとって宝の山。汚名返上の好機でもあった。それなのになぜ本丸に手をつけようとしないのか。38兆円の医療費で財政はパンクしているではないのか。なぜメスを入れないのか」(元自民党秘書)と検察批判は強まっている。
 
 <収賄側をなぜ逮捕しないのか>
  
 
 徳洲会側からの金の出し入れが判明、関係者は有罪となっている。贈賄側は事実を認めている。徳田の息子も議員を辞職した。そうであるならば、金を受け取った側も罪がある。金をもらった悪徳支援者を逮捕する必要がある。
  これは小学生でも理解できる。しかし、それをしない検察と鹿児島県警である。

 
<主犯の徳田虎雄を野放しでいいのか>
  
 
 一連の選挙違反事件の総指揮官は、徳田虎雄である。医療法人の最高責任者が、選挙違反の最高責任者だった。誰もが知っている。徳田逮捕が検察の第1号のはずである。
  
 
 しかし、彼は理事長を自らの分身の鈴木隆夫に継承して、依然として徳洲会病院グループ、2万7000人を今も指揮している。不思議に思わない方がおかしい。日本の腐敗退治は世界に例を見ないズサンなやり方なのか。
  
 
 消息通は「相変わらず法人や営利事業の利権を懐に入れている」と決めつけている。それもこれも、検察と警察のお目こぼしによる。正に捜査当局を巻き込んだ疑獄事件ではないだろうか。
 
<安倍・官邸に疑惑?>
  
 
 谷垣法務大臣は、検事総長に一般的な訴訟指揮を取る責任がある。選挙違反者を放任、最高責任者を野放しにしている検察に対して、一言あってしかるべきだ。彼は弁護士でもある。正義が何であるかを知らない弁護士であれば、法曹人失格で、閣僚として罷免の対象者になりうる。
  
 
 このいい加減すぎる徳洲会捜査の陰に「官邸がいる」と消息通は決めつけている。徳洲会疑獄の全体像の見える者は、みなそう感じている。官邸不信は政治不信そのものである。谷垣よ!しっかりせい。
 2014年5月30日記(「財界にっぽん」8月号掲載)
  転載終了、
 

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 ★  <戦後最大疑獄事件の徳洲会追及>
 本澤二郎の「日本の風景」(1675)     2014年07月05日
    
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52074813.html
 
 
<安倍退陣の決め球はスキャンダル>
  
 
 安倍クーデター内閣は、それゆえに東アジアで完全孤立の状態に置かれている。日本外交がピンチに立たされている。新聞・野党がしっかりしていれば、これだけの理由で安倍・国粋主義・自公内閣は崩壊するだろう。現在はワシントンのネオコン・産軍複合体と首の皮1枚でつながっているだけである。ズバリ安倍内閣はスキャンダルで潰れる、潰せるだろう。
 
 
<戦後最大疑獄事件の徳洲会追及>
  
 
 既にⅠ部発覚している徳洲会疑獄事件である。これを徹底的に洗うと、内閣は内側から瓦解するだろう。この事件は、単なる選挙違反事件ではない。全国的な救急医療体制を担っている日本最大の病院グループの巨額不正・腐敗事件である。
  
 
 そこでは不正と腐敗が蔓延、その不正な金を政界工作にまき散らしてきたものだ。医療福祉行政をねじ曲げることで、さらなる腐敗資金をため込んできた悪辣な病院グループで、その腐敗資金は「官邸の中にも及んでいる可能性が高い」と事情通は指摘している。
  「戦後最大の汚職事件」と関係者も語っている。
 
<100億円使途不明金を洗え>
  
 
 この事件では猪瀬前知事が5000万円を受け取っていたことが発覚、知事の座を失っている。しかし、使途不明金は100億円かそれ以上と見られている。
  
 
 100億円は政界から地方の首長、地方議会にもばらまかれている。ほぼ間違いないらしい。その鍵を握る人物は徳田虎雄の元金庫番で参謀役・能宗克行。彼がその全貌を知っており、その概要は83ページの告発書で明かされている。
  
 
 能宗はいま3000万円の横領事件で、昨年10月に警視庁に逮捕、未だに釈放されていない。ここに全ての鍵がある。「能宗を釈放すると、それこそ100億円の中身が表面化、それで内閣は瓦解してしまう」と事情通は指摘している。
  
 
 安倍第一次内閣は閣僚のスキャンダルで事実上、崩壊している。徳洲会はそれ以上の爆発力を有している。100億円解明で内閣も議会も洗浄されるのである。
  このことに国民と議会は目を向ける責任がある。
 
<野党は追及チーム編成>
  
 
 野党は遊び呆けていないで、党内に徳洲会疑獄事件追及チームを編成するのである。警視庁の人権侵害とも言える能宗の長期拘束を止めさせて、真相究明に貢献させればいい。これで権力の中枢は立ち往生するだろう。
  
 
 簡単なことである。これで潰れる悪しき野党議員も出るが、これも政界浄化に貢献するだろう。リクルート事件の比ではなくなる。
 
<新聞テレビの社会部は立ち上がれ>
  
 
 新聞テレビの社会部が立ち上がることにつながる。腐敗にまみれている政治部や経済部任せでは、この国はますます沈下するばかりである。
  
 
 社会部の出番である。現在も朝日や共同が汗をかいているが、とても十分とは言えない。社会部が総力を挙げて、真相究明に取り組むべき疑獄事件なのである。
  
 
 電通によって編集権を奪われている新聞テレビである。それは政治部・経済部主導の経営で成り立っているからだ。権力と財閥と結びつく新聞テレビに、問題の核心がある。
  
 
 彼らに社会正義は薄い。その点で社会部は、不正追及・真相究明に命を掛ける取材部門である。社会部主導に切り替えると、新聞テレビもよみがえる可能性がある。
  
 
 徳洲会疑獄事件追及は社会部浮上の好機でもある。
 
 <動くしかなくなる捜査当局>
  
 
 野党と社会部が動きだすと、腰の引けている捜査当局も動くしかなくなる。国民の血税で養われている公務員である。国民に奉仕する使命を帯びている。
  
 
 100億円の解明は、彼らにとって宝の山である。捜査機関の上層部は腐っているようだが、第一線の捜査員に正義は生きている。多くの証拠の山に小躍りするだろう。実を言うと、既に捜査当局は宝の山を懐に入れている。動く必要もないほど不正腐敗の山を手にしている。
  
 
 議会とマスコミに連動するだけで、戦後最大のスキャンダルは表面化、あえなく安倍退陣へと進行するだろう。国民の関心と監視も必要である。
 
 <戦争の被害者は女性・子供>
  
 
 安倍は、昨夜人気取り政策の一環として、女性官僚を抜擢した人事を公表した。女性を大事にする安倍内閣を宣伝、新聞テレビで大きく報道させた。
  
 
 他方で、戦争する日本へと閣議決定した。憲法・法律は閣議決定の上位にある。憲法と法律によって、集団的自衛権行使容認は反故にできる。元内閣法制局長官の指摘である。
  
 
 戦争被害者は女性である。子供である。安倍の人気取り政策の中身は薄すぎる。
  
 
 筆者が戦争遺児・影山友子の69年の生涯を顕彰してやまない理由の一つは、彼女がそれゆえに悲しい運命と共に歩んできたことを知ったからにほかならない。戦争の悲惨さは、戦争未亡人だけでなく、精神面で遺児にも長く尾を引いてゆく。
  
 
 中国人や韓国人の歴史認識も、そこにあるのである。少しだけの思いやりがあれば、わかるだろう。いまの日本には、フクロウのような親殺しの風土が生まれてきている。彼女は、その被害者となって69年で幕を引かれてしまった。無念だろう。本当に悔しかったであろう。
  
 
 とてもではないが、外国の戦争に駆り出される自衛隊員とその家族への思いやりからは、断じて安倍クーデター内閣を許すわけにはいかない。
  その決め球が、徳洲会疑獄事件の徹底解明なのである。
 2014年7月5日記
 転載終了、
 
 
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 ★「さよなら晋三」 集団的自衛権にNO突きつけ
   2 014年7月6日 14:16
    
   田中龍作ジャーナル
 

 
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 新宿で反戦を訴え続ける大木晴子さんは七色のパラソルを振りながら沿道の人々にアピールした。=5日、靖国通り 写真:田中=
 
 
 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定して初めての週末、市民たちが新宿で抗議の声を上げた。(「ファシズム許すな!安倍政権打倒デモ@新宿」 主催:怒りのドラムデモ)
 
 
 自分が徴兵されるかもしれない ― 危機感を募らせる若者の姿が目立った。主催者は「これまでのデモより参加者が多い」と話す。
 
 
 19歳の男子大学生は「安倍首相には民意を聞けと言いたい。集団的自衛権と個別的自衛権をごちゃごちゃにしている。レトリックだ。安倍さん自身わかっていないのではないか」と政府の姿勢に疑問を投げかける。
 
 
 足立区から来た20歳の男子大学生は「大学にも意見を持っていない人が多い。意見を持たないことには話し合いにならない。興味を持ってもらうためにデモに参加している」と話す。デモで声をからした後で大学に行くと、友人に興味を持ってもらえることもある、という。
 
 
 公園には新宿西口の地下道で反戦を訴えつづける大木晴子(せいこ)さんの姿もあった。大木さんは1969年新宿西口フォークゲリラの生き証人でもある。ベトナム戦争に反対する若者の熱気が西口広場を埋め尽くした現場を知っている。
 
 
 大木さんは七色のパラソルを持って参加した。「今日はどうしても来なければと思って来た。安倍政権の動きが早すぎる。この早さが気持ち悪い。そういう世の中だから神経を研ぎ澄まして生きなければならない」と話す。
 
 
 新宿の焼身自殺について感想を聞いた。「あの方の背筋がとても美しく感じた。自分の命を差し出せばこの状況が良くなるならいつでも死ねる。でも生きたくても生きられないこともある。
 
 あの方にも死んで欲しくない。自分の中で祈っている。忘れられない人になる」。男性のその後が全く報道されないことも、おかしいと大木さんは話す。
 
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集団的自衛権に反対する男性が焼身自殺を図った現場付近でデモ隊が立ち止まった(写真右側)。黒いススが生々しく残る。=5日、新宿駅南口 写真:中山=
 
 
 やがて、大きな「さよなら晋三」とかかれた横断幕がひるがえると、ドラムの音とともにデモ隊は出発した。
 
 
 外国人の姿もあった。28歳と29歳のオーストラリア国籍の男性は英語教師。友人に誘われての参加だ。3年前に来日した。「日本が長年守ってきた平和主義を捨ててしまうのに反対」だという。
 
 
 日本が集団的自衛権を行使容認することにオーストラリア政府は歓迎しているが?と聞くと「でも国民は反対」だという。いずこも国民の反対をよそに政府は戦争準備に前のめりだ。
 
 
 中学校の制服を着た、まだ幼さを残す少年もいた。少年は都内に住む12歳で、母親と叔母と連れ立っての参加だ。ドラムとコールがすさまじいため、筆談でインタビューした。
 
 
 安倍首相のことをどう思うか?「すぐにやめるべき」。どんな気持ちでデモに参加したか?「憲法をぜったい守りたい」。少年の目は真剣そのものだった。
 
 
 靖国通りでデモが通り過ぎるのを熱心に見ていた外国人男性と日本人女性のカップルに、大木晴子さんが手招きした。するとカップルは列に加わり、声を上げはじめた。
 
 
 「昔はこうやって(飛び入りを)入れたものですよ」。大木さんは虹色のパラソルを回しながら話した。70年代にはデモをする人と沿道との距離が短かったのだろうか。
 
 
 「飛び入りOK」と書かれたプラカードを持っている人もいた。出発時よりかなり人が増えたようだ。
 
 
 新宿駅南口の空中通路に差し掛かると、デモ隊は足を止めた。先週、集団的自衛権に反対したとして男性が焼身自殺を図った場所だ。「安倍は辞めろ」「憲法壊すな」。デモ隊のコールに、沿道にいた数人が手を叩いて唱和した。
 
 
 空中通路の外側にはまだ黒いススがこびりついている。はるか後方まで大蛇のように隊列は続く。デモのコールとドラムの音が、自分を犠牲にしても世論を喚起することが唯一の希望だった男性の思いと一体化したかのように響いた。
    
  (文・中山栄子)
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公明党が実現させた戦争国家 !

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★  <公明党が実現させた戦争国家>
  本澤二郎の「日本の風景」(1676)    2014年07月06日
  
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52074876.html
 
 <池田大作名誉会長の無念>

 創価学会の池田大作名誉会長に心から同情したい。宗教者ではなく、平和運動の先駆者としての実績を、配下の面々によって踏みにじられてしまったことに対して、である。健康状態が、それに気付かせてくれていないのかもしれない。
 
 其れをよいことに学会と公明党幹部連が、公然と裏切っている。そのことが、なんとなく門外漢でも理解できる。多くが「人間革命」の落第生だったことになる。しかし、戦争遺児・影山友子は本物の池田信者だった。
 
 宗教と平和主義において彼女は、名誉会長の真の弟子だったと証言できる。彼女はいくら公明党が「憲法は変わらない」「歯止めをかけた」という詭弁・大嘘にも屈しなかったであろう。「他国の戦争に戦争する日本」改造に対して、生きていれば一人の支持者として体を張って反対したかもしれない。
 
 
<権力の魔性に取りつかれた配下の裏切り>
 
 
 裏切りというと、真っ先に読売のナベツネを思い出す。宇都宮徳馬さんの支援無くして彼の人生はなかったのだが、それでいて左翼から右翼に転向して、あまつさえ新聞テレビを改憲軍拡一色に染めて、極右政権を支援する先頭を現在も走っている。
 
 
 宇都宮さんは晩年、ナベツネを「忘恩の徒である」と唾棄すべき言葉で切って捨てた。
 
 
 もしも池田氏が健康であれば「ブルータスお前もか」という信濃町劇場を見せられることになろうか。しかし、それはない。そうだからこそ党と学会の首脳部は、あれこれ適当な口実を用いて、国粋主義の軍門に下ってしまったのだ。権力の魔性の虜である。
 
 
 近来、まれにみる壮大な裏切り劇場であろう。公明支持者の7割が集団的自衛権行使容認に反対(共同通信)していたのだが、太田や北川、山口らは適当な口実を用いて、無知で思考停止の多数信者を籠絡するのであろう。既に地方議員を押しつぶしてしまったらしい。これも悲しい。
 
<13億中国人を騙せない>
 
 
 筆者が「大中国の真実」(データハウス)を執筆したさい、編集者の依頼もあって創価学会の平和運動を取り上げた。中国担当幹部の三木さんから話を聞いてまとめた記憶がある。中国から見ると、池田・創価学会の対中平和友好運動は、日本の他のどれよりも規模・深さから圧倒していた。
 
 
 周恩来との出会いから池田・創価学会の日中友好は、実に見事なものだった。中国の全ての大学がその実績を評価して池田氏を顕彰した。学会の平和運動は国際社会でも評価されていたようだが、その中でも中国とのそれが突出していた。
 
 
 今回の公明党の対応は、それらの実績を全面的に否定、泥を塗るものである。
 
 
 「他国の戦争に戦争する日本」にした集団的自衛権の行使容認は、中国敵視政策が狙いである。それを創価学会が創設した公明党が協力して実現したものである。
 
 目下、13億人の中国に最大級の衝撃を与えている。これについて、公明党の山口・北側・太田らは地方議員を概ね籠絡、次は学会員をごまかすのであろう。しかし、中国の政府と党を騙すことは出来ない。
<学会の平和友好実績が水泡と化す>
 
 
 周恩来を愛した池田氏、同氏を信用した周恩来。以来、中国要人は訪日すると、池田氏と会見することが常態化していた。ことほど創価学会と中国の政府と党の関係は、信頼で結ばれていた。公明党も順じた。
 
 
 これからは、この最も大事な双方の信頼の文字が消えることになる。池田氏の構築した友好と信頼が水泡に帰したことになる。いくらノリづけして隠しても、この事実は消せるものではない。
 
 
 そういえば、最近来日した友人は、筆者の知らない日中友好団体に足を向けた。尋ねると、日本共産党系の友好協会とのことだった。共産党系の友好団体の存在を初めて知った。信濃町に足を向けることはないのだろう。仮に向けても、もはや信頼の文字はない。ありきたりの交流にすぎない。
 
 
 池田氏を裏切った公明党と創価学会なのだ。期待した池田親衛隊は存在しなかった。彼の真意を行動で示せる人材はいなかった。日本人に報恩の徒はいない。親殺しさえするフクロウさえいる。戦争遺児・影山友子はその犠牲者となって69年の人生で葬られてしまった。そこに悔い改める様子は未だに見られない。
 
 
 一体、創価学会とは何なのか?国民の多くが首をひねっている。
 
<公明党が実現させた戦争国家>
 
 
 筆者もそうだが、国民の多くは公明党の連立離脱に期待した。そうして国粋主義の野望を打ち砕いてもらいたいと願った。むろん、公明党支持者が必死でそう思った。しかし、既に太田・山口・北側は権力の走狗に成り下がっていた。
 
 特定秘密保護法の強行協力の先に「戦争する日本改造」を予定していたのである。彼ら腐敗した公明党は、自民党同様にポストや金に目がくらんでしまっていたのだ。
 
 
 この手の公明党議員は過去に沢山輩出している。腐敗した公明党議員は無数に存在する、といっていいだろう。
 
 
 公明党は新たな、しかし、恐ろしい実績を残したことになる。日本国民とアジア諸国民はこの事実を永遠に記憶するであろう。
 
 <安倍・自公体制をぶっ潰せ>
 
 
 こうした深刻・重要な局面で動くのは金である。野党は官房機密費と自民党国対費の公開を求めれば、かなりの手掛かりをつかむことが出来るだろう。
 
 
 公明幹部の蓄財・公明党の隠し資金のことである。心ある議員・ジャーナリストは目を光らせてほしい。安倍・国粋主義を打倒する責任があるからである。
2014年7月6日記
 
 
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      奄美市住用町、フナンギョの滝
 
 
★本澤二郎の「日本の風景」(1678)   2014年07月08日
     「ジャーナリスト同盟」通信
 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075098.html

<信濃町に激震・衝撃止まず>
 
 
  昨夜、電話だったが、久しぶりに元学会女子部・同婦人部の大幹部だった方と意見交換する機会があった。それこそ池田大作名誉会長と共に歩んできたような人物である。
 
 今回の特定秘密保護法に始まった一連の公明党の対応に衝撃を受けていた。恐らく昔のように若ければ、じっとしていなかったはずである。
 
 ということは、信濃町の衝撃と混乱は収まっていない。それもそうだろう、戦争する日本大改造へと、結果的に公明党が先導したようなものだからである。
 
 
<なぜ連立離脱ができなかったのか>
  
 
 「連立離脱をして欲しかった。国民の声でもあった」「結果的に公明党が安倍のいいなり、これまでの公明党・創価学会の平和活動を否定したことになるのだから」などと本音を明かしてくれた。
  
 
 「池田先生のこれまでの努力は何だったのか。悲しい」といって嘆いた。戦争遺児・影山友子は平凡な一般会員に過ぎなかったが、どうやらかつて大活躍してきた会員の衝撃はただ事ではないのだ。それも当然のことであろう。
 
 <公明党腐敗議員はこれまでも>
  
 
 「今までも公明党の幹部は次々と腐敗して、党や学会を除名になっている。今回は党全体が」といって絶句した。
  
 
 「知り合いのおばさんは、もし公明党の努力で集団的自衛権を潰してくれれば、頼まれなくても公明党を支持しますよ、と言ってくれていた。もうどうしようもない」「北側の顔はとても変だと、テレビに映るたびに思う」
  
 
 学会員はこれまでも腐敗議員の姿を見せつけられてきたのだが、今回はほとんどすべてに汚染が広がっていることになる。
 
<太田・北側・山口・井上はA級戦犯>
  
 
 安倍・国粋主義と連携した公明党幹部というと、太田・北側・山口・井上らである。池田路線の裏切りたちである。A級戦犯であろう。
  
 
 学会は一度「憲法改正で処理すべきもの」との正論を、声明の形で発表した。「あの時は安堵した。これで戦争国家にならなくて済むと」と胸の内を打ち明けた。それは多くの一般市民の思いでもあったが、公明党には通じなかった。とうの昔に太田らは賛成していた。
 
 
  「思考停止の会員などどうにでもなる」と判断していたのであろう。信濃町もまたクーデターが成功していたことになる。自民党の場合だと、このような場面では巨額の工作資金が動く。公明党も同じ工作したのではないのか、筆者の想像だが、どうだろうか。官邸機密費の情報公開を誰かが始めているだろうが。もしそうだとすると、公明党も金で動く第2自民党になるのだが。
 
<余震は止まない>
  
 
 学会は池田信者で成り立っている宗教団体である。幹部の全てが池田に心酔している。政治活動も「池田先生を守るため」という条件付きである。会員幹部の本心は皆そうだ。
  
 
 公明党執行部は地方議員の代表を抑えつけることに成功した、とマスコミに報道させているが、実際のところは怪しい。今回の問題は、自民党議員にも衝撃が走っている。憲法を学んだ日本人であれば、誰もが「おかしい」と考えているのだから。
  
 
 平和運動に共鳴して議員活動をしてきた真面目な者も少なくない。いわんや学会員の思いは複雑である。彼らは等しく「池田先生が元気ならこんなことにならなかった」と考えているのである。
  
 
 自民党のベテラン秘書経験者でも「池田健在であれば消費税を引きあげることにも反対したろう。いわんや平成の治安維持法・集団的自衛権など断じて許さなかったろう。これらは全て、中国敵視の安倍戦略であることがわかりきっているのだから」と指摘している。
  
 
 信濃町の激震は、今後とも余震が続くと見ていいだろう。
 
<流動化、分裂気味の信濃町>
  
 
 池田氏の失敗は、後継者を育成することに、確たる実績を作れなかったことである。一代で失速する可能性を否定できない。カリスマ的な指導者で成り立っている組織の弱点でもある。
  
 
 もし、仮に学会の声明通りに公明党をコントロールできていれば、この組織は生存権を確保することが出来たろう。実際は、公明党が学会を抑え込んでしまった。創価学会が創設した公明党が、その親である学会を呑みこんでしまったのだ。
  
 
 最近、よく用いるフクロウである。母親を食い殺して生きるフクロウのことである。母親のフクロウは夜間、活動する。たまたま餌にありつけなかった。それが数日間。子供のフクロウは腹をすかして、昼間眠りこけている母親を食い殺すという仏教に登場する比喩であるが、不意打ちを食らった母親は為すすべがない。
 
 
 同じく公明党の母体である創価学会を、子供の公明党が食い殺している。最大の被害者は池田氏であり、創価学会なのである。さらにいうと、池田氏が構築した平和友好の城の数々である。13億人の中国との信頼喪失は計り知れない。
  じっくりと考えなくても、こうした分析を理解することが出来るだろう。
 
<世にも恐ろしい下剋上>
  
 
 自民党史は、敗戦後の厳しい時代をリベラルの吉田政治によって、見事に乗り切った。保守本流が自民党の原点にある。それが傍流に乗っ取られてしまい、リベラルの政治家として安倍に反旗を翻す政治家は、村上誠一郎ただ一人だ。
  
 
 保守本流を食い殺した傍流の支援によって、公明党も母体を食い殺してしまった。世にも恐ろしい下剋上の時代に突入したことになる。
  むろん、長続きはしない。親殺しが正当化されることはないように。既に反撃の烽火は列島から半島、大陸において急拡大している。
 2014年7月8日記
   転載終了、
 
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★ 「創価学会婦人部員です。12月の衆議院選挙で名前書きをしました」
   
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/160.html
 注釈なしで、コメントをご紹介します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_26.html
2014/07/05 18:42 richardkoshimizu's blog

 私は創価学会婦人部員です。私は12月の衆議院選挙で名前書きをしました。
 
 
 インターネットの一部でこのことはかなり話題になっていますが、新聞テレビは全く報道しません。もう一人、私と同じように名前書きした人が内部告発されています(リチャード・コシミズという人が大きく取り上げているのを読みました)が、新聞テレビは全く報道しません。
 
 
 7月の参議院選挙では名前書きはありませんでした。私たちが数人で一緒に名前を書いているとき「私たちは不正選挙の仕組みが分からないようにするため、この名前書きをさせられている。
 
 不正選挙の仕組みはとてもとても複雑で、これはそのほんの一部なのです。不正選挙の仕組みが分からないようにするため私たちはこれをしているのです」と誰かが不満そうに言っていました。
 
 
 選挙管理委員会のトップを買収できなかった所で名前書きが行われていたようです。
 
 
 選挙管理委員会のトップを買収できた所は名前書きを行う必要はなかったからでしょう。
 
 
 これは誰が出したかが分からないようにするプログラムを通して送ります。内部告発をするときはこれを通すことが常識と私の息子は言います。私が書いて送ったことが分かったら私は大変になります。
 
 その送り方は難しいということですのでパソコンが上手な息子に送らせます。
 
 
 私たち創価学会婦人部は集団的自衛権には断固反対です。正木理事長は谷川副会長に負けたのでしょうか? 正木理事長はとてもとても優しい人です。私は正木理事長を強く支持していましたし、今も強く支持しています。正木理事長が次の創価学会会長になるべき人ですし、正木理事長が次の創価学会会長になると信じて疑ったことはありません。正木理事長以外が次の創価学会会長になることはとても考えられません。婦人部のほとんど全員、そう思っています。私たち婦人部は谷川副会長は大嫌いです。
告発 2014/07/05 17:23
 阿修羅掲示板から転載終了、
 
 
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米国オバマ大統領が「職権乱用」で提訴され「機能不全」、実権はバイデン副大統領とケリー国務長官が掌握
2014年07月06日 04時10分38秒
  板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0cbb8f6f071fb9869ea6a761e867e7c8
 
 
★ 安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使・憲法解釈変更」を閣議決定し「ドヤ顔」、たった3日で「地獄」を見る
2014年07月05日 04時09分58秒
  
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fe6c97628fbce4cb50bb976f20b994de
 
 
★癌は自力で治せ! 人は癌では死なない。病院の「三大荒療治」で死ぬ。
      文殊菩薩ブログ版
   
http://iiyama16.blog.fc2.com/
 
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 ★ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
 
 
この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
  
 
 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
  
 
 その内容は以下の通り。
 
 
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
 
 
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
 
 
 3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
 
 
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
 
 
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
 
 
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
 
 
 
● このために集団的自衛権が必要だというわけだ。奄美痴呆議会の痴会議員の皆さん、あなた方は安倍、石破同様、アメリカに操られているという事です。
 
 操られて日本の国益を失う方向に向かっているという事でござんす。分断して統治せよ、アメリカ戦争屋の陰謀を見抜けない議員は阿呆そのものでござんすよ
(どんどん和尚戯れ言)   
 
 
 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
  
 
 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。
  
 
 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
 
 
 
 
対日超党派報告書の猛毒は安倍自民党だけでなく、創価学会・公明党まで壊死させたみたいだニャー

 
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安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いているのだニャーン。
 
 
 第3次アーミテージ・ナイレポート
 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。
    
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               海上自衛隊幹部学校、
 
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
 
 
一部抜粋して紹介、
 
 
 6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。
 
 
(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。
 
 
安倍政権はあらかじめアメリカの描いたシナリオどおりに動いているということでござんす。山口公明党委員長はアメリカさんから恫喝されその軍門に降ったというのがその真相だニャーン。
 
 
 
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      最近、産まれた近所のノラ一族の三兄弟ニャンコ
 
 
 
リムパック初参加の中国軍、「中国版イージス艦」を公開
    
http://www.youtube.com/watch?v=w4hYYLBdYaw
 
 
 
   ★今日のおすすめブログです★
 
 
★ 米国と一緒に戦争した国は片っ端からテロに遭い、市民が何人も殺害されてる!誰もテロから市民を守れない!
              ウィンザー通信
        元自衛官の言葉
 「安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません」
 
 
  ★安倍首相に「10倍返し」山本最高裁判事のプライド(逆襲)憲法解釈変更に「待った安倍人事の誤算」
        平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して
     http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakeseven/13086259.html
 
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  悪魔に魂を売った顔は醜悪になるんだニャン。
 
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           この人は今何処にいるの?
            ↓
   何で韓国の民族衣装を着てドヤ顔しているの?*
           ソン、テジャクさん。
 
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    何故、裸になっているの。気持ち悪いんだニャン
 
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日本人を痛めつけ殺す安倍自民党の輝かしい実績、こいつらは本当に日本人なのだろうか?

