Quantcast
Channel: どんどん和尚のブログ
Viewing all 505 articles
Browse latest View live

奄美の美しい自然を破壊し続ける鹿児島県大島支庁河川港湾課。

$
0
0
 奄美の美しい自然を破壊し続ける鹿児島県大島支庁河川港湾課。

イメージ 1

 口では美しい言葉で奄美の世界遺産登録を叫び、やっている行動は海岸線や河川にテトラポットという粗大ゴミで埋め尽くす鹿児島県の職員達。

イメージ 2

 それを見ていながら、知らぬふりを決め込む奄美の県会議員たち。
そんな県会議員に文句の一つも言えない民度の低い奄美郡民たち。

 地方創世だと!    笑わせるんじゃありませんか?

 今まで奄美の宝である美しい自然をさんざん破壊しておきながら、言葉だけは美辞麗句。

 言葉遊びはもういい加減お止めなさいよ。しらけるじゃござんせんか。

 山を破壊し住用町の海を採石の土砂で汚してきた宇検の採石業者は地元に帰れ。

イメージ 3

 このような採石業者に今まで採石の許可を与えてきた鹿児島県は地元住民に対し賠償し慰謝料を払え。住用町の山や海をこれ以上汚してはならない。

 県議選が終わって年間1700万円を獲得したら県会議員はもう知らん振りですか?なにはさておいても、このような現場に足を運ぶのが県会議員の仕事でこざんしょ。

 鹿児島県のろくでなし遺産、テトラポット
 
  笠利町、用安のテトラポット
イメージ 4

イメージ 5

世界遺産登録と言うならば、鹿児島県は自然景観を損ねているテトラポットを早急に撤去し、美しい奄美を取り戻すための公共工事を実施するべきだ。

イメージ 6


笠利町喜瀬のテトラポット。テトラポットの醜形を隠すためさらに無駄な予算を打ち込んで巨石を敷き詰めた。

イメージ 7

無駄なテトラポットは塩害を集落にもたらす原因ともなっている。
天気の悪い風の強い日はテトラポットに波が強くあたり海水のしぶきが
集落の奥まで舞い散り、農作物や家屋に被害を与えるのだ。

イメージ 8

 テトラポットを沖へ搬出し大きな魚礁を造るべし!!

イメージ 9

イメージ 14

イメージ 15



サーファーのメッカ、龍郷町 加世間の美しい浜も鹿児島県によって破壊されようとしていた。その時、県会議員や町会議員は反対行動を何も起こしていなかった。 そこへ乗り込むどんどん和尚。
                          ↓

★世界自然遺産推進を妨げる奄美の公共事業 !   (龍郷町 加世間)
       どんどん和尚のブログ 2013年11月7日 (木)
 
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/folder/471716.html?m=lc&p=1


  

     奄美の浜辺は本来このようにとても美しいのだ。

イメージ 10

イメージ 11


 コサギなのかなあー? 全部で12羽いるみたい。


イメージ 12

イメージ 13
  記事終了、

 下記におすすめブログを掲載する。

イメージ 23

イメージ 24

★ 2015/04/14(火)  「運」と「天命」を引き寄せる!
                             http://grnba.com/iiyama/

  状況は日々悪化する一途
       2015.04.13_18.00-21.00.Unit1side
        https://www.youtube.com/watch?v=r9n_KhgSELQ


2015.04.13_18.00-21.00.Unit1side
https://www.youtube.com/watch?v=r9n_KhgSELQ

福島原発の状態はよくありません。13日の日没からしばらくの映像ですが、蒸気(湯気)がどんどん増えていくのがわかります。
 (cmk2wl氏のツイート)↑https://twitter.com/cmk2wl/status/587647692865605633
 
 フクイチの地下から蒸気が噴出するのは、地下水を激しく沸騰させる発熱体があるからである。

 上の動画を見ると、地下の発熱体が蒸気を噴出させるエネルギーは途轍もなく大きく、非常な高温であることが分かる。

 このような巨大なエネルギーによる高温が、何故に持続するのか?
デブリが再臨界しているからである。

これ以外に高温・高圧の水蒸気噴出が継続する理由は、ない!

 鷲は3月22日に、連続的な水蒸気爆発のためにフクイチは「手に負えない状態になった」と書いた。http://grnba.com/iiyama/#ss03221

 1週間前には、『中性子線を発射する核物質が降る国』という文章を書いて…http://grnba.com/iiyama/#ss04071
 短期間に数百万人が死ぬ事態まである!と、鷲の仲間たちに重大な警告を発した。

 そうして昨日鷲は書いた。

 いま、われわれに必要なのは、生き残り(サバイバル)の知恵と技術。これだけである。

 鷲は過去4年間、生き残り(サバイバル)のための様々な知恵と技術について書きまくってきた。

 乳酸菌、豆乳ヨーグルト、少食粗食、体を温めること、運動で血流を良くすること、入浴法、爆裂発酵床、空気清浄機、蜂蜜、あらびき茶、玄米のビックリ炊き、うつぶせ睡眠法、鼻呼吸の大切さ、政治運動の馬鹿らしさ、病院には絶対に行かないこと、高い商品は絶対に買わないこと! 避難・疎開は、自宅内の放射能ゼロ空間に逃げ込め! その他もろもろの知恵と技術を書きまくってきた。

 上の事柄は、全部すべて正解である。

 ひとつ、どうしようもないことがある。

 それは「運」と「天命」である。

簡単に言うと…、

 この夏は、巻風のために日本列島(とくに東日本)には大量の放射性物質の超微粒子(ホットパーティクル)が降る。

 だから、ホットパーティクルを極力吸わないようにすること。
そのために、外出時は必ず「N95マスク」
をする。
 
 寝室は、24時間空気清浄機を回しておく。
 
 室内の拭き掃除(水拭き)を頻繁に実行する。

 この夏は(いや、明日から!) 上の三つを励行してください。

 三つとは…、マスク、空気清浄機、水拭きの三つです。
 大切なことなので、2回書きました。
上の三つを励行したら…、寝室で深呼吸をして、
 「これで ひとまず 安心!」 と声を出して言って下さい。
 

 言った瞬間から、「運」と「天命」が、あなたの味方になります!
もっと詳しいことは、明日以降に稿を改めて書きます。
ごきげんよう!>皆の衆
飯山 一郎

イメージ 16


創価学会婦人部御中<本澤二郎の「日本の風景」(1958)
        「ジャーナリスト同盟」通信
     http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52101180.html

 <周恩来と池田大作>
 
  友の書棚から「周恩来と日本」(白帝社)という本を見つけた。第8章の「旅日日記」について、を目を通してみた。

 日本留学の若き青春時代の周恩来の姿を、本人日記から浮かび上がらせている。本の序文を創価学会名誉会長の池田大作が執筆している。

 ということは、この本を読んだ学会婦人部はかなりいるだろう。池田は冒頭、1974年12月5日の夜、病床の周恩来との劇的な出会い場面を記述している。

 「医師団の強固な反対を押し切って、一民間人を招いてくださった、あまりにも深き周総理の御温情を、私は、終生、決して忘れることはできません」と。

 彼の心情はただごとではないが、婦人部の面々は彼の思いを共有しているはずだ、と信じたい。(敬称略)


<日中友好は永遠>
  

 「周総理が日本に留学なされたことは、孫文先生、魯迅先生の日本での足跡とともに、世々代々にわたる両国の交流にとって、かけがいのない原点となる史実と、私は思ってきた一人であります」とも付け加えている。こう書くことで池田は、宗教家・教育家・思想家として「両国の友好交流」の重要性を指摘している。
  
 それにしても、なぜ周恩来は池田を病床に招いたのか。日中国交回復に貢献した公明党、同党にその路線を提示した池田だからであろう。むろん、それだけではない。
  
 常に横槍を入れる、自民党内の極右の存在に腐心させられてきた北京である。いつ何時、極右が自民党を主導するかもしれない。その可能性を知るだけに、これを封じる補完的勢力が必要だった。そこを池田に期待したものだ。そう思いたい。
  