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 【新宿南口 歩道橋 焼身自殺】命をかけて集団的自衛権 秘密保護法案 安倍政権を批判した男
       http://www.youtube.com/watch?v=SZeTZp14Rhk
 
 
彼こそ真の国士である。自分の命を賭けて訴えたかったものとは何か?彼の天に恥じない真心を報道しないマスメディアは社会のゴミ屑でありスクラップにしか過ぎない。
 
 
 
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★日本人を痛めつけ殺す安倍自民党の輝かしい実績、こいつらは本当に日本人なのだろうか?
  
 
 ●反日安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績
 
 
・消費増税5%→8% (還元セール取締り,便乗値上げは放置)
 
・所得税増税,住民税増税, 固定資産税増税
 
・相続税増税,贈与税増税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
 
・退職金の住民税控除廃止。(退職金にかかる住民税10%の控除廃止)
 
・年金支給0.7%減額
 管理人注:公務員の共済年金は年230万円までなら減額せず
 
 
・国民年金料引き上げ
 
 
・厚生年金保険料 → 現在の17.12%が2014年10月から17.474%
 
・高齢者医療費負担増
 
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
 
・国民保険料高齢者引き上げ
 
 
・40-64歳介護保険料引き上げ
 
 ・児童扶養手当減額
 
・石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
 
・電力料金大幅値上げ,5月ガス料金大幅値上げ
 
 
・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円,原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
 
 ・タバコ5%増税
・株の譲渡益税 10%→20%
・NHKの受信料UP
・公務員給与減額停止
 
 
・海外バラマキ
 モザンビーク700億
 ASEANにODA2兆円
インドへ円借款2千億円
ミャンマーに6百億円供与(債務免除と合わせると2兆3600億)
ウクライナ1500億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
 米国にアベノミクスをやるために105.2兆円+(リニア技術の無償提供+5000億)
 
 
<検討中>
 
 
消費税8%→10%
 
 
配偶者控除見直し (安部首相による強い検討指示)
 
 
 
 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
 
年金支給開始年齢の引上げ
 
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
 
 
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)
 
 年金基金で日本株アクティブ運用(ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒)
 
 
 
● 改憲をしようとしているのはこういう人たちです
            
自民党の憲法起草委員会事務局長、礒崎陽輔:「立憲主義なんて聞いたことがない」
 
 
片山さつき参議院議員:「天賦人権論をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」
 
 
安倍晋三・自民党総裁:「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」
 
 
改憲がライフワークの安倍晋三総理:「(憲法学者の芦部信喜を)私は存じ上げておりません」
 
 
 石破茂幹事長:「国防軍にしよう。出動を拒む兵員は死刑にしよう」
 石破茂幹事長:「反対デモはテロ行為と同じ」
 
 
 細田博之幹事長:「憲法はただの法令だ」
 
 
 麻生太郎副総理(元総理):「ナチスの手口を学んではどうか
 
 
 西田昌司副幹事長:「そもそも国民に主権があることがおかしい」
 西田昌司副幹事長:「婚外子相続権平等の最高裁判断は非常識」
 
 
自民党憲法改正推進本部本部長代行の船田元:「立憲主義を守ると国が滅ぶ」
 
 
脇雅史参院幹事長:「一票格差違憲判決は取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」
 
 
 城内実衆議院議員:「特定秘密保護法を批判する国連人権弁務官はクビにしろ。」
 
 
 町村信孝衆議院議員:「国家の秘密の為なら知る権利は制限すべき。」
 
 
  西川京子文部科学副大臣:「親の面倒を見ていない子供に相続の権利はない。」
 
 
柴山昌彦衆議院議員:「国民はいちいち権利を主張するな。」
 
 
 自民党の某議員:「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
 
 
甘利明内閣府特命担当大臣:「日本なんてどうなってもいい。」
 
 
関連記事:イオンの商法
 
 
誰かを泣かせることで成り立つ社会
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/595.html
 
★掲示板、あなたの知らない日本   投稿者:Legacy of Ashesの管理人 
 投稿日:2014年 6月11日(水)15時39分55秒 
 
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2753、から転載
 転載終了、
 
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  らっきーデタラメ放送局★第105回『みんなまとめて支配したろう!』
      http://www.youtube.com/watch?v=cCclPxXyQ34
 
 
 
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奄美市、夕暮れ時の大浜海岸、
 
 
 
 
★元運用委が真っ向反論 安倍首相がPRする「GPIF改革」
           日刊ゲンダイ
   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151752/3
 
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 「哲学的な誤り」と切り捨てる小幡績氏/(C)日刊ゲンダイ
 
 
安倍政権が成長戦略に盛り込んだGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革がやっぱり、問題になっている。
 
 130兆円もの年金資金のポートフォリオを見直し、国内株式投資の割合を高めようとしているが、露骨な株価吊り上げ策であるのはミエミエ。
 
 国家ぐるみのインサイダーみたいな話で、これに真っ向から異議を唱えたのが小幡績・慶大ビジネススクール准教授だ。同氏は今年4月までGPIFの運用委員だった。GPIFを知り尽くしている専門家の指摘を安倍首相はどう聞く?
  
 
 安倍首相は今年1月からダボスやロンドンの投資家会合でGPIF改革を強烈にアピール。田村厚労相はポートフォリオの見直しを「8月までに決めろ」と檄を飛ばし、その結果、国内株式の比率を12%から20%に引き上げ、国債比率を60%から40%に下げることが提唱されている。さらに悪ノリしているのが麻生財務相で、「6月以降にGPIFに動きが出てくる」と発言。
 
 
 これが株価吊り上げになったのだが、小幡氏は「哲学的な誤り」と切り捨てた。「GPIF 世界最大の機関投資家」(東洋経済新報社)という本を緊急出版し、いかにこうした政治介入がいかがわしいかを書いている。
 
 
 <GPIFの基本ポートフォリオもリスクテイクの中身も政治には絶対口出しさせないこと><政治の排除と独立性。これこそが、GPIFの制度設計として、まず何よりも重要なのです><独立が確保されないと、政治的に望ましい資産を買えということになる>とし、年金の資産配分は、運用のプロフェッショナルが決めるべきだと指摘した。
  
 
 日本株の買い増しも「致命的な誤り」と一刀両断。GPIFの現在の問題点は、自国の資産に過大に投資してしまう“ホームバイアスのわな”に陥っていることであり、国内株式の比率を20%に引き上げるのではなく、反対に<2%に引き下げるべきだ>と提唱した。

■8%が妥当ライン
 
 
 改めて小幡氏に聞いた。
 「世界の上場株式の時価総額を見ても、日本株は世界の1割未満で、投資配分もせいぜい世界全体の株式の8%が妥当です。
 
 株式の投資の比率を全体の50%に高めるとしても、国内株式の上限は4%ということになる。それを20%に引き上げるのであれば、海外株式を今の12%から5割増しの18%にした方がいい。
 
 そして安倍政権はGPIFに政治介入するのをやめるべきです。GPIFは有名で巨大であるだけに、政府がキャンペーンをすると、海外投資家に先回りされ、上がったところで売り抜けられてしまう。損をするのは日本国民です」
  
 
 これぞまさに正論で、アベノミクスは市場を歪め、国民の年金資産を危うくしているわけである。
転載終了、
 
 
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    ★今日のおすすめブログ★
 
 
★ 僕が子供に牛乳を飲ませない7つの理由
   
http://after311.info/radioactivity/post-1035/

 
 
★ 福島の不幸くらいで原発やめられい!細田博之、自民党幹事長代行の暴言!公約は選挙の為の嘘。
   http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/188.html

 
 
★ 豪州くんだりまで出かけて敗北宣言した恥しらずの安倍首相 
    天木 直人
   http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/256.html
 
 
 
 
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ファシズム許すな!安倍政権打倒デモ@新宿 - 2014年7月5日
  http://www.youtube.com/watch?v=TSJs59Wa-J4#t=264
 
         
 
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            チェ・ゲバラ、39歳の別れ
 
        チェ・ゲバラの言葉
 
 
我々にとって社会主義の確かな定義は人間の人間による搾取の撤廃以外にない
    
 
 
 国民に意思を伝えるためには、国民の一人となって感じなければならない。国民の欲するもの、要求するもの、感じるものを知らなければならない。
 
 
 国民の英雄たるもの、国民から遠くはなれていてはいけない。高い台座に上って、国民の生活と無縁なところにおさまるべきでない。
 
 
 ただ一人の人間の命は、この地球上で一番豊かな人間の全財産よりも100万倍も価値がある。
 
 隣人のために尽くす誇りは、高い所得を得るよりもはるかに大切だ。蓄財できるすべての黄金よりも、はるかに決定的でいつまでも続くのは、人民たちの感謝の念なのである。
 
 
バカらしいと思うかもしれないが、真の革命家は偉大なる愛によって導かれる。人間への愛、正義への愛、真実への愛。愛の無い真の革命家を想像することは不可能だ。
 
 
 世界のどこかで誰かが被っている不正を、心の底から深く悲しむ事の出来る人間になりなさい。それこそが革命家としての、一番美しい資質なのだから。
 
 
 
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ドイツ報道による焼身抗議自殺事件と集団的自衛権

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★ ドイツ報道による焼身抗議自殺事件と集団的自衛権
 

●  戦時中、日本の軍部は、無能の証明としての玉砕を好んだ。すると新聞・ラジオが、「鬼神も哭く」と賞賛した(無責任の証明)。この暗愚の構造を、当時からわかっている人はいた。しかし口に出せる状況ではなかった。現在、自衛隊もメディアも米国のものなので、愚かな悲劇の再現は約束されている。
 
 
● 現在の日本政治の不幸。第一は米国に対等にモノがいえる与党政治家がいないこと。第二に中国に信頼されている与党政治家がいないこと。第三に「下駄の雪」の公明党の存在。第四に真の愛国者を排除するシステム。これで日本は戦争に突入して行く。すべて米国に利するものである。
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兵頭正俊@hyodo_masatoshi  Twitter
 

 
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★ ドイツ報道による焼身抗議自殺事件と集団的自衛権
             兵頭に訊こう
       2014年07月10日
        
http://m-hyodo.com/international-dispute-9/
 
 
 ドイツ在住の Emi Kiyomizu の、ドイツから見た日本論をお送りする。
新宿での焼身抗議自殺事件は、日本と外国のメディアの姿勢がまったく異なった。
 
 
端的にいえば、政府に都合の悪いことを隠す日本と、重要な事件として報道する外国メディアといった違いである。
 
 
 日本には一部を除いてジャーナリズムはなく、外国にこそまだジャーナリズムが存在している。それを新宿の焼身抗議自殺事件はあぶり出して見せてくれた。
 
 
 日本民族が、どうして先の、敗北必至の太平洋戦争に突っ込んでいったか。それは子供の頃からの疑問であったが、最近は手に取るようにわかる。
 
 
 日本民族の、政治的民度の低さとメディアの洗脳、このふたつによって愚かな戦争に突入していったのである。
 
 
メディアの洗脳は次第に激しくなっている。次に引用するのは、7月3日のわたしのツイートである。

「戦争は99%の子供たちの死を代償に、1%が儲けるビジネスである。儲けるのは主立った軍需産業だけではない。芸能界でも儲ける死の商人がいる。集団的自衛権が閣議決定された当日、AKB48の島崎遥香が、陸海空自衛官募集のCMに出演。秋元康よ、自分の子供にこれをやらせるか?」
 
 
 子供まで政策に利用するのである。子供は意味もわからずやっている。後で後悔するに決まっているのだから、教え諭してやったらよかったのだ。秋元康は、すべてわかっていて、黙っている。それだけに罪が重いといわねばならない。
 
 
 昨夜(7月9日)、テレビ朝日の「マツコ&有吉の怒り新党」を見ていたら、「新3大○○」で、いきなり大げさな自衛隊賛歌が始まった。これには一驚した。防衛大の側に引っ越して住みたい、とまでいう。このご時世、いわされたのだろうが、すっかり興ざめしてしまい、早々にチャンネルを切った。
 
 
 先の大戦でも、芸能界に死の商人たちがいて、影響力を大いに発揮して、戦場に若者たちを送り出した。その多くは帰ってこなかった。
 
 
 これから、このような死の芸能商人、金儲けと保身のために、他人を戦場に送る手合いが増えてくる。
状況が戦前・戦中と酷似してきた。

 
 
ドイツ新聞『FAZ』紙。2014年6月29日の記事。
(和訳開始)
日本政府の安倍首相は、日本の平和憲法を放棄した。
 
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日本の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議するため、ひとりの男性が焼身自殺をおこなった。
 
 
 男性は、新宿駅南口の歩道橋の上に登り、メガホンを持ち、ガソリンで自分の体を燃やして抗議した。
 
 
 男性は自分を犠牲にして、自民党が設立しようとしている集団的自衛権に反対し抗議したのである。
 
 
 男性は、ガソリンをふたつの大きなペットボトルにいれていた。警察官と消防士たちが手すりから、かれの行動を止めようとした。しかし、ガソリンをかけて火をつけ、自ら体を燃やした。男性は、その後、病院に運ばれたが重度のやけどを負っている。
 
 性は自ら犠牲になり、日本の新たな軍事力政策に対して最も劇的な抗議をおこなったのである。
 
 
 戦後、日本は憲法9条を義務づけたが、この憲法9条を変更させるために自民党は他の政党にも賛成を求めた。
 
 
 安倍首相は、将来、海外で日本の軍隊が戦争に参加することができるように動き、火曜日に、憲法9条を変更させるための憲法解釈を決定したのである。
 
 
 国連のもとでの戦争を可能にするために、日本は解釈改憲をする必要がある、と安倍は述べた。
 
 
 北朝鮮が核兵器を作り、テロやサイバーテロの脅威がある、したがって、その答えを出さなければならない、現実を知ることを拒否することはできない、と安倍は述べた。
 
 
 安倍は、中国政府の政治的な重要方針は、軍事力を強化することである、そのために日本も軍事力を強化しなければならない、と述べた。
 
 
 アジア太平洋経済協力(APEC)諸国とアジアの諸国、それにG7は日本政府を支援している。その理由は、日本政府が国際法を支持しているからである。
 
 
 ドイツの国会では、外国での戦争に反対することができる状況だが、日本の国会では戦争に反対することはできない状況である。
 
 
 日本では、多くの高齢者が自民党の政治政策を強く懸念している。
 
 
 日本の多くの高齢者は、1945年後に成立した憲法9条の平和主義の精神を持っている。現在も残酷な戦争の記憶がまだ生き残っているのだ。日本政府の現在の政治政策に、強い懸念を持っている状況だ。
 
 
 日曜日の新宿で、男性はカバンにガソリンを入れて運び、自分で火をつけた。警察の報道によると、50歳か60歳である。男性は、自民党の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議したのである。
 
 
 警察は、夕方に、自ら犠牲となって集団的自衛権に抗議した男性の、焼身自殺の理由はまだ調査していないと述べた。
 
 
 日本では、1960年代から1970年代にかけて、多くの国民が、日本政府の米国へのベトナム戦争軍事協力に抗議した。
 
 
 日本政府の政治政策に抗議した思い出が、生きて残っているのである。
 
 
 日本の安倍首相に、集団的自衛権に反対するひとりの男性が、自ら焼身自殺で抗議した。そのメッセージや写真が、ツイッターなどのソーシャルメディアで広く拡散された。その後に、日本のメディアは日曜日のかなり遅くなってから、この事件について報道した。
 
 
 朝日新聞の調査で、日本国民の過半数の67%が、平和主義放棄の憲法解釈が成立することを拒否している
 
 
 自民党の経済政策や軍事政策、原発政策に対して、国民の支持は以前より50%から43パーセントに減少した。
 
 
 日本で、現在までに139の市町村の議会が自民党の憲法解釈に反対して批判している。
 
 
 自民党の事務局は、日本政府の政治政策に対して地方の抗議が多数起こったことは、これまでなかったことだと発表した。
 
 
 多くの自民党議員は、地方自治体では、社会民主党や共産党の戦争反対の抗議に賛成してきた。
 
 
 わたしは戦争反対のために戦争反対の賛成票を投じてきた、と青森県の自民党の政治家山本晴夫は述べた。
 
 
 憲法解釈変更(憲法9条の趣旨を根幹から替える憲法解釈変更である)について、安倍首相は国会で十分に議論していない、と自民党の政治家山本氏は批判した。
 
 
 集団的自衛権行使の本質は、他国の戦争に日本が加わることである。
広島・長崎の原爆を経験した日本政府は、反省もなくファシズムに動き始めた。
 ( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

ドイツ新聞『SPIEGEL』紙の記事。2014年7月1日の記事。
(和訳開始)
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「日本政府は平和憲法(憲法9条)の憲法解釈変更を閣議決定して、集団的自衛権の行使を容認した。これで日本の自衛隊は、海外での戦争参加の権利を得た。
 
 
 多くの日本国民が解釈改憲と集団的自衛権に反対して、東京で大きな抗議を展開した。
 
 
 日本は第二次世界大戦後、安全保障政策の大転換に直面したのである。
 
 
 日本の自民党は、平和憲法の解釈改憲を決定して承認したのである。
 
 
 日本政府は、集団的自衛権を決定して、日本が直接攻撃されない場合でも、同盟国の紛争に参加して戦うことができるようにした。
 
 
 これまで日本の軍隊は、第二次世界大戦後に導入された平和憲法(憲法第9条)で、国際軍事紛争に参加することは認められていなかった。
 
 
 憲法第9条は、国連においても唯一の平和を維持する憲法であった。
(日本国憲法第9条は、日本国憲法の条文のひとつである。平和主義を規定しており、憲法の第2章で戦争の放棄を謳う。
 
 
 憲法第9条第1項の内容である戦争の放棄と、憲法第9条第2項前段の内容である戦力の不保持、憲法第9条第2項後段の内容である交戦権否認の、3つの規範的要素から構成されている)
 
 
 日本政府の平和憲法の解釈改憲に反対して、日本国民が東京で大きな抗議をおこなった。
 
 
 安倍首相は、アジア太平洋地域内の安全保障環境を整えるために、日本は平和憲法を改定して憲法解釈を変更することは必要である、日本が外国の戦争に参加することができるように集団的自衛権を推進する考えを強調した。
 
 
 日本の多くの国民は、平和憲法を改定した解釈憲法に大反対した。月曜日に、数万人の日本国民が、東京で大デモをおこなった。
 
 
 日曜日には新宿で、ひとりの男性が安倍政権の集団的自衛権に反対して、ガソリンで火をつけ焼身自殺して抗議した。
 
 
 世界の国のなかで、日本政府は米国に従属している。米国政府は、日本政府の解釈改憲の決定を歓迎している。
 
 
 日本政府が、解釈憲法の決定を承認したことは、中国政府に大きな刺激を与えた。
 
 
 中国政府は太平洋地域において、強い権力を持つために戦いをしている状況である。
 ( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)
転載終了、
 
 
 
       イラク戦争関連
      https://www.youtube.com/watch?v=ZF9o8iCJeL0#t=50
 
 
 
 
 
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★ 腐ったリンゴの安倍内閣
「ジャーナリスト同盟」通信     本澤二郎の「日本の風景」(1680)
   
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075271.html

<腐ったリンゴの安倍内閣>
 
 
 安倍晋三の祖父・岸信介は、東京帝国大学で国粋主義に心酔、財閥の代理人・商工官僚になって蓄財にも励んだ。武器弾薬メーカーとも深く関係、満州国でも蓄財した。
 
 その岸の影響を最も受けた人物が孫の安倍である。彼の側近である官房副長官・瀬耕弘成の祖父は、敗戦時のどさくさにまぎれて日本軍の略奪物資・隠れ物資の摘発で蓄財したと、当時の中野四郎は断罪していた。安倍内閣は腐ったリンゴなのだ。
 
 こうした腐敗のファイルはワシントンにも眠っている。アメリカから腐ったリンゴを摘発し続けた藤原肇の怒りの背景でもある。彼は第一次安倍内閣の退陣を、安倍が心酔する鹿児島県の坊さんに「引導を渡せ」と諫言した。
 
 
<侵略戦争で暴利を手にした孫たちの日本政府>
 
 
 侵略戦争の責任者が、戦後の総理大臣になる、あるいは敗戦直後の隠退蔵物資摘発のもとで暴利を得た政治屋、その孫たちの日本政府なのである。同じ状況下のドイツと異なる。
 
 過去の戦争に対する反省も謝罪も出来ない理由なのだ。靖国史観が彼らの本心なのである。
 
 
 上海から飛行機で持ち込んだ略奪物資の主犯・児玉誉士夫は、それを鳩山・自由党に注入して、戦後の第1回目の総選挙で第1党になった。児玉は鳩山内閣・岸内閣の背後で軍事利権を懐に入れていた。それは佐藤内閣・田中内閣にまで及んだ。
 
 
 軍事略奪物資のお陰で、児玉は中曽根康弘からも「先生」と呼ばれた。一説には「中曽根は児玉の靴磨きもした」とされる。
 
<戦争する日本大改造の正体が見えてくる>
 
 
 安倍内閣の源流を辿ると、全てが腐っているのがわかる。戦前派の2世・3世が牛耳る世襲内閣そのものである。
 
 
 彼らが戦前の天皇制国家主義へと向かう理由も見えてくる。危険な原発の輸出、武器弾薬の輸出、戦争する日本に向けての特定秘密保護法と集団的自衛権に突き進む狙いが、くっきりとわかる。
 
 
 これら戦争する日本を「積極的平和主義」と吹聴する。米産軍体制は喜んでいるが、オバマのホワイトハウスは重大な懸念を抱いている。隣国の不安は頂点に達している。7・7事変、盧溝橋での習近平主席演説が裏付けている。
 
 
 中韓連携は安倍内閣の悪しき成果ともいえる?
 
<腐敗した「平和の党」も参画>
 
 
 この腐ったリンゴの強力な支援勢力が、腐った平和の政党である。公明党と創価学会なのである。このことに今、日本国民も13億の中国人民も驚愕している。むろん、韓国民も、である。
 
 
 東アジアで孤立する日本である。この悲劇的な日本外交を覆い隠すため、地球のはるか彼方を、仮面の夫婦は手を取り合って旅をする。その回数は40回を数えるのだと言う。
 
 彼の父親の晋太郎は、外相として世界を飛び歩いて体調を崩してしまった。安倍は大丈夫だろうか?周辺の不安は尽きない。
 
<吉永検事が大金もって隠退蔵物資隠し>
 
 
 昨日、中野四郎の秘書をした中原義正が電話してきた。例の隠退蔵物資の摘発に奔走した人物として、国会で瀬耕弘一を証人に呼んで追及した人物側近で知られる。
 
 
 中野は、中原に当時のことを伝えていた。隠退蔵物資摘発はGHQの司令で日本政府が、検察を動員して行われた。隠退蔵物資成金が大量に生まれていた時代だ。戦後日本の経済は腐敗していた。現代人には想像もつかない腐敗の海のような列島だった。
 
 
 これにGHQや政府・議会・官僚らが食らいつく餓鬼道の世界そのものだった。瀬耕もその一人だった。中野は彼らを監視する立場だった。
 
 
 たまたま軍都・広島で軍事物資をトラックで搬送している、との情報を耳にした中野が現地に入った。彼は恐ろしい餓鬼道の世界を目にした。そこへ何と駆け出しの吉永検事が、中野の泊まっている旅館に押しかけてきた。
 
 
 彼は大金を持参して中野に対して「摘発の目こぼし」を依頼してきた。本来、摘発は検察の特捜班の仕事である。それが「摘発を止めてくれ。その代わり大金を持参した」という驚天動地の事態が起きた。
 
 
 吉永はその後、検事総長になったという。中野もよほどの驚きであったのだろう。何度も中原に話していた。検察による贈賄事件だ。
 
 
 この検察の隠退蔵物資摘発の特捜班が、いまの検察の特捜部へと昇格したものである。捜査の可視化に抵抗する検察も、これでよく見えてくるだろう。正義の検察は建て前にすぎない。
 
<安倍選挙資金疑惑>
 
 
ついでに安倍家の内情に詳しい人物は、安倍家の金庫のことを語ってくれた。安倍の父親・晋太郎がすい臓がんで亡くなった後である。
 
 
 「金庫を開けると、現金6億円が出てきた。これで息子は選挙に出た」という嘘のような話しだが、事情通は事実だと断言する。
 
 
 背景にこんなことがある。毎日新聞本社の国有地払い下げ事件で、毎日OBの安倍が奔走した。読売の場合はナベツネで知られる。「毎日は安倍への謝礼に6億円を贈った。
 
 その金ではないか」との憶測であるが、これも辻褄が合っている。「6億円の話は当時の毎日の役員の証言で判明した」と事情通は語っている。
 
 
 石原環境大臣が福島の中間貯蔵施設について「金目で決着」との発言は、永田町・自民党の常識であることが分かろう。
 
<藤原肇の諫言>

 
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           ★今日のお薦めブログ★
 
 
★新宿での焼身自殺未遂、続報<東京新聞より> 「平和な日本 好きだった」(爆発後の日々)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/323.html
 
 
★ 松下政経塾の試験で、9条論議、護憲論をいうと100%落第する。
            天地の超常現象
     
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/25852507.html
 
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★川内原発再稼働審査で怪しいデータ…滋賀知事選に重大影響
        日刊ゲンダイ
  
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151778
   「三日月・嘉田連合」は卒原発/(C)日刊ゲンダイ
 
 
 自民党推薦候補の劣勢が伝えられ、安倍・官邸が気も狂わんばかりになっている滋賀県知事選。苦戦の原因はもちろん、安倍内閣の平和憲法破棄の暴挙だが、この選挙にはもうひとつ、重大な争点がある。
 
 嘉田由紀子知事の全面支援を受ける民主党の三日月大造候補が前面に掲げているのが脱原発・再稼働反対で、自民党系の小鑓隆史候補は元経済産業省のキャリア官僚。大飯原発の隣県の滋賀ではやっぱり、原発が重大関心なのである。
 
 
 そんな中、怪しい原発再稼働審査の一端が明らかになった。再稼働第1号候補で、今月16日にも原子力規制委員会が「新基準合格証」(審査書案)を出すとみられている川内原発(九州電力)の地震関連データに疑義が生じているのだ。
 
 
 問題になっているのは再稼働の根拠となる基準地震動の算出方法に使われた基礎データ。元衆院科学技術委員長の川内博史・民主党前衆院議員(鹿児島1区)が、「再稼働の根拠が覆りかねない」と告発した。
 
 
 「私は約3カ月前から原子力規制庁からのヒアリングを重ねています。その結果、地震発生時の最大級の揺れを想定する『基準地震動』を算出する基礎データとなった『1997年5月13日の鹿児島県北西部地震』について、九電が最も過小な『菊地・山中(1997)』の地震モーメント(エネルギー)のデータを用いていることが分かったのです」
 
 
 川内原発が規制委の優先審査を受けることとなり、「再稼働第1号の可能性が高い」と注目されるようになったのは、九州電力が他の電力会社よりも先んじて、基準地震動を540 ガル から620 ガル に引き上げたためだ。“優等生的対応”が規制庁に評価されたのだが、この値自体が怪しいのだ。
 
 
 川内氏がこう続ける。
「日本で地震について発表するのは気象庁ですから、そのデータが最も信頼できる公式な数値と考えられます。地震モーメントは条件設定によって数値に開きが出てくるので、別のデータが信用できないと言っているわけではありませんが、菊地・山中の地震モーメントは気象庁のデータの半分以下なのです。安全性を最優先すべき再稼働の審査には、気象庁のデータから算出した基準地震動を用いるべきです」
 
 
 実は、4月23日の「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」でも、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が「菊地・山中の地震モーメントは断層の長さから想定すべき値としては小さいのではないか」と指摘、九電採用の数値に疑問を投げかけた。ところが、島崎氏は自民党からクレームがついて9月に交代することが決まった。
 
 
 こんな怪しい審査を見過ごして、原発再稼働なんて、冗談じゃない。滋賀県知事選でも、おごる政権にお灸をすえるべきだろう。
転載終了、
 
 
  らっきーデタラメ放送局★第98回『GHQとか!CIAとか!NHKとか!』
       https://www.youtube.com/watch?v=TJV5bmx_1f8
 
 

 
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ミルクは安全か・熱心な素人から不熱心な素人へ警鐘

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<ミルクは安全か・熱心な素人から不熱心な素人へ警鐘
 本澤二郎の「日本の風景」(1682)   「ジャーナリスト同盟」通信
        
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075444.html
 
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  どんどん和尚推薦本、牛乳より無農薬のハーブ茶を飲んだ方が
  安上がりだし、健康にはいいかも。
 

 生活習慣病を予防する食生活
  http://www.eps1.comlink.ne.jp/~mayus/
 『乳がんと牛乳―がん細胞はなぜ消えたのか』
 ジェイン・プラント 著
 径(こみち)書房
http://www.eps1.comlink.ne.jp/~mayus/lifestyle2/MilkBreastC.pdf#search='%E4%B9%B3%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%A8%E7%89%9B%E4%B9%B3'
 
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<ミルクは安全か・熱心な素人から不熱心な素人へ警鐘>
  送信メールを整理中、大変重要な問題を見つけた。ミルクの安全神話についてだ。敗戦後の日本人は、アメリカから贈られてきた粉ミルクを学校給食で飲まされて育った。
 
 ハナから栄養のある飲料と教えられてきた。子育てに母乳が軽視、ミルクで育った子供も多い。「熱心な素人」である事情通の送信メールは、そのことと現代人の病に因果関係がある、と指摘している。「不熱心な素人」は、じっくりと目を通す価値がありそうだ。
 
 
<原発安全神話の二の舞>
  
 
 知り合いの栄養士は、牛乳を飲むようにと周囲に薦めていた。ということは、日本の栄養学の主流が牛乳の効用を受け入れ、それを専門家集団に教え込んで「牛乳は安全」「栄養たっぷり」と宣伝するようにしているのだろう。
  
 
 ことによると、原発の二の舞ではないだろうか。事情通メールはそう決めつける。一部で「うちの子供に牛乳は飲ませない」という家庭が現れている。ミルクの安全神話は果たして正しいのか。
  
 
 筆者でも冷たい牛乳を少し多めに飲むと下痢をする。事情通の指摘に頷くばかりである。酪農家はどうだろうか?つまり動物の乳は、妊娠して初めて出るものである。ところが、乳牛は毎日、絞り出している。どうしてか、一般人はここを考えもしない。
  
 
 正解は、ホルモンを大量に投入して、それでもって連日、乳を出しているのである。問題は、このホルモンである。つまりは、ホルモン漬けミルクを飲んでいる。ここに健康上の重大な落とし穴があるのだ。
 
<ホルモン漬けのミルク・牛乳の落とし穴>
  
 
 現代病とか成人病という言葉が当たり前のように氾濫する日欧米社会である。そこにミルクが関係していないだろうか?
  
 
 一部の専門家は既に警鐘を鳴らしている。同じことが鶏の卵にもいえるだろう。養鶏場のニワトリは毎日産卵している。それを不思議と思わない現代人である。これにもホルモンが関係している。
  
 
 ホルモン漬けのミルクや鶏卵は要注意というべきだろう。決して健康食品とはいえない。
  
 
 敗戦後のころを思い出すと、アメリカの粉ミルクで育った世代は、その後に市販されるミルクに多くが手を出した。それが子供へと継承された。
  
 
 奇病の多発・ガンの多発と関係が無い、といいきれるのか?「熱心な素人」から「不熱心な素人」へのメッセージを以下に紹介したい。
 
 
 原発の安全神話に共通する。機会を見て酪農家を訪問、ホルモン投入の現場を見学するのもいいだろう。以下の文章に目を通す価値がある。
 
<熱心な素人の警鐘>
 
 
牛乳(乳製品)は社会毒 それは 食料マフィア(NOW1%) の 甘い罠
 本澤さん 悲しいかな、日本の学問は未だ先進国とはいえません。
 栄養学も欧米から30~40年遅れです。 
 「医者も管理栄養士」でさえ、「熱心な素人」よりも無知蒙昧です。
 
 それを知って 「熱心な素人」 
になろうと思い、実行に移したのは約30年前の駐米時代です。
 駐在中に病気や交通事故にあい、 日米の本質的な医療の差 (医者・薬剤師の対応、患者の自立した受診態度・姿勢)に感化され、 知人の米人医師たちや先端の日本人医師・薬剤師から得た知識です)
 
 
 そして、得た 結論は プロ(職業人)は カネ を くれる ヒト(組織) の 奴隷 で、 専門家 も 社会的地位(名声) を  与えて くれる ヒト(組織) の 奴隷 だということです。
 
 すなわち、 我々の こと は 二の次 だということ。 「自分の身は 自分で守る」 ことに 帰結しました。
 
 
 先ほどJexerの廊下で本澤さんと立ち話して、連休中で暇もあり、牛乳 の 害・毒 について 「熱心な素人」なりに「不熱心な素人」向けに纏めてみようと思いました。 家に帰り、膨大な疫学データ(医学的な裏付けデータを読み返してみました)
 以下は、各種データ(記載事項)の私なりの編集・編纂です。
 
 
 ・・・「熱心な素人」として目を通して、納得したものです
「熱心な素人」なので、専門的なモノ(論述や各種グラフなど)は一切、記載・転載していません。 
 
  現代酪農の乳牛は大量のミルクを分泌している最中に人工授精で妊娠させられる。 現代の乳牛は妊娠しながらも大量のミルクを出す。 酪
 
 農家が濃厚飼料を与え、搾乳器で吸乳し続けるからである。
 
 
 現代のミルクは、大量の女性ホルモンが含まれている妊娠牛の「白い血液」で、ホルモン作用を示す。日本の子どもたちは毎日、体内産生量と同等あるいはそれ以上の女性ホルモンを乳・乳製品から摂りつづけている。
 
→ 私のコメント 低用量ピルに相当する。 これでは不妊症が多発する!
これも NWO の 人口削減 政策の一環と思われる 
 
 
このようなミルクを飲んで育った「団塊ジュニア(1971~74 年生れ)」はまともな性成熟を遂げただろうか。 不気味である。 
 
 
 文部省は1954年の学校給食法の制定から現在にいたるまで学校給食の献立に牛乳を加えることを強制している。 古今東西、一国の政府が特定の食品を国民に強要したためしはない。  日本だけである。 
 
 
 日本の政府はなぜこれほどまでに牛乳にこだわるのか。
1966年以降に生まれた日本の男の子は、性成熟に重要な乳児期と思春期に厚生省(人工哺育)と 文部省(学校給食)の圧力で女性ホルモン入りミルクを強制的に飲まされている。
 
 
 → 私のコメント 調べてみると、第二次大戦後に アメリカの食利権、牛乳利権 が日本をターゲットにした結果だった。 従って、学校給食(牛乳、パン:小麦などの化学汚染食品)、母子手帳はそもそもGHQ(NWOの小間使い)が日本に押し付け、日本人 の 非健康化(非健康で戦闘意欲のない人を増やし、かつ人口そのものも削減)する計画だった。
 
 
 他に 通説(俗説)で1%(食料マフィア)によって「牛乳がいいとされていること」は嘘どころか、毒ばかり。
 
 カルシウムは十分 どころか かえって摂取を阻害する 骨粗鬆症
 牛乳のカルシウムは吸収されず、カルシウムが増えるどころか、魚などのカルシウムを吸収の邪魔をする。  
 
 
牛乳と身長   牛乳飲んでも背は伸びない
 
牛乳と骨粗鬆症 牛乳は骨粗鬆症を予防しないどころかかえって助長する
 
牛乳と心筋梗塞 仮説:牛乳・乳製品が心筋梗塞を招く
 
「牛乳を飲めば骨が丈夫になって骨粗鬆症にならない」も牛乳のセールスポイントであった。 ほんとうに骨が丈夫になるのか。 
 
 
答えはNOである。
 牛乳飲用量の少ない日本人の骨は欧米人の骨より脆いのか。
 答えはNOである。
 
 
牛乳を飲むようになった現代日本人の骨は牛乳をほとんど口にしなかった戦前の日本人の骨に比べて丈夫なのか。 
 
 
答えは再びNOである。
 
 
食育基本法(2005年)に沿って学校給食法が改訂されても(2009年4月施行)、牛乳の強要は続いている。  文部科学省は牛乳強制の事実を隠したがっているようだ。 
 
 「牛乳は骨を強くする」という俗説もウソ。
 反対に骨を弱めてしまうという。
 
 
→ 私のコメント  調べてみたら、日本綜合医学会永世会長の沼田勇博士が牛乳と骨の関係について説明しています。「牛乳はビタミンCを弱める。 
 
ビタミンCは骨を健康に保つコラーゲンの合成に不可欠。 従って牛乳は骨を弱めるのです。」実際、世界一牛乳を飲んでいるノルウェーの骨折率は日本の5倍といわれています。 
 
…身体に骨にいいと騙されたグーミンは、喜んでカネを出して、せっせと毒を飲んでいたんです。
 
 アメリカでは牛乳業界と政府の癒着なども指摘されており、 実際にPCRMという団体が、訴訟を起こして勝訴しています。牛乳の巡る一連の動きや情勢を見ていると、日本の原発と被って見えてきます。
 
 
 結局のところ、常識というのはお金とマスコミによって作られている紛い物ということ。 
 
 
 「牛乳は健康に良い」 「原発は安全でクリーン」
 全ては グーミン の洗脳キャンペーン、プロパガンダです。 
 
 
 米国ホプキンス大学小児科部長フランク・オスキー博士は「カゼイン(牛乳タンパク)は全米の50%以上の子供たちが苦しんでいる激しいアレルギーの主因」と述べ、アインシュタイン医科大学・新谷弘実教授は「アレルギーを起こす人が急増したのか、私はその第一の原因は、1960年代初めに始められた学校給食の牛乳にあると考えています。」と言っています。
 
☆牛乳には危険がいっぱい?
 
● 牛乳のたんぱく質は、アレルギーを引き起こしやすい。
 
● 牛乳は胃腸の出血を引き起こし鉄欠乏性貧血をきたす。
 小児の鉄欠乏性貧血の半数は牛乳が原因。
 牛乳を飲んでいるかぎり、たとえ鉄剤療法をしても胃腸の出血がつづき治療効果はない
 
● 牛乳アレルギーの赤ん坊の典型症状は、下痢、湿疹、反復性の嘔吐、再発性の鼻づまり、
 再発性の気管支炎である。
 
● ネフローゼの子どもに薬剤の効果が期待できない場合、食事から牛乳を除去すれば、
たんぱく尿が治まり、かなりの改善がみられる。
 
● 虫垂炎の患者に共通する生活習慣として、牛乳の多飲がある。
 
● 乳脂肪はアテローム硬化の原因となり、脳卒中や心筋梗塞を引き起こす
牛乳とアテローム硬化の因果関係を調べた研究はすべて、牛乳が人間の食料として不適切であることを裏づけている。
 
● 乳脂肪の摂取はがんの発生と因果関係がある(とくに大腸がん、乳がん、前立腺がん) 
 
● 牛乳のガラクトースが水晶体に沈着し、目を混濁して白内障の原因となりうる
→ 本澤さん 動物性乳酸菌ヨーグルトで 白内障 は促進されますよ
 はやく 植物性乳酸菌かつ豆乳ヨーグルトに変えるべきです(スーパーに市販品は沢山ありますよ)
 
●「牛には要注意」:(医学雑誌ランセットに載った論説記事)牛型白血病ウィルスに感染した牛の非加熱の牛乳を飲ませたチンパンジーの赤ん坊が白血病に冒されて死んだ。
 
 非感染牛の牛乳を飲んだチンパンジーは無事。 チンパンジーにうつる伝染病は人間にもうつる可能性がある・・・
 
 
 関連情報:牛型白血病感染率の高い地域で、人間の急性リンパ性白血病が統計的に顕著な増加を示している・・・戦後白血病が日本で増えているのはそのせいか?
 
● 多発性硬化症で死亡した26000人のアメリカ人の地理分布や様々な因子の関係を調べたところ、
 牛乳消費量と最も密接な関係が認められた。
 
● 進行したリュウマチ性関節炎の未成年の患者が、牛乳・乳製品を食事から除去することで一人の例外もなく症状を和らげることが出来た。ある女の子はリュウマチの有名な専門医から真性のリュウマチ性関節炎と診断されたが、牛乳をやめたところ症状がかなり改善した。
 日本人を含めアジア人はもともと牛乳を飲めない
 
日本人を含めほとんどのアジア・アフリカ人が乳・乳製品を生きる糧(かて)としてこなかった証拠に、この人たちが牛乳を飲むとお腹がごろごろ鳴って痛くなるという症状が現れる。 
 
 
日本人は生まれつき牛乳が飲めないのである。
 哺乳類のミルクには乳糖(ラクトース)と呼ばれる不思議な炭水化物(糖質)が含まれている。 
 
 
乳糖は2つの単糖(ガラクトースとグルコース)からなる2糖類で、自然界ではミルクの中にだけ存在する。 
 
 
乳糖がミルクに含まれている理由は、生後急速に成長する哺乳類の子どもが細胞膜の構築のため、その成分としてガラクトースを要求するかららしい。
 
しかし、離乳期が過ぎると必要なガラクトースは肝臓でグルコースから作られるようになる。
したがって、離乳後の動物に乳糖は不要である。 
 
 
牛乳は、生まれたばかりの子ウシの成長と発達を促すために、たくさんのホルモンやホルモン様物質を高濃度に含んでいる生化学的液体(ホルモンカクテル)である。 
 
 
牛乳は、母ウシの「白い血液」で、単に栄養分を与えるだけでなく、細胞の分裂と増殖を刺激して子牛の急速な成長を促す。さらに、最近の牛乳は、妊娠した牛から搾られているために大量の女性ホルモン(卵胞ホルモンと黄体ホルモンを含んでいる)を含んでいる。 
 
 
離乳期を過ぎた人間の子どもや成人は妊娠したウシの白い血液などを飲んではいけないのである。 
 
 
幸いなことに、アジア人やアフリカ人は、離乳期が過ぎると乳糖分解酵素の活性が急速に低下するために、成長するとウシの白い血液が飲めなくなる。 
 
 
日本人の乳糖分解酵素の活性は14~15歳で乳児期の10分の1に低下し、以後ずっと低い活性のままで経過する。
 大量の牛乳を飲むと、その大部分が吸収されずにそのまま腸管を
 
下ってしまう(下痢)から成人では害が少ない。
つまり、お腹がゴロゴロして下痢を起こるために牛乳が飲めないということは日本人にとって慶ばしいことなのである。
 
 
ただし困ったことに、前思春期(9~12歳)の日本の子どもには乳糖分解酵素の活性が多少残っていて、飲んだ牛乳の成分が吸収される(子どもの身体に女性ホルモンが入る!)。  
 
 牛乳に乳酸菌を加えると乳糖の一部が分解されて、牛乳が飲めない日本人にも飲めるようになる。
 
これをヨーグルト(発酵乳)という。
お腹にやさしいとヨーグルトを愛好する日本人がいる。
 
お腹にやさしいということは牛乳のホルモンが吸収されるということである。 ヨーグルトは日本人にとって最悪の食品である。
2014年7月12日記
転載終了
 
 
 
 
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  リュウキュウハグロトンボのです。
 
 
写真上の翅の表面の青色に輝く部分がある方が雄。
写真下の雌は翅の部分が黒褐色で偽縁紋がある、腹部は雄のようにきれいな輝きはありません。
 
金緑色に輝く金属光沢がとてもきれいで、翅の基部から広がる深い青色に輝く部分の大きさで型が分かれる。
・沖縄本島型・・・翅の表面の青色に輝く部分が広い
・奄美大島型・・・翅の表面の青色に輝く部分が狭い
 
 
奄美大島から沖縄本島に分布し、山間の森林に囲まれた渓流などに生息している。この滝の周辺渓流では8羽ぐらい乱舞していました。
リュウキュウハグロトンボのです。
 
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牛乳を飲むとガンにかかりやすい、は本当なのか
 IGF-1の過剰摂取は膀胱、前立腺、乳ガンなどを引き起こす
   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36100
 
 
牛乳を飲んで骨粗しょう症を予防しよう! は真っ赤な嘘?
www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kirinuki/029gyunyu.htm
 
 
 牛乳の話 小児科医の真弓貞夫先生の話より 牛乳って体に悪いの? 過日、東京都内の保健所に勤務するA医師の話。彼は3年間アメリカでの保健施設の研修を終えて帰国し保健所に務めている。 彼が一番驚いたのは、乳幼児に与える牛乳 ...
     http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kirinuki/029gyunyu.htm
 
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◆2014/07/11(金)敵をつくるのは深刻な問題を隠すため
  飯山一郎のブログ、 
http://grnba.com/iiyama/i/5/usachina201407.jpg
 
 
米中が軍事関係強化
海洋権益問題は距離縮まらず
 

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 7月10日、米中が反テロ対策での協力や軍事関係の強化で合意。写真はケリー米国務長官と中国の習近平国家主席(右)。

 「米中が軍事関係強化」と、ロイターが写真入りで報道している。
 み~んな仲良くヤッているのだ。
 
 
中国と米国は、ウラでは仲良しこよしで、軍事関係まで強化している。日本の存在など眼中にない。
 
 
日本もオーストラリアと仲良くなったようだが、これは日中を離反させるための策略にアベッチが引っかかっただけだ。中国とオーストラリア(=英国)、とくに経済面で物凄く仲がEーのだ。
 
 
もっともっと仲良くなったのはロシアと中国だ。
 
 ロシアと中国は、ドルではなくルーブルと人民元での決済を開始し、さらに中国向けパイプラインの建設が開始されるという。(記事)
 
 
 日本は、深刻な内憂(国内の深刻な問題=大爆発した原子炉が3年4ヶ月もムキ出しのままで、数千万人の国民が内部被曝しているという致命的な問題)を抱えているので、外患(外に敵をつくって、内憂を隠すこと)が必要なのだ。
 
 
 経団連の会長が「原発再稼働は国民全体の願い」などと平気で発言する。こーゆー大馬鹿が国のトップにいる国なので、何も解決できないまま、外に敵をつくって、戦争やって、最後は滅びていくんだろー。
 
 
 まったく、鷲も豚でもない国に生まれてしまったもんだ。
ほんと、くやしい。
転載終了、
 
 ●米中が軍事関係強化、海洋権益問題は距離縮まらず
 
[北京 10日 ロイター] - 中国の楊潔チ国務委員(外交担当、副首相級)は10日、米中戦略・経済対話で両国が、反テロ対策での協力や軍事関係の強化で合意したことを明らかにした。
 
詳細は公表していない。
 
東・南シナ海の領有権をめぐる対立については、楊氏は記者団に対し、「中国は今後も領有権および海洋権益を断固として守る」とした。
 
「中国は米側に、客観的で中立的な立場を取り、どちらか一方の側につかないという約束を守り、地域の平和と安定を守るために建設的な役割を果たすよう求めた」とした。
 
米政府は中国と領有権で対立している他の諸国について、どちらか一方の肩を持つことはしないと断言しているが、南シナ海での中国の行動を批判している。
 
ハッカー攻撃などインターネットセキュリティーの問題をめぐっては、ケリー米国務長官は記者団に対し、2国は協議の継続が重要だとの認識で一致したと述べた。この問題に関する米中の作業部会を再開するかについて合意が得られたかは明らかでない。
 
ケリー長官は「サイバー上の知的財産権の損失は革新活動と投資を阻害する。サイバー窃盗は米企業にとって痛手となり、われわれの国家の競争力を脅かしている」と述べた。
 
楊氏は相互の尊重と信頼関係に基づくサイバー問題での協力を望むと表明。「米側がインターネットに関する米中対話・協力の環境を整えることができると中国は期待している」と述べた。
 
 軍事的・経済的・文化的に世界を圧倒していた米国が、リーマン・ショックと政治的内戦(戦争屋と軍縮派の軋轢)で世界覇権を失うという『米国の終焉』。この歴史的潮流を見透かしたプーチンと習近平は、電光石火のごとくドルを捨てた…。
国際社会に構造的な大変化が起こりつつある。
ロシアと中国が、ドルではなくルーブルと人民元での決済を開始し、さらに中国向けパイプラインの建設が開始されるという。
 
 
 昔…、ソ連邦の崩壊で冷戦が終り、中国が文化大革命と天安門事件の後遺症に苦しむなか、アメリカが世界最強の覇権国家として国際社会に君臨した時代(これをフランシス・フクヤマは『歴史の終焉』と言った…)は、完全に終焉した。
 
 
 軍事的・経済的・文化的に世界を圧倒していたアメリカが、リーマン・ショックと政治的内戦(戦争屋と軍縮派の軋轢)で世界覇権を失うという『米国の終焉』。
 
 
 この歴史的潮流を見透かしたプーチンと習近平は、電光石火のごとくドルを捨て、ルーブルと人民元をハードカレンシー(世界決済通貨)にすべく共同作戦を開始した。この革命的な事態を、オバマのアメリカは黙認している…。
 
 
 世界は、今後、プーチンと習近平の思惑どおりに動いていくだろう。世界の歴史の巨大な潮流は、今後、プーチンと習近平がつくっていく…。
この流れが全く見えてない国がある。…日本である。
(飯山一郎)
 
 
 
★「ガスプロム」 8月に中国向けパイプライン建設開始
          文殊菩薩ブログ版
       『ロシアの声』 2014/06/21 の記事。
 
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「ガスプロム」は、中国向け燃料供給用パイプライン「シベリアの力」の第一区間の建設を、今年8月にスタートさせる計画だ。同社のミルレル社長が、中国へのガス供給に関する投資プロジェクト会議で発表した。なお中国へのガスの直接供給は、2019年に始まる予定。
 
 
「ガスプロム」によれば、同社はまた、中国、さらにはロシア連邦極東アムール州の加工工場にガスを供給する際、カギを握る資源ベースとなるチャヤンディンスコエ・ガス田の整備に向けた準備も行っている。

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『ロシアの声』 2014/06/30 の記事。
 
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_30/274108552/
ロシアと中国 近いうちにもルーブルと人民元での決済開始へ
 
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 ロシア産業貿易省のカラマノフ次官は、ロシアと中国は近いうちにも一連の取引をロシア通貨ルーブルと中国元での決済へ移行することができ、ロシアの銀行セクターはそれに向けて準備を整えていると発表した。
 
 
 カラマノフ次官によると、ルーブルと人民元での決済は、まず天然資源セクターで開始され、産業セクターでは、機械工学となる。
 
 
 カラマノフ次官は、現在の複雑な地政学的状況の中で、「私たちが自国の通貨で作業することは、むしろ正しいことになる」と指摘した。
中国と30年にわたるガス供給契約を締結した「ガスプロム」は先週、人民元とルーブルでの決済に移行する用意があり、そこにリスクは見当たらないと発表した。
転載終了、
 
 
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 昨日から多忙を極めています。夜9時頃から追加記事をアップしたいと思います。
 
 
 此処の滝は奄美で一番のあちきお気に入りの場所です。オゾンたっぷりの場所で、気が滅入った時はこの滝の周辺の小川を散歩したら元気がモリモリ、癒しを与えてくれる森でもあります。
 
 
 パワースポット、ほとんどの市民が知らない場所にあります。
 (どんどん和尚)
 
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★安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事  天木 直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/388.html
 安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/
 2014年7月11日 7時57分 天木 直人 | 外交評論家

きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。
 
 
その要旨はおよそ次の通りだ。
 
 
すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい
 て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。
 
 
安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。
 
 
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
 
 
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。
 
 
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。
 
 
このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHKは間違いなく窮地に陥るだろう。
 
 
国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。
フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない(。
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了)
 
 
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★「国民全体とは「財界」のことか? 猛烈に腹がたつ!:鈴木 耕氏」  原子力・核問題
       晴耕雨読
  https://twitter.com/kou_1970
 
 
競技団体が政治家を会長に据えるということの薄汚さ。
スポーツマンとはとても呼べない幹部連中。
→日本ホッケー協会:新会長に片山さつき氏 内紛から再起図る - 毎日新聞 http://t.co/nbvapqwNGh
 
野田元首相…あなたが反原発運動を「大きな音だね」といい、大飯原発再稼働に道を開いたことを、私は忘れていない。
 民主党惨敗の大原因はあなただったではないか。
まだ議員だったとは…。
 
 
→野田前首相:法人減税に「反対」 - 毎日新聞 http://t.co/7VswN5aQmT
とにかく、なんでも理由をつけてオスプレイの飛行区域を広げようとする米軍。
それを唯々諾々と受け入れる日本政府。
 
 
腐臭漂う「日米同盟」→東京新聞:オスプレイ、横田飛来も 台風避難 米軍通告:社会(TOKYO Web) http://t.co/YypBIGOC44
小野寺防衛相は7日、「強襲揚陸艦の導入を検討している」と、訪問中の米サンディエゴの海軍施設で述べた。
 「島嶼防衛のために必要」という認識だという。
 
 
まさに具体的な戦争準備を始めようとしている…。
 「テレビが速報を伝える。『臨時ニュースをお伝えします。紛争地〇〇〇で活動中の自衛隊が、反政府武装勢力と交戦状態に入り、自衛隊員五名が戦死した模様です』。そんなことが起きないと、誰が確約できようか」…。
 
 
拙著『目覚めたら、戦争。』(コモンズ刊)の冒頭に書いた一文だが、現実が…。
きちんと政権に対してモノ言える「財界人」は絶滅したのだろうか。
 安倍の茶坊主ばかり。
 
 
かつて堤清二(辻井喬)さんにインタビューした時、私が「財界人として…」と問いかけたら辻井さんは毅然として「私は経済人だけれど、財界人などではありません」と問いを遮ったことを思い出す。
そんな人はもう…
 
 
8日、経団連の榊原定征会長が「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた(朝日9日)。
 凄まじい現状認識。
 
 
勝手に国民の代表面をしてもらっては困る。
どんな調査でも反原発の声が6~7割ではないか。
 国民全体とは「財界」のことか? 猛烈に腹がたつ
 転載終了、
 
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奄美の振興策はオスプレイよりルリカケスの方がいい。自衛隊の基地誘致では絶対にに人口増にはつながらない !!

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★奄美の振興策はオスプレイよりルリカケスの方がいい。自衛隊の基地誘致では絶対にに人口増にはつながらない !!

  奄美地方は昨日に梅雨明けとなり青空が広がっています。今日の昼過ぎには自宅室内温度は32渡。やむなくクーラーのご登場となりました。
 
 
 この暑さで野良のニャンコ一族もぐったりの様子です。このクソ暑いときに毛皮を脱ぐわけにもいかず、ニャンコの生活も大変のようです。
ニャンとも困ったもんだニャー。
 
 
 この暑さはニャンコ族だけでなく、奄美の人間族にも多大な影響を与えたようで、降って沸いた自衛隊の基地誘致問題で世論も賛成、反対で真っ二つに割れています。
 
 
 不思議なのは、この前まで世界遺産の推進と音頭を取っていた連中がいきなり基地の誘致を叫んでいるから、何がなんだやら訳が分からなくなってきました。
 
 
 奄美市では痴会議員たちが6月定例会で「陸上自衛隊配備を求める意見書」を賛成多数で可決したかと思うと、商工会や観光業界の幹部まで誘致実現を訴えているというからアレレという感じです。  この暑さで脳味噌まで茹で上がっているのではないでしょうか?