 「人民に奉仕する」バッジを身に付け通した周恩来は、民衆の味方を豪語してきたリベラルな宗教・教育家の池田に同志的印象を抱いたのではなかろうか。

<1918年の周恩来日記>
  
 大志を抱く青年は、将来の指導者になるための修養を身につけていた。たとえば「表では公を装い、裏では私を装う利権争奪の人物は、社会にとって恐るべき存在」とか、アメリカ留学組みを「目立ちたがり屋で、他人を騙して金儲けする人」と喝破する。
  
 江沢民時代から大量発生したとされる腐敗官僚を指しているようだ。また「何のための学問か」「何のための留学なのか」では、利のために動かない、権力に屈しないことが肝要だ、とも認識していた。「権力にこびない、劣悪な社会と戦う人物が立志の士」とも。
  
 現在の日本人ジャーナリスト向けにぴったりの言葉であろう。
  
 「天下人は必ず修養し、虚心になって、行動するときは、利害を考えず、命がけで行う」「通常人間は衣食足りてよしとするが、大志を有するものは、わが国を思い、社会に力を尽くすことである」とも日記に書き記していた。

<泉下で泣いている周総理>
  
 彼は日本留学中に富国強兵の日本軍国主義を捨てた。吉野作造の民本主義や河上肇のマルクス経済学の影響を受けたようだ。そういえば、宇都宮徳馬や水田三喜男らは、河上を慕って京都帝大に入っている。
  
 そこで、創価学会婦人部に訴えたい。池田と周恩来の交流の意味する点は深い。仏教伝来とも関係している。憲法の命じる平和主義とも。断じて極右政権に与して、軍国主義の日本にすることではない。
  
 この2年の間に日中関係は最悪である。泉下で周恩来は泣いている。おわかりか。

 <池田路線を貫け>
  

 平和憲法を破壊する国粋主義を支援する公明党・創価学会を、平和主義者で日中友好派の池田は、全くもって想定していない。
  
 彼の健康回復を祈っているであろう婦人部は、名誉会長の心情がどういうものであるか、説明するまでもなくわかっているだろう。改憲軍拡の

 日本にするための連立政権でいいわけがない。
  
 池田路線の放棄は、自らの首を絞めることである。大義のない改憲軍拡を、周恩来の中国は断じて容認しないだろう。池田路線の踏襲にこそ、アジアの平和と安定が約束される。懸命で、平和を愛する婦人部に期待するところ大である。

  2015年4月13日記(武漢大学客員教授・政治評論家)

 
イメージ 17


★創価学会は強い?<本澤二郎の「日本の風景」(1957)
           「ジャーナリスト同盟」通信
<選挙・政治不信を背景に>
  統一地方選の前半線結果が、4月12日深夜、判明した。結果は、自公与党が制した。分かりきっていたことだが、創価学会の戦果である。

 創価学会は強いのである。選挙通なら誰でもわかる。理由は、国民・有権者の異常な政治不信による投票ボイコットにもよる。多数国民が決起する事態が起きないと、この流れに変化は起きない。


<10道県知事選は最低投票率>
  
 深刻な政治不信からくる投票放棄は、相変わらずである。与党に対抗する野党の1本化が実現しないと、有権者はそっぽを向くだけである。野党に人材なしを印象付けている。
  
 10道県知事選の投票率は最低を記録した。50%を割る47・14%だった。41道府県議会選挙は45・05%に過ぎなかった。東京都のお隣の神奈川県知事選の投票率は40・71%、10人のうち6人が棄権している。形骸化している民主選挙なのだ。福岡県知事選は40%にも届かなかった。
  