 
 
 奄美市内では侃々諤々様々な意見が飛び交っていますが、大雑把に言うと、誘致賛成派の意見は大規模災害時の迅速対応人口増加による地域活性化の2点に集約されるようであります。
 
 
 一番目の大規模災害時の迅速対応については特別な災害救援隊みたいな部隊を増設すればいいだけの話で、二番目の基地誘致による人口増加による地域活性化などは論外というものです。
 
 自衛隊による奄美配備の計画人数は300人から400人となっています。この程度の人数規模では地域の活性化など到底無理な話というものです。
 
 
 それに世界遺産推進を今まで叫びながら、観光に力を入れようとしているやさきに自衛隊基地配備を声高く叫ぶのは論理矛盾というものでしょう。
 
 
 また、奄美の美しい自然に戦争の前線基地となる自衛隊の基地はまったく不釣り合いというものです。
 
 
 地元新聞の投書欄には「離島の前線基地は自然観光のイメージとは水と油です。そして空飛ぶ幸せの青い鳥はオスプレイではなく、シマの鳥ルリカケスではないでしょうか「最後は金目でしょ」というこの国のやり方にだまされるのは、もうやめたいものです。」
 
 
この考え方こそがもっともなご意見であり正論であります。
 
 
  そして地元新聞の社説においては、基地誘致は人口減に歯止めがかから無いことを長崎県対馬市を例に、妄論で在ると次のように論破しています。
 
 
「国境離島の警備に当たる対馬警備隊が駐屯する長崎県対馬市は、部隊が新編された1980年に5万810人であった人口が、今年6月には3万3166人に減って歯止めがかかっていない。
 
 対馬警備隊は、首長らと面談した小野寺防衛省が奄美大島配備の参考に掲げた部隊だ。」と述べ、軍事評論家の前田哲男氏(75)の言葉を借りて、[唯一の産業が自衛隊という所は全国にいっぱいあるが、決して人口増とか地域活性化には結びついていない。
 
地域興しに期待しないほうがいい]と警鐘を鳴らしていますんニャー。
 
 
 まあ、これからの奄美振興策は自前の産業を如何に創り出すかに掛かっていると思うんだニャー。
 
 
 ともあれ、国主導、官僚主導のお上意識からは一日も早く脱却すべきであると思うんだニャー。
 
 
 1954年から2010年に至るまで奄振予算は2兆2104億6900万円が奄美振興のために投じられている。これだけの巨額の予算が投じられていながら人口が減り地場産業が何故育たないのか?

 その原因と対策を役人まかせにせず、島民の智慧を出しながら早急に手を打つべきである。
(どんどん和尚コメント)
 
 
 
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サガリバナ(下がり花)は、奄美大島や沖縄等の南日本のマングローブや川沿いの湿地に自生し夏の夕、総状花序に下向きに咲くサガリバナ目サガリバナ科サガリバナ属の熱帯性常緑高木です。
 
 
 湿った場所で、フジ(藤)のように下向きに垂れ下がる花を咲かせるので、別名でサワフジ(沢藤)とも呼ばれます。
 
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 花には芳香があり蛾を呼び寄せています。 桃色または白花の房状をした花からは、鮮紅色の雄シベが飛び出しています。花は朝には散ってしまいます。 
 
 
 この写真は近所の庭先で咲いていたものを早朝に撮りました。
 
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一般名:サガリバナ(下がり花)
学名:Barringtonia racemosa
別名:サワフジ(沢藤)、モウカバナ(舞香花)
分類名:植物界被子植物門双子葉植物綱ビワモドキ亜綱サガリバナ目サガリバナ科サガリバナ属
原産地:奄美大島や沖縄等の南日本、東南アジアの熱帯・亜熱帯地域 環境:マングローブや川沿いの湿地
樹高:15m 葉形:長楕円形 葉長:20~25cm 葉色:光沢のある緑  開花期:7~9月 開花時間:夜9時頃から全開  花序形:総状花序 花序長:30~50cm 花色:桃・白 花弁数:4枚  雄蕊数:多数 果実形:角ばった卵形 果実径:5cm 
 
 
 
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2014/07/14(月)  地球の歴史上、最大の産業事故
   飯山一郎のLittle HPから3エントリー転載、
   
http://grnba.com/iiyama/

地球の歴史上、最大の産業事故!
 
  「移住費用は国が負担すべき」カルディコット博士
  
http://www.youtube.com/watch?v=q09X9oHldTI
 
 
〔フクイチ・グローバル核惨事〕
 
 ◆ ヘレン・カルディコット博士があらためて警告 ◆
「放射性降下物はこの先、数百~数千年にわたって、日本の広い地域を覆い、決して“除染(クリーン・アップ)”されることはないだろう」
「放射能の元素を呼吸し、放射能の汚染されたものを飲み食いすることで、癌が多発することだろう」
 
 これは「地球の歴史上、最大の産業事故」である!
 
 
 医師という国家免許をタテに自尊心ばかりが高く、教養・素養のない医者が多いが、ヘレン・カルディコット博士は心から尊敬できる医師である。
 
 ついでに言っておくが…、
 
 お医者様がもつ「医師」という資格は、はるか昔に取得したもので…、はるか昔に学んだ医学知識でもって現代人の病気を診察している。これだもん、時代遅れの旧態医療しか出来ないのは当然なのでR ww
 
 
さらに言っておくが…、
 
医師は、患者が来ると、先ず患者の「症状」を「病名」にしてカルテに書く。血圧が高い患者は「高血圧症」、胃に炎症がある場合は「胃炎」などと、「症状」が「病名」となる。何とも馬鹿馬鹿しい限りだ。
 
 で、この「病名」=「症状」をおさえるクスリを出したり処置をするのだが、これらは全て決められているので、医者には考える余地がない。つまり、思考停止のまま「対症療法」だけの医療が進行していく…。
 
 
 もっとハッキリ言えば…、
 
 医師には、病気を根本的に治す!という考え方が全くない。
病気を根本的に治す!という知識もなければ技術もない。
症状をおさえておけば、やがて自然治癒力=免疫力で病気が治るだろう…、と良心的な医者は考えている。
 
 が、悪徳医者は、処方しないほうがEー抗癌剤の投与や、やらなくても済んだ腎臓透析を強行する。これで医者は儲かるが、患者は死ぬまで病気で苦しむことになる。
 
 
 その無茶苦茶医療のヤリすぎや医療ミスで患者が死んでも、医者は責任を問われない。
 
これが「医師免許は殺人許可証である!」というきのこ女史のタンカの由来だ。 (『妊婦に抗がん剤?!』http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-6481.html
 
 
 余談はこのくらいにして、本論だが…、
 
 まぁ、よーするにアレだ、「地球の歴史上、最大の産業事故」を起こしながら、何の対策もせず(「除染作業」なんてのは単なるカネくばりだ!)、何の責任もとろうとしない国! こんな国がさらに暴走するときは、一挙に、そして完璧にツブしてしまえ! と世界中が思っても当然だし、仕方がないんじゃないの?
 
 鼠~こと。
 
 だって…、
 
 「この国は、いったんはツブれないと駄目だわ!」
と、日本人の鷲でさえ思うんだもん。
 
 

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2014/07/13(日)  「愚か者めが!」
  
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 自分の立ち位置が認識できない国

 硬派のメディア『行政調査新聞』が、おそろしい記事を載せている。
『「日本孤立化作戦」発動』 という記事である。
どういうことか?
 
 日朝中韓に加え、米と霧を巻き込んだ大きな動きが東アジアで出てきており、その究極の目的は、“日本封じ込め”だというのだ。
この記事は『文殊菩薩』でも取り上げた。
 
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7492.html
 
 
まず、お詫びから。鷲の昨日のエントリのなかで、
 ・ 『世界指導者としての自覚』や、
http://grnba.com/iiyama/more45.html#st07162
 
 
 ・ 『世界指導者としての自覚:その証拠』http://grnba.com/iiyama/more45.html#st07171
 
 
 
 上の記事が重要だと言いながらURLが正しくありませんでした。上の下線部分をクリックすると、正しく読めます。すみませんでした。m(__)m
さて…、
 
 「日本孤立化作戦」=「日本封じ込め」という作戦については、日本国政府もマスコミも全く認識してないし、自覚もない。
 
 
 しかし…、
中国と韓国がロシアと米国を巻き込んだ「日本孤立化作戦」を発動しており、「日本を封じ込めろ!」という暗黙の了解の上で国際政治は動いている! と認識し、自覚し、覚悟を決めておくべきだと、鷲は思う。
 
 
 なによりかにより、実際問題、日本は外交政治的に中国とは絶好状態だし、韓国とも対話ひとつできない状態で、孤立化しているではないか!
 
 
 日本の政府はアメリカの戦争屋の言いなりなので、オバマの米国政府には嫌われ、ロシアにはオチョくられ、北朝鮮にはEーように翻弄され、オーストラリアには「反中」でオダテられてアベッチだけがご満悦だし…、本当に日本の味方になってくれる国は一つもない。
 
http://grnba.com/iiyama/#ii07101
 
 のみならず…、
唯一、日本を守ってくれるはずの米国は中国との間で軍事関係を強化しているし、日本の仮想敵国=中国はロシアと軍事関係を強化し、高性能の戦闘機やミサイルを導入する段取りだ。 
 
 
日本にとって世界の現実は、『行政調査新聞』が書いた「日本孤立化作戦=日本封じ込め」どころではない、もっともっと厳しいのだ。
 
 
 この際だ、ハッキリと書いておこう。
 
 
 現実は、「日本封じ込め」どころの話ではない。
「日本は極右化し、危険な軍国主義が抬頭し、無茶苦茶な戦争を仕掛けてくる…。その際は、日本を一挙にそして完璧にツブしてしまえ!」 という意識が、世界には暗黙の了解としてあるのだ。
 
 
 「70年前、一挙にそして完璧にツブされ、無条件降伏したことを、日本は忘れてしまったよーだな! 愚か者めが!」 という想念を世界はもっているのだ。
 
 
 「日本をひとり血祭りにあげ、生け贄(イケニエ)にすれば…、儲かるし、世界は上手くいく…、放射能の問題も一挙に解決できるし…」 などと世界に思われているとはツユ知らず…、きょうもアベッチは意気盛んだ。
「愚か者めが!」
転載終了、
 

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◆2014/07/12(土)  平和主義者・プーチンの軍拡路線
   
http://grnba.com/iiyama/

 
 
中国とロシア:軍事関係を強化!
 『ロシアの声』 2014/06/29
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 ロシア 中国と戦闘機スホイ35の供給契約に調印へ
 
 

 ロシアと中国は、近いうちにも第4世代戦闘機スホイ35を中国に供給する契約に調印する予定。元ロシア空軍総司令官で、統一航空機製造会社軍用機プログラム総局のウラジーミル・ミハイロフ局長が28日、明らかにした。
 
 これより先、ロシア連邦軍事技術協力庁は、ロシアと中国との間でスホイ35に関する話し合いが行われていると発表したが、契約については伝えられていなかった。
 
 ミハイロフ氏は、最新戦闘機に関する外国との協力について、ロシアとインドは第5世代戦闘機T-50を共同開発していると述べた。
 
 
 ロシアと中国は経済関係でも協同しているが、軍事面においても協力関係が進展している。
 
 ロシアは第4世代戦闘機スホイ35を中国に供給するほか、多目標同時交戦能力を持つ遠距離・中距離地対空ミサイルシステムS-400「トリウームフ(大勝利)」も中国に設置する。
 
 さらに、ロシアの衛星測位システムGLONASSと中国の衛星測位システムBEID OU のステーションを両国に設置し、人工衛星による地上監視を共同で行う。
 
 ロシアと中国が軍事的な協力関係において想定される「仮想敵国」は、いったいどの国なのか?
 
 アメリカではない。それは、アメリカと中国が軍事関係を強化していることでも明白だ。
 
 ロシアと中国の軍事関係の緊密化は、いったい、どんな敵を想定してのことなのか?

 
 
 現在の国際社会は、かつての冷戦時代とは全く様変わりした世界になっている。
 
 このことが理解できず、今も冷戦思考のまま、たえず「敵」をもとめる軍国主義者が日本にはウヨウヨいる。右翼のアベッチやネットウヨたちである。
 
 彼ら極右戦争屋の背後には米国の戦争屋、ヒラリーやアーミテージがいて、アベッチやシンタロは米国戦争屋の言いなりだ。
 
 しかし、いま、戦争ではなく平和的な安定を求める世界指導者(プーチンとオバマ)が戦争屋の封じ込めに成功したので、世界は平和を保っている。
 
 このことは、
 ・ 『世界指導者としての自覚』 や、
 ・ 『世界指導者としての自覚:その証拠』
を読んでいただければ理解できる。どうか読んでいただきたい。
 
 
 しかし…、
それにしても、「平和主義者・プーチン」の軍事面での積極主義は驚異的である。
 
 とくに中国に対して、プーチンは高度な軍事技術と兵器を移転している。
 
 
 なぜ?プーチンは、中国の軍事力の強化に協力しているのか?
このことは、おいおい書いていきたい。
転載終了、
 
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兵頭に訊こう 、滋賀県知事選の寒い「勝利」

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★   滋賀県知事選の寒い「勝利」
     兵頭に訊こう      
http://m-hyodo.com/election-31/
   2014年07月15日
 
 
 滋賀県知事選が終わり、三日月大造が当選した。実質的には民主党と連合の応援を得ての勝利だった。
 
 
 13日に投開票された知事選の投票率は、50・15%である。これは、前回2010年の61・56%よりは少ない。しかし、嘉田由紀子知事が初当選した06年の前々回(44・94%)を上回った。
 
 
 相変わらずの低投票率である。奇妙なことに、そうであったが故の意味もでてきている。なぜ低投票率だったか、という問題だ。
得票は以下の通りであった。
 
 
 三日月大造 25万3728票
 こやり隆史 24万0652票(自・公・維新県総支部推薦)
 坪田いくお 5万3280票
 
 
 ここで三日月大造が、なぜ勝ったかを考えてみよう。
 
 
 三日月大造の勝因
1 集団的自衛権への警戒
2 都議会自民党議員のセクハラ野次
3 公明党・創価学会の棄権の多さ
4 ネット選挙の活用(ユーチューブ、ユースト、ツイキャス、ツイッター、フェイスブックなど)
以上のようなことだろう。
 
 4点のうち、3点までが、敵側の、こやり隆史にマイナスに働いた事情である。
 
 
 このなかでも「3 公明党・創価学会の棄権の多さ」が大きかったように思われる。地方の公明党・創価学会に、集団的自衛権を巡って相当に混乱が起きている。今回の選挙には棄権する人が続出したようだ。
 
 
 それはそうだろう。真面目な宗教人・仏教徒で、米国を守るために米国の傭兵となって、日本を攻撃してもいない外国との戦争に、賛成する人などいる筈がない。
 
 
 滋賀県知事選に関する7月14日のツイートには次のようなものがあった。(なお引用のツイートについては、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で、読点を多く打ったりしているところがあることをお断りしておく)

 
 
 「よしぼ~
#滋賀県知事選:三日月大造が、2010年9月、今日の政治の衰退をもたらした張本人・菅直人を民主党代表に選んだ206人の大馬鹿者議員の一人であることを承知しながらも、三日月大造を当選に至らしめた皆さん、ご苦労様でした。共産支持者の方もその見識を示されたことを自慢してください」
 
 
 2009年の政権交代から、菅直人、野田佳彦らによるマニフェスト裏切りを経て、民主党の自爆解散選挙を見てきたものに共通する思いは、このツイートだろう。
 
 
 三日月大造に、民主党の元国会議員、鳩山由紀夫系列、松下政経塾出身者、という3拍子が揃えば、これだけでわたしなどは何の期待も持てない。おそらくすぐに自・公と野合し、地方の大政翼賛政治を始めるという心配がきてしまう。
 
 
 第一、「卒原発」などといったファジーなスローガンで、強大で非人間的な原子力村と闘えるはずがない。
 
 
 しかも三日月は、国会議員時代に、原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。「卒原発」は嘉田由紀子の票欲しさに一時的に妥協したとしか思われない。
 
 
 安倍晋三は、知事選の結果に関係なく、原発の再稼働を進める構えだ。再稼働の動きは、16日には、原子力規制委員会が川内原発に対する許可を出す見通しである。
 
 
 「卒原発」が単なる知識人のアクセサリに終わらないように、三日月は心して県政に当たらなければならない。
 
 
 2012年の衆院選にあたって、「候補者アンケートの回答」というHPがある。そこで三日月大造が次のように答えている。
 
 
 時期が近く、しかも国政選挙にあたってのアンケートへの答えであるから、三日月大造の考えは、現在も変わっていないと思っていい。わたしの問題意識に沿って幾つかを採り上げてみた。
 
 
 「問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
 
 
 回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
 
 
問6:(原発再稼働)原子力規制委員会は、原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について、あなたの考えに近い方を選んで下さい。
 
 
 回答:1. 新基準を満たした原発は再稼働すべきだ
問9:(普天間)政府は日米関係を重視し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する方針ですが、県や地元は反対しています。移設先についてあなたの考えに近いものを一つ選んで下さい。
 
 
 回答:1. 名護市辺野古
 
 
 問10:(尖閣国有化)政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを評価しますか、しませんか。
 
 
 回答:1. 評価する
 
 
 問12:(TPP参加)輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に賛成ですか、反対ですか。
 
 
 回答:1. 非該当
 
 
 問13:(TPP農業)TPPの農業分野への対応について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んで下さい。
 
 
 回答:2. コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ
 
 
 問20:(政権公約)政権公約(マニフェスト)通りに政策を実行しないことをどう思いますか。
 
 
 回答:2. 柔軟に対応すべきだ」
 
 
寒々としてくる。
TPPに対する「問12」、「問13 」の回答は、曖昧であるが、実質的には条件付きで賛成していると見なければならない。
 
 
 消費税増税に賛成するばかりか、原発再稼働も新基準を満たした原発は再稼働に賛成する。
 
 
 沖縄普天間基地の名護市辺野古沖移転にも賛成する。何と尖閣国有化も賛成評価する。
 
 
 TPP参加にも条件つきで賛成する。極め付きは、選挙公約(マニフェスト)は「柔軟に対応すべきだ」というのだ。これが民主党が政権を手放した一番の理由なのだが、わかっていないのである。
 
 
 こうなると、自・公・維新との違いがきわめて希薄になってくる。さすがは松下政経塾出身者である。
 
 
 つまり、この選挙の意義は、次の金子勝のツイートが語るように、民主党の勝利という党派性を超えたところにあるようだ。つまり自・公・維新県総支部推薦候補が落選したという意義である。それも無理して深読みしたうえでの話であるが。

 
 
 「金子勝
滋賀県知事選で、卒原発を継承する三日月氏が当選。集団的自衛権や原発再稼働でやりたい放題の自公与党推薦、元経産官僚の小鑓隆史候補では、ますます何でもありになるところだった。秋以降、福島県知事選、沖縄県知事選と続く。これからが勝負…」
 
 
 つまり、地方選挙を自・公以外の候補者で勝ち抜き、安倍政権の軍国主義路線に歯止めをかけようということである。
 
 
 これから福島県知事選(10月26日)沖縄県知事選(11月16日)と続く。このふたつの県とも、福島県は福島第1原発事件、沖縄県は米軍基地問題と、大きな政治的問題を抱え込んでいる。
 
 
 もっとも自・公が強いのが滋賀県といわれていただけに、ここで負けた自・公は3連敗する可能性が出てきた。
 
 
 この3連戦は、2015年4月の統一地方選挙に続いている。そういった意味で滋賀県知事選の自・公・維新県総支部推薦の敗北は大きかったのである。
 
 
★   兵頭正俊   twitter
 イメージ 1 @hyodo_masatoshi
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
兵頭正俊さんがリツイート     ツイートと返信 
 
 イメージ 2きっこ @kikko_no_blog     ·   8 時間   
「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に変更、つまり「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い変えただけで、これまでできなかった人殺しビジネスができるようになった。この理屈だと、「麻薬」を「嗜好品」、「密輸」を「移転」に言い変えれば「麻薬密輸」も合法になっちゃうね。

 イメージ 317 時間   
戦争になると、未来を、官僚、政治家、軍人が考えなくなる。その象徴が太平洋戦争では学徒動員だ。学生を労働に駆り出す。学科は1週間に6時間以上、しかし、勤労は毎日10時間。外務省のおバカ役人が、試験の成績が悪くなったとぼやく。当然だろう。最後は戦地へ。日本から未来が消え、敗戦になる。
 
 
 
18 時間   
太平洋戦争中に食糧が尽きた、という話をしている。誤解があるといけないので、敷衍する。官僚と軍人は涼しい顔をしていた。それどころか、蓄財に励んでいた。敗戦後に進駐してきたGHQが、こいつらはギャングか、と呆れたほどの蓄財だ。敗戦当時、日本は世界に冠たる金持ち国だったのである。

 
 
18 時間   
太平洋戦争を始めたのは、数十人の考えだったという説がある。これは甘い。たぐっていくと、ひとりに行き当たる。欧米でもそうだ。戦争とはそういうものだ。日本は官僚王国のうえに、特定秘密保護法で秘密主義が加わった。ひとりの独裁者で民族の命運が決まる。上に行くほどおバカが出てくる国で。

 
 
18 時間   
太平洋戦争中は食糧難だった。もしまたぞろ戦争をやれば、複数の原発がミサイルで破壊されて(中国は米国が怖れる巡航ミサイルをもっている)、山も川も海も畑も、放射能汚染される。口に入れる食べ物がなくなる。先の戦争どころではなくなる。こういった想像力が、政治家も官僚も皆無である。

 
 23 時間   
太平洋戦争の致命傷は、多数の民意で始められなかったことだ。官僚と軍部とメディアで始めたのである。日本の戦争のDNAは、今も同じことを繰り返す。民意なしで、集団的自衛権の行使を容認した。そして戦争をする国に変えた。これは、いずれ戦争なしではやれない国に堕落してゆく。米国並みに。

 
 
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi     ·   23 時間   
戦争になると、国民のモラルは低下する。お上が人殺しを勧めているのだから、当然である。一番流行ったのは食糧泥棒である。これは当然である。モノを食わねば人は死ぬ。深夜、農家の畑から野菜を盗んだりするのだが、これはたいてい成功したようだ。農家も見逃す気持ちがあったのかもしれない。

 
 
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi     ·   24 時間   
太平洋戦争は、真珠湾の一撃で、米国は屈服すると思っていた。知識人、政治家、軍人といた。真珠湾攻撃は、米国を第二次世界大戦に参戦させるために、英国(「ロスチャイルド)が仕組んだもので、日本は罠にはめられたのである。今も、中国との戦争に、はめられている。
転載終了、
 
 
 
 
我々日本人はいつの間にかユダヤ金融資本が支配するアメリカの奴隷にされていた。
 
 安倍晋三は真の国粋主義者ではない、根っからのアメリカのポチ公である。ポチは絶対にご主人様には逆らう事は出来ないのだ。

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今も99%の日本人は操られていることをしらない。
WGIP(ウォー ギルト インフォーメーション プログラム)
 
 
日本国民に大東亜戦争について罪悪感を抱くように仕向けるGHQの洗脳プログラムとは?
 
 
 
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★「これが現在の奴隷商人、ケケナカ、パソナカの業績」  
          日本の独立を目指して:すべてが陰謀ではない                                    2014/7/16
 
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/3681.html?ap_protect=8du7aa8zs7t
 
 
大きな成果です
日本の富の源泉である子供たちをを白人の奴隷に進呈したのですから
 
 
開始>
貧困状態の子ども 16%超える
7月15日 17時22分

 17歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでで最も高くなりました。
 
 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。
 
 
 厚生労働省は、3年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、OECD=経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。
 
 それによりますと、17歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で16.3%で、3年前の調査より0.6ポイント増え、調査を始めた昭和60年以降最も高くなりました。
 
 
 OECDがことし5月に公表した加盟する34か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの3.7%で、次いでフィンランドの3.9%でした。
 
  反対に最も高いのは、イスラエルの28.5%、次いでトルコの27.5%で、日本は9番目に高くなっています。
 
  厚生労働省世帯統計室の田邉勝美室長は「おととしはデフレの真っただ中で、母子世帯の増加や非正規で働く人が増えるなどして、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。
 終わり>
 貧乏にして他人を恨むように仕向け。。。。

 戦争誘導プランそのまんまです。
 
 
 15世紀に南米を食いつくし、16世紀に日本にしたのがバチカンとキリシタン大名
 
 
 いまはそれが新自由主義というありがたい名前になってます。
 
 
 ようするに奴隷貿易です。お金の形で移動するのでガレオン船に詰め込んで運びませんが、
 
 
 証券(お金も証券)という形で抜きます
 
 
 そのツールが株式公開と市場操作、通貨操作、労働協約の破壊、人格の破壊、教育の破壊。。。。。
 
 
 日本民族破壊部隊、隊長殿の業績です。
 
 
 だから300人委員会やビルダーバーグに入ってんですよ。
 
 
バチカン教皇様に日本国や中国を進呈しようとした、ザビエルとかいう坊主と同じです。
 
 
 独立を失えば民族は奴隷に売られる。古代からの歴史の真実です
落城すると姫たちは女奴隷として硝石と交換するために、奴隷として売られる。。。ちゃんと記録が残っています。
 
 
偽ユダヤどもは残忍なキリスト教坊主打倒のために自ら作った人権思想による縛りのため、奴隷貿易は抽象化されて、お金で抜きますが、効果は同じです。。。
 
 
 男がキン玉抜かれると、女子供を奪われるんです。
 
 
 奴隷貿易が世界歴史の真の駆動力です。少なくともこの500年はそうでした。

さてこの日本民族の窮地からどう立ち直るか??
 
 
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★「我々は明治維新以来本当の権力の中心を見ない様に訓練され続けている」  
         日本の独立を目指して:すべてが陰謀ではない     2014/7/7
、   
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/3672.html?ap_protect=8du7aa8zs7t
 、
 天皇の背後に英国が居て、戦後はそれが幽閉されて首相の背後にアメリカになって、いてしかもそれを見えない様にされている
米軍が占領しているにもかかわらず。
 
 
 兵力を引くにあたって、自衛隊を米軍の傭兵に仕立て上げて引く。
 軍は指揮権のありかがすべてであって、今の自衛隊の指揮権はどこにも無い
 
 
 米軍の指揮下に入っているだけである。横田に中枢があるという事は、自衛隊は米軍だという事である。
 
 
 こういうあたりまえのことを言う人がいない。ダボガミは何をとぼけたことを言っているのか?
 
 
 集団的なんとかなんかじつは何の関係も無く
戦争が始まってしまえば米軍は日本軍を自在に動かせるのである。
 
 
 指揮権のありかが軍のありかである。
 
 
 古来なにも変わっていないのにマスゴミはごまかす。
そのための脱法ドラッグや芸能人の不祥事である。
 
 
 開始>
自衛隊3軍は、米軍指揮下に置かれ植民地軍と化した
2005年10月29日(米国時間)、外務・防衛担当の4閣僚(日側:外務大臣、防衛庁長官、米側:国務長官、国防長官)による日米安保協議委員会(2プラス2)が開催され、在日米軍と自衛隊の再編についての基本的な考え方、二国間の安全保障・防衛協力での態勢強化をまとめた中間報告「日米同盟:未来のための変革と再編」が合意された
 「中間報告」という表現になっているが、国防副次官(アジア・太平洋担当)リチャード・ローレスは、日本政府の「中間報告」とする翻訳を否定し、日米間の基本的な原則の合意であって、変更する計画はない(ありえない)と言明している。
 
 
日米軍再編の考え方は、以下の通り。
 
 
 太平洋(東シナ海・北朝鮮・台湾海峡)からインド洋、中東(北アフリカ・カフカス含む)を、「不安定の弧」と呼び、即応可能な指揮機能・後方支援機能を、在日米軍が自衛隊と共同して構築する。
 
 
 つまり、アジアから中東という広範囲な地域に対して、在日米軍の元に自衛隊を組み込み、「即応戦力」を作り上げるのである。
 
 
 その焦点は、アジア・中近東への即応展開の司令部を日本に配置し、その司令部と自衛隊3軍の司令部を同居させ、実質的に、米軍指揮下の自衛隊という体制を構築するのである。
 
 
 海軍 : 米第七艦隊の司令部である横須賀基地に、海上自衛隊の自衛艦隊司令部を置く。第七艦隊の旗艦空母を最新の原子力空母に切り替える(2008年)。
 
 
 陸軍 : 米軍座間基地に、米国本土から陸軍第一軍司令部を新たな「戦域司令部」に改編し移住する(2008年)。一方、陸上自衛隊に新設された「中央即応集団司令部」を、座間米軍基地に移転させる(2012までに)。
 
 
 空軍 : 横田米軍基地に航空自衛隊・航空総隊司令部が移転する(2010年)。そして、横田基地内に日米の「共同統合運用調整所」が開設され、防空及びミサイル防衛に関する調整を実施する。
 
 
 首都圏(東京都と神奈川県)に、米軍太平洋地域(今やインド洋・中近東を含む)の陸・海・空軍戦域司令部が集中し、その元に、自衛隊3軍の戦闘司令部が置かれる。
 
 
政治(政党・メディア・広告代理店)、経済(金融・財政)に加えて、最後の権力(武力)配置が実行され、植民国家の首都(圏)が完成する。
 終わり>
 
 
日本軍なんかどこにも居ないのです。妙ちきりんなインボウ裏話にふけっているネットの皆さん、アンタたちは目くらましを注射されてんですよ
 
 
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★「本格的にドルが終焉し出した」        2014/7/10
  
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/3676.html?ap_protect=8du7aa8zs7t                             
 
 
 中露だけだったのですが
 
 
  フランスもドルをやめるといい
 
 
 今回訪中中の、メルケルも公式のどういうか知らないが
 ドル外しの密約くらいはするだろう
 
 
 敗戦国であるドイツはEUの核の傘の中に居る。フランスは力は弱いが米国とは相対的独立である。アメリカの手先であるサルコジを逮捕した。
 
 
 ユーロの独立機運は今までに無く高いと見るべきである。
 
 
 このままで$覇権を続けたければアメリカは再度世界戦争を考える必要性にかられるだろう。NWOはじつは第2次大戦で成立していたのである。
 
 
 その後のご乱行で
$が追いつめられて来た様に見えるが、これは釣り野伏だろうか?
 
 
 上海事件から真珠湾とヒットラー侵略は大規模な釣り野伏だった。これでドル覇権を確立した。
 
 
 しかし911の行状と
2008年のリーマンショックで世界の指導者層の信頼を全く失ってしまっていて、その後も、勝手し放題を続け、ウクライナやシリア、イラクでゲリラを駆使して大戦争を仕掛けていて、自分の銀行を救うためのドルを垂れ流し、ITを使った取引で人工相場を作り、勝手に利ざやを演出している
 
 
 こういう行為の連続でさらに信用を失っている。
いまやドル圏内にとどまろうとしているのは軍事占領を受けている日本だけである。韓国も裏口から逃げを打っている。samusunをアメリカに握られているので、重心を彼方此方に移動して目くらましを計っている
 
 
 軍事力がもたらす最大の役割は秩序維持だが
 
 
 米の軍事力と金融支配力は手を携えて、自らの利益誘導のために秩序破壊をしているのだ。
 
 
 これは、覇権にとって深刻な自己矛盾である。
 
 
 瀕死の秦の始皇帝と似ている。集中を生み出す同じ力が今度は拡散の増強要因となっている
 
 
 DRFの死で中心を失った西欧(偽ユダヤ勢力)は大混乱になるだろう。
バチカンはそれを防ぐべく、正義の再構築を計っているが、今までの行状が悪すぎる。いまやバチカンと裏銀行とは同義と見なされている。
もはや誰も信用していない。
 
 偽ユダヤの営々と作って来た正義をブッシュは自ら破壊し、ヒラリーはまだ破壊するつもりだ
 
 
  ブッシュが目指した7つの戦争を連続して起こし、世界戦争で求心力を維持しようという努力は逆回転している。
 
 
 核の相互報復力のおかげで、闘争は抽象的になる。核が無ければ徳川がした様なあからさまな武力威圧が可能だが、核武装した相手には徹底できない。こういう状況では、抽象的な闘争では、信用、正しさ、説明可能性がキーだ。
 
 
 それを失ってしまっているので。。。。
どうすんねん。。。。。
 
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リムパックに新型兵器が大集結!四足歩行ロボットや巨大なキャタピラ搭載型水陸車両など!自衛隊幹部が初の多国籍部隊司令官に! new!!

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★リムパックに新型兵器が大集結!四足歩行ロボットや巨大なキャタピラ搭載型水陸車両など!自衛隊幹部が初の多国籍部隊司令官に! new!!
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 先月からアメリカのハワイで行われているリムパック(環太平洋合同演習)ですが、今年は中国軍を含めて世界中の様々な新型兵器が集結しています。特に注目するべきは、大型タンカーを改造した特殊揚陸艦や四足歩行ロボット等の兵器です。
 
 
 四足歩行ロボットは「BigDog」の愛称で知られている高速移動が可能なロボットで、今回は「LS3」という大型軍用モデルで参加しました。大型タンカーの方は言葉で説明するよりも写真で見た方が分り易いです。他にも巨大なキャタピラを搭載した新型水陸車両等も登場しており、まるで兵器の展示会のような感じになっています。
 
 
 また、今年のリムパックは中国が参加したこと以外にも例年とは違う部分が多く、自衛隊が多国籍軍の司令官になったのも初です。訓練その物は今までと同じですが、参加国や参加兵器が異なっている点で、従来とは大きな変化があると言えるでしょう。
 
 ちなみに、自衛隊と中国軍はかなり仲良く交流しています。リムパックは秋まで続く予定で、今後も普段は見れないような面白い光景が見れるかもしれません。

 
↓揚陸型タンカー
 
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↓新型水陸車両
 
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↓四足歩行ロボット
 
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↓真珠湾に停泊する各国の艦船
 
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  ☆リムパック演習(RIMPAC 2014) 四脚歩行ロボット LS3 [HD]
  
https://www.youtube.com/watch?v=t9PqqkV_Z58#t=76
 
 
 
リムパック演習(RIMPAC 2014) 真珠湾に集結した各国の艦艇 護衛艦・空母・駆逐艦など [HD]
   https://www.youtube.com/watch?v=O7Qh3HPRja0
 
 
 
 
☆水陸両用車で上陸訓練も 米軍、リムパック一部公開
URL 
http://www.asahi.com/articles/ASG7D4QJ8G7DUHBI014.html
引用:
ハワイで行われている環太平洋演習(リムパック)で、米軍は上陸強襲作戦の訓練を一部公開した。
 
 
 公開されたのは9日と11日にインドネシア軍などと米軍が合同で実施した訓練。海上から水陸両用車やホバークラフト(揚陸艇)で上陸する訓練などを実施した。
 
 
 米海兵隊の責任者は、「互いのやり方を学び、良い関係を構築するのが多国間訓練の狙いだ。上陸作戦では迅速に兵士と火力を運び、継ぎ目なく地上戦に移行することが重要だ」と話した。また、海兵隊が開発中の巨大な水陸両用車の試作機も訓練に参加した。(ハワイ・オアフ島=大島隆)
:引用終了
 
 
☆自衛隊幹部が初の多国籍部隊司令官に 集団的自衛権とは「関係ない」【リムパック2014】
URL 
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/rimpac2014-self-defense-force_n_5576671.html
引用:
 
 海上自衛隊の海将補が、ハワイ沖で行われている環太平洋合同演習(リムパック:RIMPAC)で多国籍部隊の司令官を務めている。日本の自衛官が多国籍部隊の司令官を務めるのは初めて。
 
 訓練は災害を想定した救援訓練であり、防衛省は「武力の行使を想定した訓練ではなく、集団的自衛権とは関係ない」としている。7月10日、NHKニュースが報じた。
:引用終了
 
 
 中国海軍の士官と海上自衛隊の隊員が仲良く話している。 合同軍事演習リムパック2014 今年は14カ国 36隻が参加した pic.twitter.com/1dAMNAHCNx
— SAKANA7 (@SAKANA7SCNA) 2014, 7月 8

 
 
pic.twitter.com/9ejqfof8dz リムパックものすごいのがきてたらしいよ。 http://t.co/MR2a0smnDK
— 梨恵華@原発再稼働に一票 (@riekabot) 2014, 7月 15

 
 
リムパックに投入された新型揚陸艇のプロトタイプらしいんだけど… pic.twitter.com/PgPYRvawr4
— sakimori9941 (@sakimori8821) 2014, 7月 15

 
 
 
 
 キモ怖い動画で話題になった四足歩行ロボットBigDogの大型軍用モデルLS3が海兵隊とリムパック演習に参加。オペレータを務めた海兵隊員いわく「Call of Dutyみたい」 http://t.co/TtlSfxJDUt pic.twitter.com/AhqpX60R1b
— Engadget Japanese (@engadgetjp) 2014, 7月 15

 
 
 リムパック 1番手前にあるのが日本の護衛艦「いせ」 pic.twitter.com/gn8iCkABxx
— ℛ熾天使れむみるきぃℛ ☪ (@_R_e_m_u_1) 2014, 7月 15

 
 
 リムパック参加の原子力空母「ロナルド・レーガン」とLCS「インディペンデンス」。機動揚陸プラットフォームと行動してるLCSは2番艦の「コロナド」 pic.twitter.com/RKFN4Vp8AY
— ぷんとP (@GrandePunto21) 2014, 7月 14

 
 
 環太平洋合同演習 とは?アメリカ海軍主催によるハワイの周辺海域で実施される海軍の軍事演習。別名、リムパック。初開催の1971年よりほぼ2年に1度のペースで開催されている。各国の海軍が参加し海上自衛隊も1980年より毎回参加している。
 pic.twitter.com/pKjbOaWSk2
— 軍艦の雑学bot (@gunkanbot02) 2014, 7月 8

 
 
リムパックに派遣されてる052C型駆逐艦がハワイ市民に一般公開されたんだってさ pic.twitter.com/NFawS90Unc
— sakimori9941 (@sakimori8821) 2014, 7月 7

 
 
“@sen1413: 陸自が離島奪還訓練公開 リムパック、中国けん制 - 47NEWS(よんななニュース)
http://t.co/CHBi3m84yaほ~中国けん制ですか。 pic.twitter.com/LJhI3PS7CE”>戦争ごっこは楽しいけれど.戦場は楽しめない。?
— yoshimichi (@netsaru1) 2014, 7月 7

 
 
日米艦向かい合っての自衛艦旗・星条旗掲揚(リムパック・海自FBから) pic.twitter.com/75Xru4xwfd
— ふぉっくす40@日産26/27 (@fox_forty) 2014, 7月 7

【リムパック2014】中国海軍が6つの演習科目に参加。洋上給油訓練などを実施 : 新華社通信
http://t.co/s0QdytrMd2 pic.twitter.com/SsHaGCROnA
— 人民解放軍 画像bot (@PLA_Photo_bot) 2014, 7月 15

 
 
 満艦飾の護衛艦「きりしま」と花火。風情がありますなぁ。リムパックで真珠湾を訪問中。pic.twitter.com/7msAfEvy5M
— ぷんとP (@GrandePunto21) 2014, 7月 9

ハワイ沖で行われているリムパックに参加している海自のDDH「いせ」を見学しているインド海軍兵士達に説明している海自隊員の写真だが海自隊員が新型デジタル迷彩服を着ているのに注目
pic.twitter.com/oo20X1UkkZ
— 97式改LAPD仕様 (@cigarre39) 2014, 7月 7
 
                     世界の艦船 2014年 08月号 [雑誌]
 
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消費増税の影響深刻! 家電・住宅メーカー「反動減」に悲鳴

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★消費増税の影響深刻! 家電・住宅メーカー「反動減」に悲鳴
             日刊ゲンダイ                          2014年7月17日
    
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151925
  
 
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                          数字は語る…/(C)日刊ゲンダイ
   (拡大 ) http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/151925/12700

     日銀の黒田東彦総裁は15日、7月の金融政策決定会合後の会見で「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は、おおむね想定の範囲内」とした。
  
 
 安倍首相もことあるごとに「消費は予想ほど落ち込んでいない」と口にする。
 「どこを見たら、そんな悠長なことが言えるのか。あまりにも庶民感覚とかけ離れた発言です」(経済評論家の杉村富生氏)
  
 
 家電量販店や住宅メーカー、外食の6月売上高を見れば、反動減の大きさを実感できる(別表参照)。
  
 
 ヤマダ電機は前年同月比で13・7%減少。「全体的に消費増税後の反動減の影響が見られた。冷蔵庫やエアコンなど季節商品が伸び悩んだ」とした。
 
 
 「量販店に冷蔵庫を買いに行ったら、A社の製品を先週末に比べ10万円も安く販売していると言っていた。27万円が17万円に値下がりです」(40代サラリーマン)

消費者にはお買い得だが、売る側は地獄だ。ビックカメラグループやエディオンも6月は2ケタ減だった。
 
 
 「住宅メーカーも6月はムチャクチャに悪い。反動減がキツイ業界とはいえ、前年比で3割以上の落ち込みは尋常ではありません」(杉村富生氏)
  
 
 積水ハウスは35%減、住友林業も34%減だ。15日に不動産経済研究所が発表した近畿地区(2府4県)の14年上半期(1~6月)は、前年同期比22・9%減で、比較可能な94年以降で最低となっている。
 
 
 「個別企業の売り上げ数値はどうしてもバラつきが出るので、経済全体を表すとは言い難いですが、それにしても3割を超す減少は想定以上でしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
  
 
 ところが内閣府は6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、反動減の影響も薄れつつある」とし、6カ月ぶりに上方修正している。

 同調査には、「中元ギフト、七夕商材などが前年を下回っている」(北海道のスーパー役員)や、「消費増税後、3カ月連続で売上高、来客数ともに、今までで最悪となっている」(北関東の衣料品店長)という声もあった。
  政府や日銀の「想定内」は、庶民感覚と相当ズレている。
 
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青森県平川市では市議20人中15人が逮捕され欠員が出たため27日投開票の日程で補欠選挙が行われる。大勢の奄美市会議員は何故逮捕されないのだろう?
      
 
   洲会公選法違反容疑 !
 
 
 奄美の県議30万円市議10万円の当事者たちを逮捕すべ  きである。
 
 奄美市議選、落選させたい候補者たち!
      
どんどん和尚のブログ     2011/9/5(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/6480347.html
 
 
★ 奄美市議会の改革を要望する陳情
      どんどん和尚のブログ2011年9月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/6501068.html
    
 
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1%の考える戦争は、戦前・戦中・戦後を通じての金儲けなのですよ:兵頭正俊氏

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★「1%の考える戦争は、戦前・戦中・戦後を通じての金儲けなのですよ:兵頭正俊氏」  憲法・軍備・安全保障
        晴耕雨読
     
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
 
 
ネトウヨ諸君。
反中などに熱くならないように。
 
 
 1%の考える戦争は、戦前・戦中・戦後を通じての金儲けなのですよ。
先の太平洋戦争でも、敗北後に1%はすぐに米・英と仲良くなったでしょ。
 
 
 今度もそうなります。
 
 
 一番の中国の仲良しになります。
目的が金儲けだからです。
尖閣など目くらましです。
 
 
 自民党を中心とする日本の保守層は、現行憲法を越える憲法を作れない。
これは現在の自民党憲法草案で、はっきりした。
改憲は、自民党とは違う、民主的な政党が、政権を取るまで待たねばならぬ。
 
 
 憲法を変えて不幸になるほどバカげたことはない。
 
 
 憲法を変えたら、国民は幸せにならなければならない。
 
 
 戦時中も、最後の責任は国民にあるとされた。
 
 
 現在も、原子力村は、最後の責任を国民にとらせる。
けっしてこの国の支配層は責任をとらない。
 
 
 政治、官僚、知識人、メディア、軍人。
誰ひとり、わたしが間違った、悪かった、責任がある、とはいわない。
 
 
 怖ろしいのは、それが通じていくところだ。
「安全だとは私は言わない」。
不思議なことは、これが通用することだ。
 
 
 原子力規制委員会設置法第3条(任務)には、「原子力利用の安全の確保を図ること」とある。
いつの間にか田中俊一は、自分で設置法を変えている。
 
 
 この国では、法律は解釈次第でどうにでも運用できるのである。
 
 
 太平洋戦争中、敗色が濃厚になると、日本の軍人や官僚は国民のせいにし始めた。
 
 
 開戦から作戦まで、国民の声などまったく上に届かなかった。
それが負けるとなると国民のせいである。
 
 
 「安全だとは私は言わない」。
これは、再稼働の決定は政府がする、その政府を選んだのは国民だ、といっているのである。
 
 
 戦時中には戦時警備法が発布された。
 
 
 情報は新聞ではなく、官報にだけ発表するようになった。
日本の大手メディアの現在は、それと似たようなものになっている。
大手メディアはすでに官報に転落している。
 
 
 ただこの官報が戦時中と違うのは、敗戦直後から米国の官報であることだ。
 
 
 アッツ島、サイパン島と陥落する。
 
 
 この頃、国内の最も真面目で正義感の強い知識人の思いは、「必ず日本では革命が起きる」だった。
しかし革命は起きなかった。
 
 
 待っていたのは、勝利したロスチャイルド=米国による、二度と自分たちに反抗しない、「3S」の徹底した愚民化だった。
これは現在も続く。
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奄美大島はゴールデンシャワーとサガリ花が真っ盛り。
 
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★ <度し難い公明党の腐敗>
   <国家神道の悪しき残滓NO>
          「ジャーナリスト同盟」通信
          本澤二郎の「日本の風景」(1687)
    
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075791.html
 
 
<戦争遺児・影山友子の7・15>
 
 
 7月15日を、戦争遺児・影山友子の眠る故郷で過ごすことが出来た。彼女にとって7・15は、悲劇過ぎる戦争記念日である。1941年7月15日、硫黄島の海で戦死した父親の悲しい思い出の日である。決して忘れられない日だったが、今年は生きて祈ることが出来なかった。
 
 哀れでならない。生まれて亡くなる其の日まで、人知れず悲劇のヒロインを演じたからだ。戦争の恐怖は、本人だけではない。未亡人とその遺児へと継承されてゆく。このことに日本人は、無関心である。
 
 安倍内閣は「外国の戦争に戦争する日本」に改変した。恐ろしい時代の到来を、彼女が支援してきた公明党が強行したものである。この史実を、彼女に代わって記録している。
 

<戦争神社・靖国の仕掛けを見抜く>
 
 
 戦争遺児のことを少しだけ調べると、その中には靖国参拝を正当化する遺族のいることを知って驚いてしまった。いまだに天皇制国家主義を維持した黒い国家神道の、偽りの祭政一致に気付かない者もいたのである。
 
 
 その点、彼女は靖国の仕掛けの所在を見抜いていた。当然、靖国参拝を拒絶していた。靖国と連動する遺族会にも興味を示さなかった。まともな近代合理主義者の戦争遺児だった。
 
<国家神道の悪しき残滓NO>
 
 
 赤紙1枚で戦場に送り出される日本兵の出発式は、おもに近くに国家の命令で無数に建てられた神社からだった。国家神道の脅威そのものなのだが、このカルト教の正体を見抜ける日本人は、当時はわずかだった。声を出せば監獄が待っていた時代である。
 
 
 今でも「祭り」と称して、この魔術にかかっている日本人は少なくない。日本文化の限界でもあるのだが、その背後の極右に恐れて新聞テレビも批判できないでいる。
 
 最近は、神社をよく宣伝するテレビが目立つ。これこそが国家主義復権を意図しているのだが、多くの日本人は歴史の教訓を学んでいないため気付いていない。
 
 
 戦争遺児・影山友子は、近隣の神社の「祭り」にも興味を示さなかった。「村八分」のような風土の残る土地柄は、秋田に限らないのだが。
 真の平和主義者は、国家神道の残滓にも警戒心を抱いていたのである。
 
<平和憲法と池田・平和主義を信頼>
 
 
 歴史の教訓は、戦争遺児によってのみ、より強固に伝えられるものだ。筆者にもそうした認識が不足していた。その無念を晴らすため、こうして戦争遺児を顕彰する理由なのだ。
 
 
 「影山友子とは?」という問い合わせもきている。ネットで走る戦争遺児への共感は、全国に拡大している。多分、同じような非運の仲間が沢山いる中国大陸にも。
 
 
 非運が、彼女を憲法の平和主義が虜にしたともいえる。同時にそれが、彼女の信仰、その指導者である池田・平和主義とも結びついて、その信念はすこぶる固かった。
 
 
 したがって、支持する公明党が平成の治安維持法を強行したことに内心、重大な懸念を抱いていた。それを公にしなかったのは、娘婿が公明党職員だったからである。
 
 
 今回の「外国に押しかけて戦争する日本」の閣議決定にも、決定的な役割を果たした公明党である。生きていれば、信濃町に押しかけたであろう。むろん、娘婿にも抗議をしたはずだ。
 彼女の口癖は「池田先生が決して許さない」というものだった。
 
<滋賀の知事選に戦争遺児の仲間>
 
 
 滋賀の知事選には、安倍・自公内閣が強行した集団的自衛権問題が、決定的な影響をした。間違いない。
 
 
 投票率低下は自公候補の勝利を約束する。今回はその逆だった。覚醒した創価学会員がNOの意志表示をしたからである。
 
 
 覚醒した学会員によって、それは反原発と反集団的自衛権の福島知事選、内心は反安保・反軍拡・反改憲の沖縄知事選にも影響を与えることになる。
 
 
 この機会に共産党に強く要請したい。民意を裏切るな、と。表で公明党が財閥傀儡の自民支援、裏では共産党が支援する、という信じがたい日本政治を、もう止めてもらいたい。
 
 
 信濃町と代々木による財閥支援政党への支援を、この機会に国民は注視すべきだろう。多数国民の切実な願いなのである。
 
 
 滋賀の知事選は、戦争遺児・影山友子の仲間が沢山いた証拠である。彼女の仲間は沢山いる。今こそ三井・三菱の傀儡政権を打倒する時である。財閥と国家主義・国粋主義の連携は、アジアの不安定要因である。戦前への回帰を許してはならない。
 
<大陸や半島にも仲間がいっぱい>
 
 
 戦争遺児・影山友子の知られざる苦悩は、1995年に南京・盧溝橋を旅した時にも証拠を遺していた。彼女は北京で思い出の掛け軸を買った。確か楽器を手にした昔の中国美人の大きな絵が書かれていた。
 
 
 未亡人の介護のため、ようやく桎梏の世界・秋田県から脱出して、自立の人生の日々の「癒し」のための掛け軸だったのである。こうした戦争遺児の苦悩・苦渋の人生を、ほとんどの日本人は理解していない。
 
 
 しかし、大陸や半島に行けば、彼女の仲間たちはいっぱいいたのである。「中国への思い」を何度か聞いていた。「また連れて行って」という一言に深い、深い戦争遺児ならでは、の思いがあったのだ。
 
 
 周恩来と友情で結ばれた池田大作氏の創価学会のある信濃町にも、よく足を運んでいたらしい。多分、生きていれば、7・15を信濃町で過ごしたかもしれない。これまた哀れである。
 
<度し難い公明党の腐敗>
 
 
 戦争遺児の無念は、公明党の度し難い腐敗のことにも及ぶ。
 
 
 特定秘密の問題では、閣内の太田を「怪しい」と感じていた彼女だった。「もう先はない」とも断じていた。だが、腐っていたのは、太田だけではなかった。それを知らなくて良かったのかどうか?
 
 
 公明党の腐敗は、かつての社会党の腐敗と重なる。
 
 料亭政治が狂わせるのである。そしてカネ、公明党は権力の担い手であるから、なおさらのことである。
 「権力の魔性」に取りつかれた公明党といってもいいだろう。
 
<安倍の土俵で相撲を取る野党の不甲斐なさ>
 
 
 7・15も衆院に次いで参院でも、“戦争国家”へと切り替わる日本問題を集中審議していた。帰宅途中のラジオ放送によると、さしたる中身はない。
 
 
 安倍は「憲法を変えるものではない限定的なもの」という欺瞞答弁で押し切っていた。要するに、追及する野党は、安倍の土俵で勝負するわけだから、いくらでも安倍は誤魔化せる。
 
<戦争遺児の闘いは続く>
 
 
 堂々と9条違反で攻めようとしない。聞いている国民は何のことか理解できないのである。いかがわしい右翼小党も割り込むため、余計に素人には理解できない。
 
 
 政治屋は口を開けば、防衛・安保を口にする。
 
 どうしてか?
 
 血税を武器弾薬に化けさせるためだ。その血税の一部を懐に入れる。死の商人の手先なのだ。
 
 これに新聞テレビが宣伝する。これまた死の商人の広報担当だ。学者・文化人にもいる。
 
 
 これが国粋主義政権の下で、公然と表面化している。それに戦争遺児が、公明新聞まで購読して支持してきた公明党が、主役を演じている。
 
 国家神道復活を支援する公明党・創価学会なのである。戦争遺児の闘いは、死しても続くことになる。
2014年7月16日記
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◆2014/07/17(木)  鷲は負けない!
   
http://grnba.com/iiyama/
 
 
これ↓ 西洋ミツバチなら簡単だ
 
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  じ・・・じーちゃん・・・
インパクトで負けとるっ
かくなるうえは
着ぐるみでいくかっ?!
 
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 きのこは、「鷲が負けとるっ」とかと書いているが…
衣服に蜂蜜を塗って養殖の西洋ミツバチを集めるのは簡単なのだ。
鷲は、天然の日本蜜蜂を裸の身体に(蜂蜜など塗らずに)たからせている。
 
 
 その写真を撮らなかったので公表できないが、近いうちに、写真をとって、見せたい。
 
 
ところで…、
鷲は、いま、霧島の山のなかにいる…。
 
 
 ガンでもないのに…、某大病院で巧妙、かつ狡猾、かつ強引にガン患者にされてしまい、抗癌剤を何回も打たれてしまった可哀想な「患者」(=犠牲者)の傷心を癒やそうと、朝から晩まで、働きバチのように働きまくっている。
 
 
 もともとガンではなかったのだし…、医者が言う「致命的なガン」などという病気は、医学がデッチアゲたショック・ドクトリンなので、このことをシッカリと認識したこの「患者」(=犠牲者)は、見事に以前の元気と体力と生命力を取り戻しつつある。
 
 
 こういう「ガン難民」が、今後、日本中から霧島の山に集まってくる予感がする。
 
 
 同時に、赤ひげ医者のような本物の医師が何名も来てくれるだろうし、可哀想な「患者」の心身を本気で癒してくれる医療スタッフも集まってくれるはずだ…。
 
 そのとき…、
天孫降臨の地・霧島は、まちがいなく “癒しの里”になる。
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奄美の痴呆議員たちよ、小室直樹氏の本を読まずして憲法論や防衛問題を語ることなかれ!!
 
 
アメリカのポチ・松下政経熟出身の(安田荘平)奄美市議よ、日本国の真の敵を見極めよ、お里が知れるような勉強不足の頭で集団的自衛権を含む防衛問題を街頭演説で語る事勿れ、墓穴を掘ってしまうぞ!!
 
 
奄美の市会議員は無知と腐敗と自己保身の衣を纏って市民の血税にたかる能なし玉なし議員ばかりだ。全員、議員辞職せよ!!
 
あちきは洲会から10万円打ち込まれた奄美市議は絶対に許さない !!
 
 
未成年淫行事件(奄美高校定時制の未成年女子を妊娠させた事件)を隠蔽しながら奄美市議を続けたM市議よ、恥を知れ!!
 