 絶対得票率でみると、有権者の2割で当選した知事(奈良県)もいた。胸を晴れる選挙はどこにもなかった。これも、日本の極右化を促進させる危険な政治状況でもある。

<アンベイ極右政権の強い味方>
  
 政治無関心層の大幅増加のもとで、小さな塊である創価学会の、強烈な信仰と投票活動の一体化が、アンベイ内閣を勝ち誇らせる原動力となっている。
  
 創価学会が、極右・国粋主義者のアンベイの政治権力を強化させている。このことを誰一人指摘しない。まともな政治評論さえ消えてしまった日本である。
  
 閣内が腐敗まみれ、憲法違反の戦争法をつくろうが、国民は分からない。新聞テレビがずっこけて、ジャーナリズムを放棄してしまっているからである。愚民は、ずるずると後ろからついて来てくれる。ヒトラーの気分に浸って暴走できるアンベイの、これが決めての原動力なのだ。

<来夏の参院選で3分の2確保>
  
 創価学会の威力は、既に2回の総選挙で証明できている。衆院は3分の2の改憲勢力を手にしている。来夏には残る参院選で圧勝すればいい。農協・医師会など、自民党の支持基盤が崩壊する中での戦果である。
  
 権力を背にした教団の集票力は倍増する。
  
 現在の民主党には、これを止める力などない。改憲軍拡の火が上がっていても、なすすべのない同党を有権者は評価しない。強力な国粋主義政権に対抗する、弱すぎる分裂野党の日本である。
  
 列島内部からの変革、平和運動は無力すぎる。ここは国際的世論に頼るしか方法はない。それが9条にノーベル平和賞を受賞させる運動なのだ。ここ数ヶ月の闘いである。ホンモノの平和運動なのだ。
  
 心ある内外の市民は立ち上がる責任があろう。繰り返し訴える理由である。

<改憲軍拡へ拍車>
  
 2つの総選挙結果を足場にして、アンベイの改憲軍拡政策は、すさまじい速度で具体化している。これに沖縄がひとり奮戦している。「ヤンキーゴーホーム」の合唱が、列島に響き渡る場面である。
  
 学生が立ち上がり、労働者や市民が決起しなければならない、そんな局面でもある。カストロを見習え、リー・クワンユーを学べ。大国の属国として生き延びようとする極右に、市民生活を任せると、どういうことになるか。
  
 日本国憲法に大義があることを忘れてはならない。天皇・皇太子など、皇族も立ち上がっている今の東京ではないか。今ほど皇室が国民の身近な存在になったことは、戦前戦後を通じてない。
  

 悪政に翻弄される皇室ではないのだろう。

<平和放棄・戦争日本へ舵を切った怖い創価学会>
  
 政治は結果で採点する。アンベイの悪政は創価学会の戦果ということになる。これにいかなる弁護・釈明も通用しない。
  
 公明新聞や聖教新聞が、いかに報道しようがしまいが、アンベイの極右政治は、信濃町の実績となる。
  
 「思考停止の信者に責任はない」といって免責されるものではない。「問題があれば、新聞テレビが批判する。それが全くないのだから、世論は支持してくれている」と開き直ったとしても、アンベイの反憲法政策の責任から逃れることは出来ない。
  
 結果的に信濃町は、平和路線を放棄して、アンベイの戦争する日本に舵を切ってしまった、という事実を否定することは出来ない。
  
 心ある日本人だけではない。外国の友人らも強い衝撃を受けている。内外の友人を裏切っていることになる。中国の日本勤務の外交官やマスコミ関係者、日本研究者のそれは大きい。
 
 2015年4月13日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)
転載終了、

イメージ 18

吉田松陰の国学・復古神道かぶれが、日本の心を消滅させた
       世相を斬る あいば達也
 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c52c1b66c052f388d7279db183e42b19?fm=rss
 
 吉田松陰の国学・復古神道かぶれが、日本の心を消滅させた

 松下村塾の流行り病にはウンザリだが、長州の田舎侍らの欧米かぶれが、日本文化の破壊者であった歴史上の事実が、以下の魚住氏のコラムは暗示している。勝海舟、江戸っ子の心意気こそが、当時の日本の正論であったに違いない。