 
 
 
★奄美市議選、落選させたい候補者たち!
  どんどん和尚のブログ   2011/9/5(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/6480347.html
 
 
★奄美市議会の改革を要望する陳情
    どんどん和尚のブログ、2011年9月6日
 http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/6501068.html
 
 

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★ 川内原発再稼働「NO!」 周辺自治体で反対の動きが急加速
                 日刊ゲンダイ
    
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959/2
 
 
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        16日も反対派が大規模デモ/(C)日刊ゲンダイ

 16日、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「10月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。
  
 
 規制委はパブリックコメント募集を経て、1カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。
  立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。
  
 
 川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。
 
 
 「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある姶良カルデラから100キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。
 
 九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた福島第1原発とまったく同じ状況なのです。
 
 薩摩川内市内を取材していても、<実は再稼働が怖い>という隠れ反対派が少なからずいます。周辺自治体から<NO>の声が噴出するのは間違いないでしょう」
 
 実際、反対の動きは加速している。全域が原発30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は40キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。
  
 
 前出の志葉玲氏が言う。
 
 
 「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の噴火です。4年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。
 
 あるいは伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。知事は病人や老人など要援護者の避難計画について
<10キロ圏内で十分><空想的なものは作れるがなかなかワークしない>と言い放ち、県議会で糾弾されました」
  
 
 原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。
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マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ空軍スホーイ25型機。ロシアの声、から

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★  航空管制官「マレーシア機の隣には2機のウクライナ軍戦闘機」
           ロシアの声
 :
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274776135/

 
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© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin
 
 マレーシア航空ボーイング777を担当したスペイン人管制官カルロス氏は、自身のTwitter に「旅客機の機影がレーダーから消える数分前、その隣にウクライナの戦闘機が見られた」と書き込んだ。
   また新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」は、カルロス管制官のTwitterから、次の一文を引用している― 「マレーシア航空機がレーダーから消えるとすぐ、キエフ当局は我々に、同機は破壊されたと伝えてきた。
 
 彼らは、どうしてあんなに早く知ることができたのだろうか?  軍人達は、マレーシア航空機はウクライナ側により撃墜されたと確認したが、誰がそうした命令を下したのかは不明だ。」
 
 
 
 ★ ロシア航空局筋の情報によれば「本当の撃墜目標はロシア大統領機」
       
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274776108/
 
 
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© Photo: REUTERS/Tomasz Bartkowiak
 
マレーシア航空ボーイング777機は、ウクライナ軍機により撃墜されたが、本当の目標はロシア連邦大統領機だったと思われる。ロシア航空局筋の情報を引用してインターファクス通信が伝えた。

 それによれば、ロシア大統領機とマレーシア航空機は、同じポイント及び同じレベルで交差したとの事で、情報源の人物は「それが起きたのは、ポーランドの首都ワルシャワ近郊、高度1万100m、レベル330の場所で、ロシア大統領機は、モスクワ時間で16時21分、マレーシア航空機は15時44分に、その場所にあった」と指摘した。
 
 なお両機の外形・大きさは似ており「かなり遠くから見た場合、事実上ほとんど同じ色に塗られている。」
 
 

 
 
★マレーシア航空 撃墜された旅客機乗客の国籍を明らかに
  
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274776077/
 
   
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© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin
 
マレーシア航空スポークスマンは、オランダのスキポール(スヒップホル)国際空港での記者会見で、ウクライナで撃墜された同航空会社旅客機の乗客の国籍を伝えた。

 それによると、オランダ人154名、オーストラリア人27名、マレーシア人23名、インドネシア人11名、英国人6名、ドイツ人4名、ベルギー人4名、フィリピン人3名、カナダ人1名。
 
 
 なお同機には、乗客・乗員295名が乗っていた。
 
 
 
 
 ★マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ空軍スホーイ25型機
           ロシアの声
 
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_17/ukuraina-bo-ingu/
 
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© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev
 
  東ウクライナで自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国報道部は「マレーシア航空機ボーイング777を撃墜したのは、ウクライナ空軍の攻撃機Su(スホーイ)25型機である」と伝えた。

  ルガンスク人民共和国報道部は、又次のように発表した―
  
 
 「旅客機ボーイング777の飛行を見守っていた現地の人達は、同機をウクライナ空軍機が攻撃する様を目撃した。
 
 攻撃を受けた後、同機は空中で真っ二つになり、ドネツク人民共和国領内に落下した。
 
 攻撃後、ウクライナ空軍機は撃墜され、こちらはルガンスク人民共和国領内のクラスヌィ・ルーチ地区に落下した。
  
 
 現在「撃墜された旅客機」の捜索活動が続けられている。」
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  ★マレーシア機、宇親露派が軍用機と誤認して撃墜か ツイート削除
    AFP=時事 7月18日(金)11時7分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000012-jij_afp-int
 
【AFP=時事】(一部更新)ウクライナ東部で17日にマレーシア航空(Malaysia Airlines)機が墜落したと発表される前に、同国からの分離独立を求めている親露派がウクライナ軍の輸送機を撃墜したというコメントを交流サイト(SNS)に投稿したが、後になってそのほとんどを削除していたことが分かった。
 
 
【写真特集】墜落現場に散乱する残骸
 親露派は17日午後、ウクライナ軍との戦闘が続く東部の工業地帯上空を飛行中のウクライナ軍機少なくとも1機を撃墜したとの最初の一報を投稿した。
  
 
一方的に独立を宣言している「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の自称防衛相イーゴリ・ストレルコフ(Igor Strelkov)氏は、ロシアの交流サイト最大手「フコンタクチェ(Vkontakte)」 の自身のページに、「たった今、トレーズ(Torez、ドネツク州の都市)近郊でアントノフ26(An-26)型機を撃墜した」と書き込んでいた。
  
 
 ストレルコフ氏はさらに「これが『鳥が落ちた』ことを証明する動画だ」と書き込んだ。同氏のページには、マレーシア航空機についてウクライナのメディアが報道したものと完全に一致する情報へのリンクが掲載された。
  
 
 この書き込みは直後に削除されたが、ウクライナ東部の同国軍司令部はこの投稿が表示されたディスプレーの画像を保存しており、英文の報道機関向け発表に添えて公開した。
  
 
 ストレルコフ氏のものとされる書き込みでは、同機の撃墜に使用されたミサイルの詳細は明らかにされていない。しかしドネツク人民共和国は、その数時間前にマイクロブログのツイッター(Twitter)の公式アカウントから次のように投稿し、墜落したマレーシア航空機が飛行していた高度1万メートルまで到達可能なロシア製ミサイルを親露派が手に入れていたことを明らかにしていた。
 
 
 「@dnrpress:DNRは(ウクライナの)地対空ミサイルA1402連隊から自走式ブーク(Buk)地対空ミサイルを奪った」。この投稿も後に削除された。
  
 
 ロシアの国営メディアはこれらの書き込みについては言及しておらず、ウクライナ空軍がマレーシア航空機を撃墜したという親露派指導者の発言を伝えている。
 
 
■露工作員との通信で悪態
  
 
    その後、ウクライナ政府を強く支持している野党系ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ(Ukrainska Pravda、ウクライナの真実)」は、撃墜後に親露派のメンバーとロシアの工作員が行った通信を傍受して録音したとされる音声を公開した。
  
 
 その中でベース(悪霊)と名乗る親露派メンバーがロシア軍情報機関将校とされる人物に対し、「たった今、飛行機を撃ち落とした」と話していた。また別の録音では、戦闘員らしき人物が飛行機の残骸が残る墜落現場から、「100パーセント間違いなくこれは民間機だ」と報告している。
  この戦闘員は、乗客がたくさん乗っていたかどうかと質問されると、ロシア語で悪態をついたという。【翻訳編集】 AFPBB News
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最終更新:7月18日(金)13時19分
転載終了、
 
 
 
 
★ロシア・インド:日本海で軍事演習
     ROCKWAY EXPRESS
  http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20140715
 
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    日本海でのロシア・インド合同軍事演習(アーカイブ)
 
 
◆7月15日
 ロシアとインドが日本海で軍事演習を行う、という。この両国の軍事的な仮想敵国はどこか、と見た場合、中国となる。対中国を意識しての軍事演習の場所が日本海というのにも理由がある。
 
一つは中国自身がロシア領となっているウラジオストックの奪還を言ったことがあったのと、北朝鮮の羅津港を中国は50年間租借する契約を北朝鮮と結んだと言われているが、それはつまり中国が日本海に乗り出してくることを意味する。
 
 それを日本はもとよりロシアも看過できないので、このようなインドとの合同軍事演習をすることで、中国を牽制しているといえよう。
 
 
 日本にとってはこの中国の背後に控える(日本から見て)ロシアとインドという核保有国を友好国として迎え、こういった軍事演習に協力していくことが重要となってくる。だからロシアとの北方領土の問題の早期解決とロシアとの平和条約締結は必須の課題となる。
 
 
 更に、この場合、北朝鮮も日本に対し敵対的にさせ、中国と共同歩調を取らせるのではなく、逆にこちら側に引き込む形にすることが大切である。今の北朝鮮の仮想敵国の第一位は中国であるから、今はそのチャンスである。

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●ロシア・インド:日本海で軍事演習
http://en.ria.ru/military_news/20140711/190891577/Russia-India-to-Hold-Naval-Exercises-in-Sea-of-Japan.html
【7月11日 RIA Novosti】
 インド海軍の機動部隊はロシア太平洋艦隊との合同演習に参加するため、ロシアのウラジオストック港に7月14日に到着する、とロシア東軍管区のスポークスマンが11日語った。
 
 
 「7月14日、インド海軍の機動部隊はウラジオストック市を訪問する。部隊の構成は、INSランヴィジャイ駆逐艦、シヴァリク・フリゲート艦、シャクティ艦隊タンカーとなっている」と、ロマン・マルトフ艦長は語った。
 
 
 6日間のプログラムは合同インドラ2014軍事演習を含む。太平洋艦隊はヴァリャーグ誘導ミサイルクルーザー、アドミラルヴィノグラドフ駆逐艦、ペレスヴェト艦その他の艦船が参加する。両国とも海軍航空機とヘリコプターを動員する。
 
 
 マルトフによれば、実際の演習は7月17日から19日まで、日本海のピョートル大帝湾で行われる、という。この演習の期間中、これらの艦船は戦術的演習訓練、砲撃訓練、ミサイル発射訓練、更にヘリコプター甲板着陸訓練も行われる。
 
 
 この演習は19日に終了予定で、太平洋艦隊旗艦であるヴァリャーグ上でのデブリーフィングをもって終了する。
 
 
 2003年以来、インドとロシアはインドラ・シリーズと言われる地上と海上の大規模な合同軍事演習を7回実施してきている。2011年には、日本での津波による原発の危機問題のためインドとの太平洋における演習をキャンセルした。
転載終了、
 
 

★集団的自衛権のお値段は20兆円なり、今の防衛費の約4倍 !!

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 ★集団的自衛権のお値段は20兆円なり、今の防衛費の約4倍 !!
 
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  今日は週刊プレイボーイの集団的自衛権に関する記事と奄美に自衛隊を誘致する奄美市議会有志の会・ 伊藤隆吉代表の奄美新聞に掲載された主要発言内容を8点にわたってご紹介致します。
 
 この8点の発言内容についての反論は後日ブログに掲載致します。
 
 伊藤隆吉を代表とする自衛隊を誘致する市議会有志の会の議員の面々は、洲会事件で特捜部に呼ばれ起訴猶予処分された連中であります。
 
 このような市会議員、汚辱議員たちが安倍晋三や金子満寿夫のポチとなり自衛隊誘致のために動いているわけであります。
 
 週刊プレイボーイには集団的自衛権のお値段は20兆円と載っていました。
 
 今、奄美では群島平均のガソリン価格は189円となっています。与論島は200円を突破しているそうです。戦争ができる軍備のために金を突っ込むならガソリン価格をさらに補填して安くするべきです。
 
 このような政治活動に邁進すべき(痴)市会議員たちが離島経済をさらに衰退させる活動にのめり込んでいます。軍備費20兆円を拠出するためにはどれだけの国民生活が犠牲になるか計り知りません。
 
 我々一般国民は官僚や政治家に税金を納めるだけのゴイ(豚・家畜)ではありません。
 
 ロスチャイルドを始めとする悪魔教徒ユダヤ組織の代理人となっている自公政権とその子分になっている奄美痴会議員たちの程度の低い反市民的な政治活動は絶対に許されません。
 
 ゆっくりと激しく彼らの邪な計画を暴いていきたいと思っています。
 
 政府の上位にはユダヤ悪魔教徒のイスラエル・ヘブライ人の仕掛けた罠に掛かった代理人が大勢暗躍しています。ネット上ではその正体が暴かれています。
 
 
  「タルムード」を信奉している人間たちが世界の頂点で暗躍しユダヤ人以外を彼らの奴隷にしようとしているわけです。
 
 
      
 
 
週刊プレイボーイの記事
 
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 奄美大島の世界遺産登録推進を叫びながら、自衛隊を誘致しようとその音頭を取っている伊藤隆吉奄美市議。軍需産業と世界遺産は全く噛み合わないと思うのだが、このシトのツブル(頭の構造)が全く理解出来ましぇーん。この暑さでツブルが茹で上がったのか。
 
死人(シト)
 
 
 こんなシトが奄美の観光を語り、地域経済の活性化を語る。
阿呆は痴会議員だけかと思っていたら観光業界の幹部まで自衛隊誘致と踊り狂う。やっぱり今年の夏は暑すぎる。
あんまり暑すぎるとシトって狂うもんですかねぇー。
 
(シト=考える力の弱い人、理性が曇って道理が判らない人のことでござんすよ。まあ一言で云えば、脳味噌のグラム数が足りない人です。)
 
 
(奄美新聞のインタビューに答えた自衛隊を誘致する市議会有志の会代表・ 伊藤隆吉)
    そろそろボケが始まってきたかな?  心配でありんす。
       顔がふやけて眠たそうな目しとるし、
            砂かけ爺に似てきたなあー。
             街宣かけて目醒ましたろ。
              
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どんどん和尚のくだらないツイートでござんす。
 
 
 
あんたは原発と武器の売り込みをやり、戦争の準備に余念がない安倍晋三のポチそのものでござんすよ !!
 
寄らば大樹の陰、長い物に巻かれるのはさぞかし気持ちのいいものでござんしょね。あんたみたいなシトのことを家畜人
ヤプーっていうんですよ。権力に迎合し媚びを売るシトのことでござんす。 
 
 
日本という国は原発を54基も抱えて戦争など到底できる国ではこざいましぇーん。あと一基の原発にミサイルを打ち込まれたら日本は戦争どころじゃございましぇーん。日本の国土は阿鼻叫喚地獄絵図でございます。もっと想像力を働かせてくだしゃい。
 
あんたは自分のために議員をやるのはもうそろそろお止めになったら10万円は何に使ったの?
 
 
伊藤隆吉の発言
 
●隊員約400人が常駐する組織を奄美に誘致することで、物資や人材など交流活発化。さらには定住促進増加による交付金増額などのメリットを考慮した場合、総合的な経済効果が生まれ、実質的に地域振興に繋がる。

●我々賛同派は国が示した計画に沿うという立場を取った。
  
●部隊配備のなかで、地域防衛と災害派遣という活動がある。
 
●部隊配備が戦争につながるという流れは必ずしもイコールではない。むしろ脅威に対し抑止と回避の効果がある。
 
 
●憲法解釈偏向への必要性も認識していた。
 
 
●今のところ住民との意見交換などの予定はない
 
●候補地とされる地元から要望を挙げることを優先させた
 
 
●国の来年度予算がまとまる秋口までには、任意団体(奄美市に陸所得自衛隊を誘致する推進の会)を発足させたい。攻勢は、奄美大島商工会議所、奄美商工会、漁協など10団体が見込まれ、そのなかで、市議有志の会がリード役を担い、誘致実現に向けた積極的な活動をはかっていきたい。
 
 
 
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奄美の振興策はオスプレイよりルリカケスの方がいい。自衛隊の基地誘致では絶対にに人口増にはつながらない !!
     http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13023347.html                
   
★ 元公明党副委員長の二見伸明氏が解釈変更批判=集団自衛権は「最悪の方法」であり、「平和の公明 」説明できぬと語る!
      http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/12989174.html     
  
 
   兵頭正俊   ツイート
  
https://twitter.com/hyodo_masatoshi                                                                                                                           イメージ 10 日本の政治家たちは、国民に当選させてもらって、世界一高い歳費をもらいながら、米国のために働く。あるいは企業のため、自分のために働く。政党のために働くのもいる。国民のために働く政治家は少ない。だからこの国では国民はいかに働いても幸せにはならない。それが当然だという空気さえ出てきた。
 
 
 
 
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★集団的自衛権を行使したら、こんな大出費で国庫が火の車?
     2014/7/14 13:58 - 週プレNEWS
  
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140714-00032641-playboy
 
 
 7月1日の閣議決定により日本国憲法の解釈が変更され、日本は戦後初めて「集団的自衛権を行使できる国」になった。
 
 
未だ反対の声も根強いが、極めて現実的な側面からも危惧(きぐ)されることがある。それは、集団的自衛権の行使容認で日本が安倍首相の言う「普通の国」を目指すなら、それはどれだけの「コスト」を伴うのかーーつまり、どのくらいカネがかかるのか、という視点だ。
 
 
 各国の防衛政策に詳しい軍事評論家の古是三春(ふるぜみつはる)氏はこう語る。
 
 
 「日米安全保障条約と関連協定に基づく基地提供をベースに成立している日米同盟も、今回の決定によって変貌(へんぼう)していくでしょう。従来、日本側は個別的自衛権に基づいて国内の米軍基地を守ることはできても、国外に展開する米軍やアメリカの基地、領土を守ることはできなかった。この前提に立つ限り、日米同盟はあくまで『片務(へんむ)的同盟』であったわけです。
 
 
 しかし、今回の集団的自衛権の行使容認によって、日本は他国と同等の軍事活動を負担できるようになった。アメリカの国力が相対的に低下している現状を鑑(かんが)みれば、日本の自主防衛努力の強化、中東地域に至るまでのシーレーン安全保障など、より多くの役割を求められることは明白です」
 
 
 では、具体的にどんな活動が増え、それにかかるコストはどのくらいになるのか?
 
 
 まず想像されるのは、軍備の拡張。しかし、そこで必要とされるのは、単に新たな装備や兵器を導入する費用だけに留まらない。
 
 「アメリカの戦略転換」も考慮する必要がある。財政難に伴う軍事費の削減によって、これから当分の間、米軍は事実上の戦力ダウンを余儀なくされるからだ。
 
 
 例えば現在、横須賀の米海軍第7艦隊には空母が配備されているが、米軍には“カネ食い虫”の空母保有数を削減しようという動きもある。仮にこの部分を日本が肩代わりするとなれば、空母を建造する必要に迫られ、艦載する戦闘機の導入・維持費や人件費も含めて莫大なコスト増となる。
 
 
 「これまで『集団的自衛権行使は不可能』という前提で営まれてきた日米同盟によって、日本はさまざまなコスト的メリットを享受してきました。アメリカの戦略転換、そして日本の集団的自衛権行使容認によって、そのメリットがどの程度失われていくのか。そうした観点からのコスト分析も必要です」(前出・古是氏)
 
 
 日本はアメリカに基地を提供する見返りに、長年「軽軍備」の恩恵を受けてきた。防衛費は対GNP比で1%という枠内(主要先進国では最低レベル)に収め、その分を経済成長や福祉施策の充実に振り向けることができたのだ。
 
 
 しかし、もし日本が集団的自衛権の行使容認に伴って「普通の国」になろうとすれば、今後はそうもいかない。新たに発生する装備の導入・運用や人員増のコストを本誌が試算したところ、その総額はなんと22兆円以上となる。
 
 
 さらに、試算が難しいためここには含めていない「コスト増要因」もある。
 
 
 例えば、国連による紛争介入(集団安全保障)への参加で自衛隊が海外に展開するとなれば、莫大な費用がかかる。2003年に始まった自衛隊のイラク派遣では、2006年末までの4年間に854億円の経費がかかったとされるが、このときはあくまでも“後方支援”。単純比較はできないが、アメリカの同盟国としてアフガン戦争に参入したイギリスの場合、特別会計も含めて370億ポンド(約6兆5000億円)をつぎ込んでいる。
 
 
 また、軍事評論家の菊池征男(まさお)氏は、自衛隊内の“空気”をこう指摘する。
 
 
 「集団的自衛権を行使すれば、自衛隊員は従来よりも戦死するリスクが高まります。私がそのことを質問したら、『戦争になったら……という仮定で入隊していませんし、そのための契約をしていません』と答える隊員が多かった。これから先、辞職者が続出する可能性もあるでしょう。
 
 となると、その穴を埋めるためには新たに採用コストを上積みし、募集をかけなければなりません。また、現在の自衛官は専門職が多いので、新人を一人前に仕立てるまでの養成コストもかかります」
こうしたコスト増を、深刻な財政危機の続く日本は負担できるのだろうか……?
(取材・文/世良光弘)
 
 
■週刊プレイボーイ30号「集団的自衛権のお値段、総額20兆円オーバーなり!」より(本誌では、軍備拡張の予測コスト増リストも詳細に掲載!)

転載終了、
 
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 腐敗した奄美痴呆議会の皆様、週刊プレイボーイを読んで集団的自衛権にかかる費用(一般市民の税金から巻き上げられる)を勉強致しましょう。そして早くトンカス脳から脱却致しましょう。
 
 何だってトッチブル、シブリ脳だからもうこれ以上知識を詰め込むのは無理だって、だったらさっさと市会議員など辞めちまえドンドン!!
 
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★ イスラエルはタルムードの国であることを宣言している
          | カレイドスコープ
       
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1486.html
 
★  REVEILLE_MATIN、目覚め、そして悟る崩壊する古い世界秩序
         
http://reveillet.exblog.jp/17839540
   
 
★ 日本人が知らない 恐るべき真実
     
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060105
   
 
★阿修羅♪「タルムード」
 
http://www.asyura2.com/data003.htm

 
 
★  恐るべきユダヤ悪魔教の教典タルムード!!
   
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-River/7540/talmu.html

 
 
★ユダヤ教の背景の教えである「タルームード」の実体★
      
http://itisyugyousya.dousetsu.com/yudayatarumudo1.html
 
 
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ウクライナの管制官;飛行プランより低空を飛行するようボーイングに要求

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★ロシア国防省:いかなるロシアの兵器も国境を越えてウクライナへ運ばれてはいない
      ロシアの声
 
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© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov
 
  ロシア国防省の報道官は、地対空ミサイルシステム「ブーク」も、ロシア軍のその他の種類の武器も、国境を越えてウクライナへ運ばれてはいないと発表した。

   報道官は、「これを密かに行うことは不可能だ」と指摘した。
  
 
報道官は、キエフ政権が「ブーク」の「着弾監視員」とされるロシア人2人を拘束したと発表したことを受け、「ブーク」などの兵器を密かにウクライナへ運ぶことは不可能であり、着弾監視員は、地上の標的に対する兵器システムのみを使用しているため、原則的に、彼らが「ブーク」を使用することはできないと述べた。
  
 
ウクライナ保安庁のナリバイチェンコ長官は18日、マレーシア航空のボーイング777が墜落する前、地対空ミサイルシステム「ブーク」と乗組員が、ロシアからウクライナ領土に入ったとする声明を表した。
 
 
 
★ウクライナに墜落したマレーシア機は軍に撃墜された
   
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_18/274804812/
 
  
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Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev
 
ロシアは、マレーシア機の墜落に関する状況を客観的に明らかにするために、できることを全て行うよう呼びかけている。ロシアのプーチン大統領によると、この悲劇の責任はウクライナ政府にある。

   外国人298人が、ウクライナでの戦闘の犠牲となった。ウクライナ南部・東部の上空を飛行していたアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空のボーイング777が墜落し、乗客乗員合わせて298人が死亡した。
 
 今回の悲劇では、大規模な戦闘行為が行われている地域の上空が、なぜ民間機の飛行ルートとなっていたのかという疑問もある。だがプーチン大統領は、犠牲者の家族に哀悼の意を表し、もしウクライナ政府が南部・東部で軍事作戦を実施しなければ、間違いなく、この悲劇は起こらなかったはずだとの確信を示し、次のように語っている。
  
 
  「私たちは起こったことの客観的な状況が、ロシアの世論、ウクライナの世論、そして全世界の知るところとなるように、自分たちにできることを全て行う。この悲劇は、全く受け入れられないものだ。
 
 全ての人々は、この悲劇からしかるべき結論を導き出す義務がある。全ての人に、起こったことに関する客観的な情報が提供されなければならない」。
  
 
 現時点で、今回の悲劇の原因について複数の説が存在している。恐らくマレーシア機は撃墜された。ウクライナ政府は、義勇軍がマレーシア機を撃墜したとして非難した。
 
 だがマレーシア機は、高度1万500メートルを飛行していた。軍事専門家のアンドレイ・クリンツェヴィチ氏は、義勇軍が保有している大したことのない技術で、このような高度を速いスピードで飛行する対象を撃墜するためには、かなり真剣に努力しなければならないと指摘し、次のように語っている。
  
 
 「このような航空機を義勇軍が撃墜するのはほぼ不可能だ。飛行速度は非常に速い。決断を下すための時間は1分未満。訓練を受けていない者は、恐らく反応が間に合わないだろう。
 
 そのため、マレーシア機はテロ行為によって空中で分解したか、あるいは戦闘機または地対空ミサイルS200のような本格的なシステムによって撃墜されたと考えられる」。
  
 
 ウクライナ軍はS200で民間機を撃墜した過去を持っている。2001年、ウクライナ軍は演習中にテルアビブ発ノボシビルスク行きのシベリア航空のツポレフ154を撃墜した。撃墜事件では乗客66人乗員12人の全員が死亡した。
 
 ウクライナ政府は長い間撃墜を否定していたが、その後、ウクライナ軍が誤射したことを認めた。ウクライナ政府は現在、以前のシナリオで行動している。
 
 ウクライナ政府は、戦闘行為が行われている地域でこのような悲劇が起こった罪も、取り返しのつかない誤射の罪も認めようとしていない。だが、真実は必ず明らかになるだろう。
 
 マレーシア機の「ブラックボックス」が、良い状態で発見され、解析が行われている。また世界中の追跡システムが、地上からのミサイル発射を必ず探知している。すなわち、もしマレーシア機が撃墜されたならば、ミサイルの発射場所を特定するのは難しくはない。
  
 
 米情報機関筋はすでに、墜落現場の周辺地域で「地対空」クラスのミサイルが発射されたと発表した。
 
 またマレーシア機を担当したスペインの管制官は自身のツイッターで、マレーシア機がレーダーから消える数分前、その隣にウクライナの戦闘機2機が見られたと書き込んだ。
  
 
 国際航空委員会はすでに悲劇の調査を開始した。マレーシア機が墜落した地域を管理している南部・東部の義勇軍のリーダーたちは、国際的な調査団や欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視員、ウクライナ政府の代表者などが墜落現場へ訪れる際の安全を保証し、ウクライナ政府に対して、捜索・救助活動が行われている間の停戦を宣言するよう提案した。

 
 
 
★  米国はウクライナで内政干渉の原則に大きく違反した―OSCEロシア全権代表
 
 
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© Photo: AP/J. Scott Applewhite
 
  米国はウクライナで、ヘルシンキ宣言で規定されている内政不干渉の原則に大きく違反した。欧州安保協力機構(OSCE)におけるロシアの全権代表を務めるアンドレイ・ケリン氏が、ウィーンで開かれたOSCE常設理事会で述べた。

  ケリン氏によると、米国による上記の原則の最大の違反は、合法政府転覆の煽動だという。ケリン氏は、「自分たちの公式な代表者を『マイダン』に送り、『マイダンのリーダーたち』の中から、誰を首相にし、誰を入閣させないかを決めた米国の主な行動は、まさに、そのためのものだった」と指摘した。
  
 
ケリン氏はまた、「ホワイトハウスは、ドンバスやルガンスク地域の住民たちに対して重装甲車、大砲、航空機などを送り込んだウクライナ指導部に対して分別をわきまえるよう説得するかわりに、さらなる流血の惨事を促そうとしているが、その際、シニカルに、起こっている出来事に対するあらゆる責任を拒否している」と語った。
  
 
 ケリン氏は、「米国が唯一行っていることは、自国の違法な一方的制裁措置を広く宣伝していることだ。その背景には、主にウクライナとは関係のない地政学的意図があることがよく分かる」と強調した。
 
 

 
 
★ウクライナの管制官;飛行プランより低空を飛行するようボーイングに要求
   
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274804836/
 
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© Photo: REUTERS/Edgar Su
 
ウクライナで墜落したマレーシア航空ボーイング777型機は、飛行プランが求めた高度よりも低いところを飛んでいた。 同航空が自社のサイトで明らかにしたところでは「これは、ウクライナの航空管制官の求めによりなされた。」

   マレーシア航空のサイト上では、次のように説明されている―
   「MH17便の飛行プランでは、ウクライナ領上空を高度1万660メートル(3万5千フィート)で飛行するよう求められていた。しかしウクライナの管制官の要求により、MH17便は、高度1万60メートル(3万3千フィート)を飛行せざるを得なかった。」
 
 
 
 
★ロシア国防省:マレーシア機が墜落した日、ウクライナの「ブーク」のレーダーが稼働していた
:
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274800101/
 
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© Photo: RIA Novosti/Vjacheslav Afonin
 
マレーシア機の墜落した場所は、ウクライナの地対空ミサイルシステム「S200」の砲台2基と「ブークM1」の発射台3基の迎撃ゾーンに入っていた。イタル・タスが、ロシア国防省の情報として伝えた。
 
 
 国防省は、ロシアのレーダーによって7月17日、居住区スティラに配備された『ブークM1』の砲台のレーダー『クーポル』の稼働が探知されたと発表した。
 
 
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★ウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜、大惨事発生、その責任は、好戦的なポロシェンコ大統領にある
 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
2014年07http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken月19日 03時12分35秒 | 政治
 
◆マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング777型機が7月17日、ウクライナ東部で墜落した。高度1万メートルのところで地対空ミサイルにより撃墜された模様だ。
 
 ウクライナ東部は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力(ウクライナ東部の分立独立を叫ぶ)とが、激しい戦闘を続けており、マレーシア航空機は、戦闘に巻き込まれた形となっている。地対空ミサイルは、ウクライナ政府軍の「ブーク」と考えられ、親ロシア派武装勢力が奪ったものもあり、「誤射」説もある。
  
 
 この飛行機には乗員乗客298人が乗っていて、全員が死亡したという。マレーシア航空によると、乗客283人の内訳は、オランダ人154人、マレーシア人28人、オーストラリア人27人、インドネシア人12人、英国人9人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人。残る乗客の国籍については確認作業を進めている。乗員15人は全員がマレーシア国籍だった。
 
◆しかし、マレーシア航空機が、ウクライナ東部上空で撃墜されたとすれば、第1義的には、ウクライナ政府軍を展開しているポロシェンコ大統領の責任となる。
 
 ポロシェンコ大統領は、「テロリストの行為が原因だ」と非難している。「テロリスト」とは、「親ロシア派武装集団」のことを言うらしい。
 
 親ロシア派武装勢力が、ウクライナ東部の各地を制覇しているとはいえ、上空の安全確保の責任を負っているので、危険が高まっていることを世界各国に周知徹底していなかった責任は、極めて重い。
 
 それでなくても、ポロシェンコ大統領は5月25日の大統領選挙では、1回目の投票で過半数を超える票を獲得し勝利宣言を行った直後から、6月7日に正式に就任するのを待たずに好戦的姿勢だった。
 
 ロイターは5月27日午前3時4分、「WRAPUP1-ウクライナ東部で軍と親ロ派が衝突、新大統領候補は強硬姿勢鮮明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
  
 
 「[キエフ/ドネツク(ウクライナ) 26日 ロイター] - ウクライナ軍は26日、東部ドネツクで国際空港を占拠している親ロシア派武装集団に対し空爆を実施するともに、パラシュート部隊を送り反撃した。
 
 ウクライナ大統領選での圧勝が確実となった実業家のペトロ・ポロシェンコ氏(48)はロシアと妥協点を探る姿勢を示したが、『テロリスト』
とはいかなる交渉もしないと言明。
 
 親ロ派武装集団に対する軍事攻撃は『数時間で』終わるべきとも述べ、強硬姿勢を鮮明にした。ウクライナ軍による攻撃が行われる中、ポロシェンコ氏はキエフで記者会見を開き、『軍の攻撃はより迅速かつ効果的である必要がある』
と指摘。
 
 『反テロリスト作戦は数カ月も続くべきではない。数時間で終わるべきだ』と主張した。親ロシア派武装集団については『単なる無法者』と一蹴し、『いかなる文明国もテロリストとは交渉しない』と述べた。
 
 親ロシア派が空港を閉鎖した数時間後には、空港上空に戦闘機が飛来し、現場周辺では銃声と爆発音が鳴り響いた。
 
 ロイターのカメラマンによると、ウクライナ軍は武装ヘリコプターからロケット弾や大砲で攻撃し、辺りからは黒煙が上がった」
  
 
 この記事でも明らかのように、好戦的な強硬姿勢はいまでも変わらない。ロシアのプーチン大統領が、これまで何度も停戦を呼びかけているにもかかわらず、これに一切応じようとしてこなかった。
 
 このため、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との激しい戦闘は、ますます過激化してきた。その結果、マレーシア航空機撃墜という「大惨事」を招いてしまったのである。それだけに、ウクライナ全域に責任を持つポロシェンコ大統領の責任は、重い。
 
 ◆一方、ポロシェンコ大統領は、プーチン大統領が親ロシア派武装勢力の後ろ盾になっているという見方から、その責任を問うような物言いをして、責任を免れようとしている。
 
 しかし、ウクライナ東部で親ロシア派住民が大多数を占めている現実を無視して、「1つのウクライナ」にこだわり続けていては、ウクライナの平和は、実現しない。
  
 
 とにもかくにも、ポロシェンコ大統領は、プーチン大統領の「停戦」の提案を受け入れて、一刻も早く戦闘を停止することだ。そのうえで、話し合いを始める必要がある。
 
 そうでなければ、プーチン大統領は、ウクライナへの「天然ガス供給の停止」を本気になって決定するかも知れない。半年を待たずに「冬将軍」がやってくる。ポロシェンコ大統領は、NATO軍や米軍が駆けつけて参戦してくれると考えているかも知れないが、どこからも援軍は来ないことを思い知るべきなのだ。
 
 
 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
イスラエル地上軍が、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻、背後にいる「陰の実力者」が、事実上の命令した
◆〔特別情報①〕
  イスラエル軍は7月17日夜(日本時間18日未明)、パレスチナ自治区ガザ地区に対して、地上軍による侵攻を開始した。艦艇、航空機の援護を受けた数千人規模の地上部隊が、戦車に守られてハマスの軍事拠点などを攻撃している。
 
 この地域は、イスラム主義組織ハマスが実効支配しており、地上戦は2009年1月以来、5年半ぶりで、今回は、ハマスが建設した地下トンネルの破壊が主な目的だ。
 
 パキスタンでも、パキスタン軍によるアフガニスタンの武装勢力タリバンに対する攻撃が命令されている。この2つの軍事行動の背後には、陰の実力者がいて、事実上の命令を下しているという。一体、「陰の実力者」とはだれか?
転載終了、
 
 

★「ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。実に迫力ある質問である。:藤原直哉氏」 。やっぱりウクライナ政府の仕業でないの !

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★「ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。実に迫力ある質問である。:藤原直哉氏」  その他
            晴耕雨読
   
http://sun.ap.teacup.com/souun/14758.html
 
 
 
 

 
 
 
 
 
親露派のリーダーの一人が地元住民から聞いたところによれば、墜落現場の遺体はずいぶん前に亡くなった遺体のようだ。
 
 
閲覧注意。
MH17墜落現場の遺体。
確かにさっきまで生きていた人の遺体ではないかもしれない。
 
 
墜落したMH17の乗客の一人がアムステルダム離陸前に機内で撮影してアップロードしたビデオ。
 
 
 ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。
 実に迫力ある質問である。
当然ロシアはすべてを知っている。
 
 
1、墜落直後にウクライナ政府が当然のように自衛勢力の仕業だと言ったのはどんな根拠によるものですか?
 
 
2、対空ミサイルシステムBUK発射装置をどのようにして紛争地域に設置したのか、ウクライナ政府は説明できますか?なぜそもそもこのシステムが最初からここにあったのですか?自衛勢力は飛行機を持っていないように見えますが?
 
 
3、なぜウクライナ政府は国際捜査委員会を設置するように動かないのですか?いつになったら国際捜査委員会の活動が始まりますか?
 
 
4、ウクライナ軍は国際捜査委員会に自分たちが持っている空対空、地対空ミサイルを見せるつもりがありますか?SAM発射装置も見せるつもりがありますか?
 
 
5、国際捜査委員会は墜落が起きた日のウクライナの軍用機の動きについて、信頼できる情報源に基づく航跡のデータを見ることができますか?
 
 
6、なぜウクライナの管制官は当該機を通常のコースを北にはずれて対テロ作戦が行われている空域に逸れることを許可したのですか?
 
 
7、なぜ戦争地域の民間航空路を閉鎖しなかったのですか?特にこの地域はレーダーによる管制システムが全体をカバーしていないのに。
 
 
8、ウクライナで働いているスペイン人の管制官が、ウクライナ領空でボーイング777に2機のウクライナの軍用機が寄り添って飛んでいたことをソーシャルメディアで報告していますが、ウクライナ政府の公式見解は?
 
 
9、なぜウクライナの治安機関は国際捜査委員会を待つことなく、ウクライナの航空管制官とボーイングの乗員の間の通信、そしてウクライナのレーダーシステムに蓄積されているデータの分析を始めたのですか?
 
 
10.ウクライナは2001年に起きた同じような事故から何を学びましたか?この時はロシアのツボレフ154が黒海に墜落しました。
この時はウクライナ政府が言い逃れができない証拠を突きつけられるまで、ウクライナ軍の関与をウクライナ政府は否定していましたね。
 
 
 
尋問の仕方がある。
 
 
 拷問したり机をたたいたり、侮辱したり非難したりするときは攻めるほうが確たる証拠を握っていない時。
 
 
 確たる証拠を握っているときは穏やかに、少しとぼけて質問をする。
すると攻められるほうは普通に嘘をつく。
 
 
 嘘を確認してから証拠を出す。
するとまた嘘をつく。
 
 
 さらにその矛盾を追及する証拠を出す。
3回ぐらいやるとたいてい嘘を認める。
 
 
 議会で執行部や政府を追及する時も同じようにやる。
質問者が声を荒げても意味はない。
 
 
 まずとにかく確たる証拠を握る。
 
 
 1回目の質問は丁寧にやさしく聞く。
すると役人は当たり前のように嘘をつく。
 
 
 2回目の質問は証拠を少し出して1回目の質問が嘘であることを示す。
するとまたそれを上塗りする嘘をつく。
 
 
 3回目の質問ではさらに証拠を出して、それもまた嘘であることを示す。
 
 
 こちらも大体3回ぐらいやると役人は全部うそであることを認める。
こういう原理がわかっているとだれがウソをついているか、国際関係でもおのずとわかってくる。
 
 
 
 
 米国のイラク進攻の時も、最後まで正しい情報を世界に発信していたのはロシアだった。
 英米は勝った勝ったしか言わなかったときに。
そうか、こういうことが起きた可能性はある。
スペイン人の管制官の言っていたこと、ロシアの言いたいことと符合する。
 
 
このビデオクリップはスラビンスクの女性兵士によるもの。
なんと6月18日付のものである。
 
イメージ 2
 
 
 
 
 ウクライナ空軍の戦闘機は以前から旅客機に隠れて親露派区域に行き、高度を少し下げて住宅地域上空で爆弾を投下する。
その後、再び高度を上げて旅客機に隠れ、離脱する。
こうやってウクライナ空軍は親露派に旅客機を攻撃させようとする。
こうやってウクライナは世界的破局と市民殺害をもくろむ。
今回撃墜事件が起きたのは、4月から飛行禁止区域になっている区域の北側に当たる。
 
イメージ 3
 
 
 ここは攻撃が行われているのになぜか飛行禁止区域になっていなかった。
 旅客機を隠れ蓑に使ってウクライナ軍が攻撃をするためだったのか。
それでマレーシア航空機は管制から北にルートを取るように指示されたのか。
イメージ 4ユーロコントロール(欧州航空航法安全機構)という欧州の航空管制をつかさどっている機関のウクライナのページ。
 
 
 MH17はFL330で飛行中に撃墜されたが、当時ウクライナ管制当局はFL320までは飛行禁止にしていたが、その1000フィート上のFL330を飛ぶことは可能だった。
 
 
 ウクライナは何を根拠にFL330以上は安全と判断したのか。
ドイツシュピーゲル誌。
 
イメージ 5
 
ドネツク上空を過去7日間に飛んだ航空会社はこれだけある。
 
 
 
 なぜマレーシア航空機が撃墜されたのか。
 
 
 なわちなぜウクライナ空軍の戦闘機はすマレーシア航空機にくっついて行って、地上からの攻撃を誘ったのか?MH17の撃墜事故10日前までの航跡が残っている。
 
 
 前日までは黒海上空を飛んでいたのに、撃墜された17日だけはウクライナのドネツク上空を飛んでいる。
 
 
 今回、撃墜に使ったとされるブクという地対空ミサイル。
相当訓練された人が何人もいなければ運用できないシステムではないか。
とても民兵が持つような武器ではない。
一体だれがどこからどうやって手に入れて、誰が撃ったのか?
 
 
だいたい、武装勢力が片っ端から上空を飛ぶ飛行機を攻撃していたら、とっくの昔に飛行禁止区域になっていたはずだ。
なぜマレーシア航空機がちょうどミサイルが待ち構えている上空に入ってきたかだ。
 
 
グローバル・トラベル・インダストリー・ニュース紙、
ウクライナの首都キエフのスペイン人の管制官から情報を受領。
MH17はウクライナ軍によって撃墜された。
 
 
遺体の状況、衝突の衝撃の状況などから、911のUA93便と同じように墜落を偽装した映像ではないかという声が上がってきている。
 
 
 昔、医学書で雫石事故の御遺体の写真を見たことがあるが、人の形をしていなかった。
さて、これも偽装ということになると真のMH17はどこへ行ったのか。
またディエゴガルシアか??
 
 
 これまでオランダは米国が主導するロシア制裁に対してEUのなかで最も消極的な国だった。
MH17はオランダのアムステルダム発で、オランダ人が最も多く乗っていた。
オランダ政府は対応に苦慮。
見えてきますね、構図が。
 
 
 そういえばMH370が失踪した頃、マレーシア航空の全く同じ型の777-200がイスラエルのテルアビブの空港の格納庫にあるのが見つかった。
これはフロリダに本社を持つチャーター会社がマレーシア航空から購入した機体だった。
 
 
 さらにその頃、このチャーター会社がアムステルダムに飛ばした777の貨物機がちょうどアムステルダムでサミットか何かやっていて飛行禁止区域に入って大騒ぎとなって、誘導されて圏外に出たという事件があったなぁ。
 
 
 3月にアムステルダムで戦闘機が貨物機を迎撃した事件はこれだ。
オランダの新聞。
777貨物機を飛ばしたのはLAN CARGOという会社。
 
 
 
 
 
Talk/Japan will play a greater role in the Coming World(対談/世界における日本の役割)
 
 
 
 中国海軍はリムパックに初参加して戦意喪失、習近平国家主席は「中国版ゴルバチョフ」になる準備中
  板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
      
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
 
 
 
 
 

世界の2大火薬庫に日本が振られる&ロスチャイルドによる25カ条の「世界革命行動計画」

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 世界の2大火薬庫に日本が振られる&ロスチャイルドによる25カ条の「世界革命行動計画」

 ★世界の2大火薬庫に日本が振られる
       兵頭に訊こう      2014年07月22日
 
http://m-hyodo.com/international-dispute-11/
 
 
 安倍晋三のキャラクターがあちこちで問題にされている。だいたい、「幼児性」、「ナルシズム」、「わがまま」、「無知」、「卑怯」といったようなキーワードで描かれている。
 
 
 一国のトップのキャラクターを分析することは非常に大切である。もちろんトップの政策も大切であるが、それを実現するプロセスでキャラクターが大きな役割を演じる。
 
 
 安倍晋三は困難と立ち向かわない政治家である。困難が立ちはだかるとすぐ逃げる。第一次安倍内閣のときに病気にかこつけて投げ出したのもそうであった。
 
 
 集団的自衛権行使の容認を解釈改憲でやったのも、改憲が難しそうだから逃げたのである。それでオトモダチばかりの閣議で憲法の解釈を変えてしまった。気を付けねばならないのは、他国を守るために解釈を変えて軍隊を動かすのは、憲法9条を否定したのと同じことなのである。
 
 
 外国に行って集団的自衛権をぶちまくる。そして賛成してもらったとうそぶく。これも、この男の卑怯さをよく物語っている。外国としては安倍晋三が金をばらまいて帰ってくれるので、たいていのことはリップサービスで済ましてしまう。それを政策の正当化に使っているのだ。この場合、外国は内閣のオトモダチと同じなのだ。
 
 
 口を開けば、集団的自衛権は、これまでの憲法解釈と基本的考え方は変わらないという。野党の追及が怖いので、何も変えなかった、と逃げるのである。まるで頭の悪い子供のようだ。
 
 
 憲法9条は、他国を守るために集団で戦争することを禁じている。それをやるというのだから、明確な憲法違反であり、180度の変更なのである。
 
 
 また安倍晋三は、自衛隊を海外派兵して、湾岸戦争やイラク戦争のように戦うこともないという。これも国民や野党の追及から逃げるための、口から出任せである。集団的自衛権の行使には、自明のことながら相手がいる。
 
 
1 相手の米国
2 相手の「敵国」
 
 
 海外派兵の要請は米国からくる。そのとき、両国の力関係の現実からして、日本の総理が米国の派兵の要請を断るなどということはありえないことである。
 
 
 安倍晋三は、米国を守っても日本は戦争に巻き込まれないという。これもただ論争から逃げているだけのことなのだ。
 
 
 明確な侵略国の米国とともに、東アジアから侵略してきた日本に対して、いつ、どこで、どのように反撃するかを決めるのは、相手の「敵国」なのである。安倍晋三が決めるわけではない。
 
 
 安倍晋三も山口那津男も、集団的自衛権を語るとき、このふたつの相手国の存在を捨象して語る。これは非常に奇怪なことであり、ここにも問題の本質から逃げる姿勢が露出している。
 
 
平たくいうと、安倍晋三の世界には、「堂々と男らしく、論戦で真実を国民に説明する」という誠実さと人間的成熟さがないのである。
この安倍晋三がイスラエルとの関係強化に乗り出している。
 
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 ニュースの社会科学的な裏側』(2014年7月17日)が、「ユダヤ人国会議員『パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき』」と題して次のように報道している。

「パレスチナ人はテロリストだと主張している著名なイスラエルの極右政党ユダヤ人の家の国会議員Ayelet Shaked氏が、現在進行中の軍事作戦でパレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと言っているそうだ(PressTV)。
 
 
ヘブライ語を英訳したものだと思うが、以下のように発言したと報道されている。
They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists, They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.
(拙訳:彼らは死ぬべきで、彼らの家は取り壊して、さらなるテロリストが生まれないようにするべきだ。彼らは全て我々の敵で、彼らは我々の手で殺さなければならない。これは死んだテロリストの母親たちにも適用される)
 
 
明らかなジェノサイド宣言。ユダヤ人の家は2008年に国家統一党から分派した政党で、120議席のうち12議席を占めている」
中東は、シリア、ガザを中心に地獄の様相を呈している。
 
イメージ 1

「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」と語ったAyelet Shaked は女性の国会議員である。そのような国と安倍晋三は、包括的パートナーシップ協定を結んだ。
 
 
 これは日本国内では大手メディアがほとんど大きく扱わなかったので注目されなかった。しかし、今後非常に重い意味をもってくる。
ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル国首相が、2014年5月11から14日にかけて来日し、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」が出された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038473.pdf

 
 
そのポイントは以下の7点である。
1 サイバーセキュリティに関する協力。
2 両国の防衛協力の重要性を確認。閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大。自衛隊幹部のイスラエル訪問。
3 安倍晋三の「積極的平和主義」をネタニヤフが歓迎。
4 中東地域の安定と繁栄に向け、「二国家解決」を通じた中東和平実現の必要性を強調。日本が中東の和平実現に向けて最大限尽力する意向を表明。
5 イランの核問題の真の解決を実現する必要性について一致。シリア情勢に深い懸念を表明。
6 安倍晋三が、シナイ半島駐留多国籍軍監視団への支援を強化し、地域安定化に一層貢献する決意を表明。
7 双方はテロリズムに反対することを強調。
 
 
 この「共同声明」を一読してわかることは、これまでイスラエルとの間に距離を置き、アラブ諸国とのバランスをとってきた日本がイスラエル側に大きく舵を切ったことである。この背後には、もちろん米国の指示があると見た方がよい。
 
 
 これで日本は、世界がもっとも危険だとみなす尖閣ばかりか、中東にまで乗り出すことになった。
 
 
 かくして、安倍晋三がもたらした日本未来の破壊はひとつ増えて4つになった。
 
 
1 海外への原発の輸出(原発事故の補償と、地球環境の汚染)
 
 
2 海外への武器の輸出(軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落)
 
 
3 集団的自衛権の行使の容認(米国防衛のために死ぬ若者と、軍事予算の肥大化)
 
 
4 尖閣と中東での戦争原発への攻撃と、住むべき国土の喪失)
もはや日本に国益に沿った独自の外交などはないのである。米国の指示に従って、自ら火中の栗を拾うような愚かな外交ばかりをやっている。
 
 
『薔薇、または陽だまりの猫』が7月18日に、「ガザの市民社会から緊急アピール:直ちに行動を! 岡真理さんから」と題して、7月12日(土)にガザの諸団体から出された緊急アピールを発信している。
転載終了
 
 
 
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ネタニヤフが来日したのは、2014年5月11から14日にかけて。それから約2か月後の7月8日にイスラエル軍はガザへの空爆を始めている。明らかに日本と「包括的パートナーシップ」を結んだことが、ネタニヤフを強気にしたことは間違いない。その意味では安倍晋三は非常に罪なことをしている
 
 
 
 1 時間   
イスラエルには、アラブへの人種的偏見・蔑視がある。子供にまで浸透している。これはヒットラーの裏返しだ。これをやると、世界のユダヤ排斥に火を付ける。すでに日本の「同情」の大きな部分が毀損された。ユダヤ人が殺されるのは許されないが、アラブ人ならかまわない、ということは絶対にない。

 
 2 時間   
ネタニヤフは、ヒットラー批判の大義名分をガザに投げ捨ててしまった。ヒットラーと同じジェノサイドをやっている、という声が澎湃と起きてきている。こんな政治家と「包括的パートナーシップ」を結ぶなんて、安倍晋三は狂っている。ともにテロに反対しよう、といっているのだから。

 
 
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi     ·   2 時間   
これからヨーロッパで反ユダヤ主義の運動が広がってきますよ。潜在的にあるのだから、火を付けた格好だ。ネタニヤフは、こんな想像力もないのだね。こんなネタニヤフと「包括的パートナーシップ」を結んだ安倍晋三も、輪をかけたおバカですね。これから中東に引きずり込まれますよ。
 
 
 
安倍政権:産経ですら安倍支持・不支持並んだと報道、実態悪い。僕ちゃん辞めたと言わないかな。20日産経「新報道2001世論調査で、安倍内閣の支持率が46・6%、第2次発足以来最低。内閣不支持率46・6%。支持率と不支持率が並んだのも初めて」原発再稼働、消費税影響等どんどん落ちる
 

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★安倍晋三は悪魔教を信奉する偽ユダヤ人たちに操られている。

 
 
 ★ロスチャイルドによる25カ条の「世界革命行動計画」
 
 
 初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ)は30歳のとき、フランクフルトに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われています。
 
 ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)について述べました。
 
 以下はその要約ですが、その後のロスチャイルドはこの計画を忠実に実行していきました。まさにこの日本で起きていることがそのままここに書かれてあります。彼らの手の内を知って、この世の動きの中に彼らの仕掛けた罠がないかどうか注視してみてください。
 
■25カ条の世界革命行動計画
 
 
 1、人間を支配するには、暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。 権力は力の中に存在している。
 
2、政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。 そうすれば有権者は1つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、 その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。
 
3、「金の力」はリベラルな支配者の権限を奪取した。 「自由」が「信仰」に置き換えられても、大衆にはどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。 「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせることも可能だ。そして勝者は必ず「我々の資金」を必要とするだろうから、計画さえ成功すれば、 既存政府が内敵に破壊されようが外敵に破壊されようが、それは重要問題ではない。
 
4、道徳律によって支配を行なう支配者は、自ら攻撃にさらされてその地位を追われかねないので、 熟達した政治家とは言えない。 最終目標に到達するために利用されるありとあらゆる手段を正当化できる。 率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
 
5、我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、 既存秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利であり、 リベラリズムの中で自発的に放棄された権限に対する権利を我々に委ねた人々の主権者となる権利である。
 
6、 我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、 表面化しないよう保たれなければならない。 戦略計画の基本路線から逸れることは「何世紀にも及ぶ営為」を無にする危険性がある。
 
7、群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。暴徒の力は無目的で、無意味で、論拠を持たないために、いかなる側の提案にも影響される。 独裁支配者だけが暴徒を有効に支配できる。
 
8、酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳代理人を通じて組織的に利用することで、 諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。 賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
 
9、そうすることで服従と主権を確保できるなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分達にはある。平和的征服の道を進む我々の国家は、盲従を生じさせる「恐怖」を維持するための目的に適う方策で置き換える権利を有する。
 
10、我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。 今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
 
 ゴイムは、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、 その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。 これは我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である。 「自由・平等・博愛」のための場など自然界に存在しない。 ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。 それは我々の拠りどころ、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
 
11、自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。 戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
 
12、財を活用して、我々の要求に素直に従い、我々のゲームの駒となって、 正規の助言者として政府を陰で操ることを我々から任じられた学識と独創性を備えた人物に すぐ利用され得る候補者を選ばなければならない。
 
 助言者として我々が任じる人物は、全世界の出来事を支配するために、 幼い頃から我々の考えに沿って育てられ、教育され、訓練された人物にすべきである。
 
13、誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、 自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。 そして、プールした金を活用し、大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
 
14、状況が悪化し、貧困と恐怖によって大衆が支配されたときには、常に代理人を表舞台に立たせ、 秩序を回復すべきときが来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、 ことを進めなければならない。
 
  計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、 我々自身を抑圧された人々の救世主、労働者の擁護者として見せかけることができる。
 
  実際のところ、我々の関心は正反対で…減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
 
15、我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。 そうすれば、自然発生的貴族社会にかつて与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる。
 
 代理人に暴徒を支配させることで、「暴徒」を利用して、行く手を阻むすべての人間を一掃することは可能である。
 
16、フリーメーソンへの潜入については、自分たちの目的はその組織および秘密厳守のフリーメーソンから 提供されるものはすべて利用することである。
 
  ブルー・フリーメーソン内部に自らの大東社を組織して破壊活動を実行しながら、 博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。
 
  大東社に参入するメンバーはすべて、勧誘活動のために、 そしてゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。
 
  全世界を統治する我々の主権者が王座に就く日が来れば、 この同じ手が彼らの行く手を遮る可能性のあるすべてのものを払いのけることだろう。
 
17、代理人は仰々しい言い回し、大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。 大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。
 
 約束された事と反対の事は、のちになれば常におこなえる。
 
 「自由」と「解放」という言葉を使えば、ゴイムを煽って愛国心を駆りたて、神の掟、自然の掟に逆らってでも戦うという気にさせることができる。
 
 我々が支配権を得たら、神の名そのものが生きとし生ける者の辞書から消し去ることになる。
 
18、恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
 
19、政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、 国家的および国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないかと心配することなく、 我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。
 
 秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、 諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。
 
20、最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、 すなわちゴイムの中でも最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
 
  ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、 こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います。
 
21、ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、 重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。
 
  国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。
 
 つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、 競争者の助成によってそれは実現できる。
 
 賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。
 
22、最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、 プロレタリアートの大衆が残ればいい。 ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。
 
23、世界単一政府のメンバーは独裁者によって任命され、 科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。 実質的には万事、数字(カネ?)で解決がつく。
 
24、代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、 社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、 あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
 
25、国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、歪曲して最初はその法を覆い隠し、 やがては見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、 現状のまま利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。
 
我々の究極の目的は法を調停で置き換えることである。 我々に対してゴイムが武装蜂起するのではないかと、皆さんはお考えになるかもしれませんが、 我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています。
 
 危険に脅かされないうちに、こうした組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
 
 
 以上がタルムードを信奉している偽ユダヤ人たちの野望である。アメリカ政府はすでに悪魔教崇拝の偽ユダヤ人たちに乗っ取られている。その毒牙は中東と尖閣諸島を引き金として第三次世界大戦を引き起こそうと企てている。
日本のマスゴミも偽ユダヤ人たちの手中にあると思ったほうがいい。
 
 
 
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1から25までを悪魔教を信奉する偽ユダヤ人(イスラエル) が裏で世界各国の代理人を通じて今現在の進行形で実践しているプログラムである。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPP、消費税などの推進は、すべて代理人としての役割を果たすべく安倍晋三や自公のシンパたちが操られてやっている事である。
 
偽ユダヤ人たちの目的は、偽ユダヤ人たち以外の人種(ゴイム)
を自分達の奴隷にすることにある。まさに家畜人ヤプーの世界が出現することになる。
 
偽ユダヤ人たちにすればゴイムは豚、家畜に過ぎない。
ゴイムは家畜、豚だからゴイムを殺害しても偽ユダヤ人たちは少しも罪の意識を感じないのである。
 
偽ユダヤ人たちが信奉している聖典が悪魔の聖典と呼ばれている禁断の書タルムードである。
 
自公政権の手足となって実働部隊になっているのがキリスト教を歪めた統一教会と仏教の衣を纏(まと)っている創価学会である。
 
偽ヤダヤ人の悪魔集団は統一教会と創価学会を手足として今まさに日本国を乗っ取り、日本国をゴエムの国にしようとしているわけである。
 
この事実を多くの国民に伝え、彼らの野望を一日も早く打ち砕かねばならない。
 
日本は日出ずる国であり、武士道の国である。
たかが偽ヤダヤ人たちに奴隷扱いにされてはならない。
 
(どんどん和尚)

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★【ガザ発】 「イスラエルはなぜ私たちの子供を殺すのか」
 田中龍作ジャーナル   2014年7月20日 18:49
     
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009708

 
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 少女は血まみれで瞳孔が開き、頭からは脳しょうが飛び出していた。即死だったのだろう。=20日12時頃(日本時間:同日午後6時頃)、ガザ市 写真:筆者=
 

 ガザ市中心部にある地域最大の救急病院、アル・シファ・ホスピタル――
 病院玄関にはイスラエル軍の陸上侵攻により死傷した住民が、救急車で続々と搬送されて来る。犠牲者の中心は逃げ遅れた子供や年寄りだ。
 すでに息を引き取った少女がUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)のスタッフに抱きかかえられて救急車から降りてきた。
 遺体となった少女はイスラエルと国境を接するガザ東部のアル・シジャーイヤから運ばれてきたのだ。
 アル・シジャーイヤは20日未明(日本時間:同日午前)からイスラエル軍陸上部隊の猛攻にさらされており、現在は包囲されている状態だ。
 少女は瞳孔が開き、頭からは脳しょうが飛び出していた。
 UNRWAのスタッフは「この子らは私たちの子どもだ。イスラエルはなぜ私たちの子供を殺すのか」と叫んだ。
  
  安倍政権は武器禁輸を緩和して「イスラエルにも兵器を売れるようにする」という。それは少女のような犠牲者を増やすだけだ。
 
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 遺体安置室は小さな骸(むくろ)ばかりだった。子供の犠牲者が多いことを物語る。=20日12時頃(日本時間:同日午後6時頃)、アル・シファ病院 写真:筆者=
転載終了、
 
 
 
 
安倍晋三は悪魔教徒の代理人だから平気で武器を輸出できる。
こいつは本当に日本人なのだろうか?
もしかしたら、羊の仮面を被っていやしないだろうか。
 
 
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    安倍晋三の正体は悪魔教偽ユダヤ人の日本代理人だ !!
 
 
 ★ 日本人は「偽ユダヤ」に騙されるな!
            多摩湖畔日誌
 http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/911-8266.html
 
  
 
       真のユダヤ教徒はイスラエル国家を認めない
     
http://www.youtube.com/watch?v=RPqvctYizkA
 
 
 
  ★イスラエルはタルムードの国であることを宣言している
       カレイドスコープ
    http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1486.html
 
 
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★偽装保守・売国奴「安倍晋三」がパチンコを推進する理由 
      貴方の知らない日本 H.24/02/20  
  http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10338145.html#13045221
 
 
 
 
 

政治に介入する宗教団体の優遇税制を取り消せ 。

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★政治に介入する宗教団体の優遇税制を取り消せ
 
 本澤次郎氏が糾弾しているように、政治に介入し政治に絡め取られた宗教団体に対しては国の優遇税制を撤廃すべきであり、創価学会の聖教新聞を印刷し利益を得ている新聞社に対しては重税を課すべきである。
 
 あちきが住んでいる奄美市では創価学会の聖教新聞を南海日々新聞社が印刷を請け負い、公明新聞を奄美新聞社が印刷している。
 
 本来、中立であるべき新聞社が政治に介入している宗教団体の機関紙を印刷しそこから利益を得ている事自体が狂っているし、その結果、報道の自由が著しく歪められている。
 
 宗教団体だけではない。新聞社に対しては国や地方自治体の行政機関も決して介入してはならないのだ。安倍政権になってから報道の自由が著しく毀損されている。
 
 今やNHKなどは、国民のNHKから安倍様の犬HKになっているとネット世論では揶揄されている。
 
 この悪しき流れを早急に断ち切る必要がある。岐阜の知事選を境にして安倍政権は支持率がどんどん下がってきている。おそらく福島や沖縄の知事選でも自公政権は完敗となる。
 
 来年の県議市議選でもその凋落は止まらないだろう。
 
 此処、奄美市でも安倍や金子のポチとなった似非右翼の衣をまとった痴呆議会の痴会議員たちが美味しい餌(自衛隊誘致の利権)をもらいたいとギャンギャン吠え騒ぎ立てている。
 
 彼らは一人では何もできないチンピラ議員たちだ。
 
 いざとなったら国を守る勇気のカケラさえもない連中が防衛問題を語るからあちきは腹が立つのである。
 
 そもそも奄美市行政当局の追認機関と成り下がって、そのオコボレを戴きたいとしか思っていない就職議員たちに防衛問題を論じる資格はない。
 
 
 何故、奄美痴議会議員たちに防衛問題を論じる資格が無いかを教えよう。
 
 
 今一番、防衛しなければいけないのは、奄美市民の生活防衛だ。
 
 決して奄美市役所職員奄美市会議員既得権益利権ではないのだ。ここの処をはき違えている痴会議員が大勢いらっしゃるから困るのである。 
 
 今のままの経済状態で安倍政権が続くと市民生活は困窮を極め、どん底状態となる。離島のガソリンはこのまま行くと200円を突破するのは時間の問題だ。
 
 
 市民生活の困窮を肌で感じる事のできない坊ちゃん市議たちが防衛問題を群れをなして叫んでいるから激しい怒りを彼らに感じるのである。 
 
 
 奄美痴議の諸君!!     一部の市民の声を聞いただけで、「市民の要望」という言い方は止めてほしいもんだニャンコ。
 
 諸君たちは「自衛隊誘致」の問題で現在までに会合を持ち市民の異論を訊いたことがあるか?    一度としてないだろう。
 
 市民の声を訊く機会を今のところは考えていませんと脳天気な発言が新聞に書かれているのではないか?
 
 
 お前たち市会議員は奄美市民の代表だと口では言いながら、当選したらふんぞり返って市民の意見を無視し独断で物事をきめているのではないか。
 
 
 選挙の時だけコメツキバッタみたいに市民にペコペコしながら、当選したら威張り散らす。
 
 本当にお前達は何様じゃー。誰のお陰で市会議員やっとるんじゃー。
 
 
 市民のお陰だろうが、市民から血税貰って生きとるんじゃろうが。
 
 もっと真剣に真面目に奄美市民のために働かんかい。
 
 
 安倍や金子のケツばっかし追っかけんと少しはプライドというのをもたんかい。
 
 
(ここ一週間、非常に機嫌の悪いどんどん和尚のコメントでした。)

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 一木一草に仏性あり、
 
 奄美の政治屋と行政マンは醜い。世界遺産推進を叫びながら今なお
自然破壊を強行している。彼らにとって美しい奄美の自然は切り売りするための対価物にしか過ぎない。
 
 単なる物にしか見えない発想で自然観を語るから、お金儲けのために美しい自然を平気で破壊できるのである。
 
 あちきは自然の中にを見いだす。「一木一草に仏性あり」 の視点で草木や石、水の流れを見る。
 
 
 自然の中に「命の脈動」を見る時、自然の配列を生かした政策が生まれる。
 
 自然を単なる物と見る干涸らびた発想から、地域社会と自然の分断が始まる。政治家や行政マンにとって大事なのは分断の発想ではなく、調和の思想である。
 
 
 自然は破壊するものではなく生かしきるものである。
 
 
 三角浜の砂浜や草木たちが、私たちを美しく撮ってねと微笑みかけてきた。早朝6時半ごろに撮った写真である。
 
 
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奄美市小浜町の三角浜
 
 
★<宗教・医療・教育の税金優遇を失くせ>

「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」(1700)    2014年07月28日
      
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52076688.html
 
 
<宗教・医療・教育の税金優遇を失くせ>
  
 
 日本の財政は破綻している。それでいて行財政改革をしない安倍・自公内閣。首相以下官僚たちは、民意に反して血税をたらふく懐に入れている。国会議員も。そして最高裁長官や検事総長らも大金を手にしている。
 
 上に見習う下々の東京都など地方自治体である。不正を暴かれて泣きだした県議がいたが、これは特異な事例ではない。
 
 列島が不正と腐敗にまみれて、日本国が沈没している。そこで提案だが、宗教法人や病院・医師や教育機関に対する税金優遇政策を無くすことである。
 

<政治に絡め取られる宗教団体>
  
 
 もはや一刻の猶予も許されない。主権者の意思として、これを実現する必要があろう。
  
 
 かつてチベットを旅した時、観光客の懐に手を入れてくる窃盗児童に驚かされた。そうして集めた金はキンキラキンの寺院へと流れる。痛々しいのである。宗教法人の金集めは、信者の弱点をついて公然と行われている。
  
 
 その莫大な資金と信者の票を政治屋・政党は見逃すはずがない。教団はすべからく政治屋と結びついている。石原慎太郎は霊友会、平沼赳夫は生長の家、神社本庁と自民党、統一教会と自民党右翼議員、単独で政党を立ち上げた創価学会は、今では自民党と同党議員の当選に決定的な役割を果たしている。
  
 
 異様な政治と宗教の環境下の日本を、それでも多くの日本人も気付いてない。
  
 
 同じことは医療界も同様で、その典型が徳洲会疑獄事件である。これにメスを入れない日本の検察である。世の中が乱れる・人身が狂う理由だ。
  
 
 教育界もしかりである。優遇税制のお陰で、甘い汁を吸う特権を容認できる日本では無くなっているのに、である。誰もが頷く重大・深刻な話題である。即刻優遇税制を無くすための、まずは民間有志のチームを編成して、政党・政治屋に働きかける時期にきている。
 
<創価学会の弱点を元自民党ベテラン秘書が証言>
  
 
 それにしても世論に抗して、なぜ創価学会・公明党は特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認に率先、踏み込んだのか。改めて自民党の元ベテラン秘書に聞いてみた。
  
 
 「宗教法人の定義は、第一に教義、第二に教祖が必要不可欠。以前の学会は日蓮正宗の信徒団体。いまは其れが無い。要するに宗教法人の基本が欠けている。それゆえに権力に食らいつくことになる。本来の宗教法人でないため、東京都はいつでも認可を取り消すことが出来る」
  
 
 例の「戦争する日本改造」の安倍政策に対して信濃町が躊躇している場面で、安倍の意向をくんだ飯島薫はワシントンで「公明党は政教分離に引っかかる」と牽制球を投げた。このことは靖国参拝の自民党にも当てはまる。自公ともに不正を働いていることになろう。
 
<不思議な話>
  
 
 法治が機能しない、不正・腐敗が罷り通っている日本である。最近、不思議な話を耳打ちする事情通がいる。判断がつかないのだが、その一部を紹介すると、首都圏に存在する日米共同で立ち上げた巨大な観光施設の売上金の一部が「イスラエル・ユダヤに流れている」と真顔で語っている。
  
 
 凡人には頭が混線する話である。「社長のKは暴力団と結び付いている」とも。
  
 
 「統一教会とオウムと学会は、水面下でつながっている。CIAも関与している。サリンを散布させたのは、CIAが実験データを入手するためだった」というのだが?こうした話には、とてもついてはいけないのだが。
  
 
 ただ組織は自己保身のために秘密の防御組織を持つものだ。国の秘密警察のような組織である。アメリカはCIAである。
 
<朝鮮総聯会館購入資金も宗教団体?>
  
 
 世人には測りかねない事例が、この世の中にあることは確かであろう。例の安倍が心酔する鹿児島の坊さんが、朝鮮総聯会館の購入に手を出して失敗したが、これは徳洲会事件の余波という。
  
 
 拉致問題解決に絡めて、最高裁は同会館の落札にストップをかけた。官邸と最高裁の連携をにじませている。新たな買い手の黒幕も宗教団体といい、既に50億円用意したと、事情通は明かす。安倍の電撃訪問に向けた準備であるが、これにはワシントンとソウルが安倍独走にブレーキをかけている。
 
 
 特定秘密と「戦争する日本」改造による世論の反発を跳ね返す秘策なのだが、時間が其の行方を証明してくれるだろう。
 
<学会と三菱の深い仲>
  
 
 恐らく日本一のカネ持ち団体は信濃町であろう。その金庫を三菱が請け負っている。昔からである。しかし、その豊富すぎる資金は、三井住友にも流れているだろう。元自民党ベテラン秘書は「海外の秘密口座」のことを指摘する。恐らくそうなのであろう。
  
 
 毎日新聞を支えている信濃町資金も有名だが、先の5・15札幌訪問のおり、元道新幹部が「毎日の北海道支局の幹部が突然、本社の重役になった。聞いてみると、これまでの学会とのパイプ役だった岩見が亡くなった補充人事のようだ」と教えてくれた。
  
 
 残るは朝日新聞のみ、というお粗末な新聞テレビ界である。横道にそれたが、いまこそ宗教・医療・教育の金庫を掃除して、これを国民に還元させるしか日本は生きられなくなっている。        2014年7月28日記
転載終了、
 
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★【ガザ発】 殺される命と、生まれる命と
田中龍作ジャーナル      2014年7月26日 20:07
       
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009770
 
 
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保育器の中で呼吸を続ける女の子は、母親が爆撃で殺されたことを知る由もない。=26日、アルアクサ病院 写真:筆者=
 
 
 世界で最も命が軽んじられているガザで、奇跡とも呼べる新しい命の誕生があった。
 
 
 イスラエル軍の空爆で殺された母親から帝王切開で取り出された子供が生きていたのだ。
 
 
 イスラエル軍の猛攻が続くガザ中部のデルバラ市の民家に25日午前2時頃、F16戦闘機が2発のミサイルを投下した。
 
 
 民家には妊娠9か月のシャイマ・カナンさん(23歳)一家が寝ていた。家屋は全壊。
 
 
 シャイマさんは救急車で市内のアルアクサ病院に搬送されたが、すでに死亡していた。医師らがすぐに帝王切開手術を行い、赤ん坊を取り出した。生きていた。女の子だった。
 
 
 手術にあたったファディー医師(40歳)は次のように語る―
 
 
 「母親が死亡して取り出されるまでの間、この子には血液も酸素も与えられなかった。生きて生まれてきたのは奇跡だ」
 
 
 だが「肺と心臓にダメージを受けており、重篤な状態だ」。
 
 
 赤ん坊は集中治療室に置かれた保育器のなかで、かすかな呼吸を続けている。
 
 
 ファディー医師は「48時間を越せば、この子はずっと生き続けるだろう」と話す。間もなく36時間が過ぎようとしている(26日午後2時/日本時間午後8時で36時間)。
 
 
 アルアクサ病院は21日にイスラエル軍の爆撃を受けている。ここで赤ん坊が命をつないでいくことになれば、これほど たくましい 命はない。
 
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 妊娠9か月のシャイマさんが住んでいた家屋は爆撃で全壊していた。隣に住む男性(写真)が彼女を瓦礫から引き出した。=26日、デルバラ市 写真:筆者=
転載終了、
  
 
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twitter
 
 
 
イメージ 1 ·   23 分   
 
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/493664331565780993
国民的には知られていないが、安倍晋三がイスラエルとの「包括的パートナーシップ」を結んだことは決定的に重い。いよいよ日本史始まって以来の、宗主国の真打ちが出てきた感じだ。安倍の、浅慮のヒロイズムが乗ってしまったのだね。今まではポチの首輪は皮だったが、これで鉄に変わった
 

 
イメージ 2きっこ @kikko_no_blog     ·   7月27日   
    
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/493237202357215234
安倍晋三は政府専用機で外遊に行くたびに複数の大企業の代表者や関係者をゾロゾロと連れていき、その費用もすべて国民の税金で賄われてる。
 
 
イメージ 3大野純一 @ohnojunichi     ·   7月25日   
   
https://twitter.com/ohnojunichi/status/492651946398846976
 
 安部総理就任から現在までの国内主要マスコミ幹部との会食詳細です。ちなみに欧米のジャーナリストらは、マスコミが国家権力を監視する機能性を放棄しない為に政治家や行政機関が出したお茶にすら手を着けません
 
 
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   これが安倍晋三の正体です。
 
 
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★ 米国人の60%以上「米国は誤った道を選択」
    http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_06/beikoku/
 
 
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 Photo: AP/Charles Dharapak
 
  米国の独立記念日にカナダの調査センターAngus Reid Global (ARG)が実施した世論調査の結果、米国人の60%以上が「アメリカは正しくない道に沿って進んでいる」と考えている。

  センターは、対象となった米国市民に対し「あなたの国は、正しい方向に向かって進んでいますか。国の将来を、どのくらい楽観的あるいは悲観的に見ていますか」という質問をぶつけ、回答を得た。
  
 
 それによると「米国は正しい道を選択した」と答えた人は、38%にとどまった。その際、国の将来を楽観視している人は成人米国市民の15%に過ぎなかった。なお米国で今後起こる事に、憂慮の念を感じている米国市民は66%にも及んだ。
 
 
 
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★ メディアの自殺。まさにそれが進行中である。大変喜ばしい。 
    http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_130.html
<<   作成日時 : 2014/07/27 08:13   >>
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 「MH17便事件を一斉にロシア側の犯行と決めつける日本メディア」「意図的な小保方さん攻撃を継続するNHKなど」
 日本のメディアは徹底してユダヤ裏社会の思惑に沿った報道を強行している。
 
 
 これはどういうことか?ユダヤ裏社会にはもはやメディアしか対抗する術がないのだ。メディアの中核に座る飼い犬どもを叱咤し訓導してユダヤ裏社会に迎合した報道に徹底させる。
 
 
 だが、そういった手口が情報を受け取る側の大衆に「違和感」を持たせる。日々の異様な報道が、「報道は信用できない。恣意的だ。不公平だ。」と大衆に感じさせる。
 
 
 日本のメディアは、たった100万の金融ユダヤ人に迎合して70億人の人類を欺き誤誘導している。つまり、敵側の謀略組織である。こんなことが長続きするはずがないし、逆効果が発生して当たり前である。
 
 
 メディアに配置されたユダヤの犬どもも必死である。ユダヤの犬を任じることによって、各企業組織で支配者の地位を与えられ君臨してきた。報酬や役得も与えられてきた。だが、ユダヤの犬どもの跳梁跋扈を快く思っていない幹部たちは今息を潜めている。
 
 
 ユダヤの犬どもの失権の兆しが見えれば、彼らは一斉に動き出す。今までの恨みを晴らす。犬どもも、ユダヤ権力の失墜が近いことは知っている。ユダヤが倒れれば、犬も斃れる。だから必死にインチキ記事を発信しまくっている。
 
 
 メディアの自殺。まさにそれが進行中である。大変喜ばしい。
 朝のコーヒーがことのほかうまい。
 転載終了、
 
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 ★ロシアを魔女にする欧米 世界破滅の覚悟は出来たのか
      世相を斬る あいば達也
   
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/254e280b87b991d21203276e37fc5f2a?fm=rss
 
 
ロシアを魔女にする欧米 世界破滅の覚悟は出来たのか
 
 
 覇権国家の力が頂点を越え、下降線を辿るようになると、現在、我々が目撃しているような混沌が起きるのだなと思う。おそらく、ロシアのプーチンは、ロシアが世界の覇権国家になろうなどとは思っていないだろう。現実に、なろうとしても、その夢は、初夢の類に違いない。
 
 にもかかわらず、欧米各国は、寄ってたかって、ロシアを世界の悪者に仕立てようとしている。西側諸国の経済が、本当に伸びていたなら、このようなキナ臭い問題を噴出させる必要もなかった。
 
 つまり、世界景気の真実は、明らかにリセッションと云う奔流に飲み込まれていると云うことのようだ。
 
 
 単に、デモクラシーの堅持とか、侵略を許さないという高邁な目的で実行されているプロパガンダではないと云うのが、筆者に認識だ。
 
 ロシアのプーチンの失墜が実現したら、次は中国の民主化に手を突っ込むのは必定だと言えるだろう。もしかすると、習近平はプーチンの失墜をみてビビりまくり、民主化するようなフリに専念するかもしれない。
 
 世界の主たる国々の指導者や識者の多くが、本当はロシアや親ロ派がミサイルを撃ったわけではない、と気づいているかもしれない。ただ、“物言えば唇寒し…”なのも事実、アメリカに楯突いて、生き延びた者はいないというトラウマは、厳然と西側の人々に染みついている。
 
 
 現時点を観察する限り、EUはプーチンの読みと異なる方向に走り出してしまったようだ。EU(NATO)の存在価値を高く評価し過ぎたかもしれない。
 
 世界に公正な目で物事を判定する力、が残っている方に賭けたのだろう。英国はコバンザメのような国だから、どうしようもないが、独仏にはジャスティスの魂が残されていると評価してしまった事に問題があった。彼らも、英日豪韓加と変わらず、コバンザメだったのだ。ことここに至ると、プーチンの選択は限られてくる。
 
 
 三択問題になるだろう。第一は、プーチンが大統領を降りてアメリカ傀儡の政権にロシアを引き渡す。エリツィンの取った米国の準コバンザメ作戦だ。
 
 第二は、ウクライナ南部東部を、強引にロシアに編入してしまう方法だ。
 
 第三は、徹底抗戦の姿勢を崩さず、核戦争辞さずの姿勢を貫く方法だ。
 
 第一の選択は、おそらく筆者の知る限りのプーチンにおいては考えにくい。その場合、ロシア国内で飼い慣らしてきた多くの反プーチン勢力に、ウクライナ問題やクリミア併合の責任追及で、内政を大混乱に陥れる戦略に遭遇し、自ら降りなくても、より一層の窮地に立つ。
 
 
 第三の選択は、ロシアもヨーロッパもアメリカも中国も、勿論日本も、人の住めない国になる可能性は大いにある。
 
 精々、南半球の一部が人類生存を可能にする地になるかもしれない。この選択をプーチンが排除することはないだろうが、誰が考えても、運がいいとして、地球を半分以下に狭め、20世紀初頭のような世界にするのだから、最終戦略だと言える。
 
 プーチンを含め、世界の誰もが望まない核戦争だ。米国の軍事専門家らによる、米国の核先制攻撃で、ロシアを破滅させることは可能らしい。しかし、北米大陸が無傷でいられるわけもなく、北半球は人類の住めない地になるのだろう。
 
 
 第三の選択は、プーチン外交の最後の切り札だと言えるわけで、EUを脅す好材料だ。ケネディー×フルフチョフの核ボタン押す押さないの時よりも、より効果的に、ロシアの殆どと、アメリカの一部も放射能の雲に覆われる。
 
 その雲は、地続き、大西洋、太平洋を渡り、最終的には福島原発事故の影響など、胡散霧消するほどの惨事になるだろう。
 
 たしかに、チェルノブイリと福島で、原発の利用を止めることにしたドイツの英断など、糞のような話になってしまう。そういう意味で、この選択肢も排除しない姿勢をみせながら、新たな手を打つのが、プーチンに残された選択だ。
 
 その突破口が第二の選択、ウクライナ南部東部のロシア併合ではないかと思われる。
 
 
 希望の星であったEUの体たらくを見れば、僅かにあると思っていた、公平な目線など存在しないことが判明しかけているのだから、EUの冷静な判断を期待するよりも、アメリカ同様に脅す方が理に適っている、と判断する可能性の方が高いだろう。
 
 つまり、方針転換で、ウクライナ南部東部の併合やむなしとなる。当然、アメリカは、NATOにウクライナへの派兵を要求してくるだろう。
 
 それにNATOが速やかに応じない場合は、アメリカ自らが、ウクライナ国内に派兵するかもしれない。そして、NATO加盟国の尻を叩くのである。現状は、法的に無理なようだが、急きょ議会を何某かの法案を作るに違いない。
 
 
 そうなると、ウクライナ対ロシアの戦争になる。現状のウクライナ内戦から、ウクライナ対ロシアの戦争になる。米国が単独でもウクラナに派兵するだろうから、アメリカ対ロシアの局地戦が始まる。
 
 おそらく、地上戦及び空軍による戦争だろうが、一進一退のいい勝負になるだろう。英豪は同時参戦で、日本にも兵站での要求が来るやもしれない。
 
 安倍のウルトラ外交など、煙のように消えてしまう(笑)。現実には、急きょ法案作りから始めるので、参戦には6か月は掛かるだろう。
 
 ここに至っても、仏独が動かないとなると、NATOはなんだ、ユーロ圏を援けた金融の恩義を忘れたのかと、アメリカが脅す。ロシアはロシアで、おまえらが出てくるなら、核のボタンを押すぞとなる。
 
 
 独仏が動かないとなると、オバマが窮地に陥る。アメリカ国内は蜂の巣を突いたような大騒ぎになり、大統領弾劾裁判が始まるかもしれない。
 
 今でも、3割に人間が、オバマは弾劾に値するわけだから、その時点では軽く6割くらいになるのではないだろうか。そうなってしまえば、金持ちと貧乏人の喧嘩の様相を見せるので、プーチンに分が出てくる。
 
 そうでもしないと、プーチンの出口が見えてこない。そういう意味で、理不尽だが、現状はアメリカのプロパガンダが優勢だ。しかし、このような事態も、アメリカの覇権の陰りであり、謀略以外に覇権が守れないジレンマなのだろう。
 
 
 さて、前原誠司の親玉みたいな口先男演説上手のオバマの根性は如何なものか、見ものである。
 
 ただ、オバマが消えても、アメリカ・ネオコンの火は消えないので、永遠にこう云うことが繰り返されるだけかもしれない。
 
 結局、人間は、永遠に争いごとを作り、争い。争うために武器を作り、砲弾を製造して、それを消費することで経済をまわしている動物なのかと思うと、幾分、滅ぶのも宿命なのだろうかと厭世な気分にさせられる。
 
 今夜のコラムは、かなり暗い推測になってしまったが、“逆櫓の道を残す”知恵がアメリカにあるか、捨身で打開の突破口をロシアが見出すか、無責任だが興味は尽きない。国内政治への関心は薄れるばかり、退屈で仕方がない(笑)。
転載終了、
 
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奄美の海は美しい、透明度は抜群である。この場所では奄美祭りに備えて若者たちのサバニによる舟漕ぎ競争の練習が夕方から行われている。
 
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