 歴史は、この「国学・復古神道」に誑かされた田舎侍の群れに跳梁跋扈されたと言っても過言ではないだろう。もしかすると、鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想」も原点は、此処にあった可能性もある。西郷は、欧米人に対して「あんな野蛮な連中」と云う言葉を、何度となく語っているが、まさに、そういう事なのである。

 当時の歴史の謎は、完全に解けてはいないのだが、勝の「日本・朝鮮・清国の三国同盟を結び、欧米列強の圧力に対抗すること」は、現代の東アジア共同体と趣旨を同じくしている。

 これに田舎侍の癖に、男気がなく、ヘタレな西洋かぶれが、欧米列強国に、恐れをなして、ただ唯々諾々と屈したに過ぎない。

 明治維新こそが、日本の歴史の歯車が狂ったターニングポイントであって、明治維新時代の産業が、世界遺産になるなど、噴飯ものなのである。

 ネトウヨも、安倍晋三も、勝海舟、西郷隆盛の日本人的血脈を思い偲んでから、己の意見を語るが宜しかろう(笑)。

 産経の記者だった司馬遼太郎の本が売れだしたこと、明治以降の日本軍賛美がヒットしたこと、この辺には、メディアコントロールの技が駆使されたのに違いない。司馬と立花隆は同じ臭いがする。

 明治維新以降、悲哀を味わった政治家や言論人、学者などの書物や研究などを紐解き、白日に晒し、「ここが変だよ、明治維新」と云う発想で、歴史を見直す必要があるのだと思う。筆者も、魚住氏のコラムに触発され、あらためて、国学的過ぎて、オカルトっぽかった吉田松陰を怪しい奴として観察し直す必要が出てきたようである。

 伊藤博文、木戸孝允など、糞の糞かもしれない(笑)。筆者は、感覚的に、明治維新の立役者、こいつ等は怪しいと云う思い込み論で強弁していたが、幾分筋道が見えて来た(笑)。


 このような視線で、現在の長州藩の末裔ツラしている安倍などは、日本の道を最も誤らせた長州の人間である。此の地から「国学・復古神道」の原点があり、安倍政権は、その道に向かってひた走っているのだ。

 首相が一番多く輩出しているのだから、日本がドンドン悪くなるのは、当然の帰結と言えるのだろう。今や「国学・復古神道」の総本山が靖国神社になっているのも“むべなるかな”である。

 明治天皇はじめ大正、昭和、今上天皇と「反目」する勢力が、明治維新を成就させた英雄たちであると云う事実は、現在の安倍ら勢力の政治的方向性を観察していると、そっくりなのだ。

 意味なく強がり、アメリカに傅く、変だろう?我々、日本人は、勝や西郷に関して、もっと学び、解析すべきテーマのようである。
 
≪ 西郷隆盛と勝海舟のナゾ
 
 歴史家の松浦玲著『明治の海舟とアジア』(岩波書店刊)によると、勝はこのころ明治天皇の側近だった吉井らと連携し、西郷復権に向けて精力的に動いている。
 
 その第一歩が西郷の遺児・寅太郎を明治天皇に会わせることだった。勝の働きかけをきっかけに明治17(1884)年4月、寅太郎の宮中参内が許された。寅太郎は天皇から<ドイツ留学、留学中一ヵ年金千二百円下賜>の達しを受け、翌年、ドイツへ旅立つ。
 
 勝は寅太郎の宮中参内を機に西郷の赦免も得ようとしたが、これは伊藤博文宮内卿に阻まれた。再びチャンスが巡ってきたのは、5年後の明治22(1889)年2月、憲法発布の時だった。
 
 発布1ヵ月前、勝は西郷の赦免を天皇に提案する手紙を書く。勝の希望は叶えられ、天皇の特旨で西郷の賊名が解かれ、正三位が追贈された。西郷復権で世間は安心し、改めて彼をたたえ始めた。
 
 その直後から勝は西郷=征韓論者説を打ち消す文章を書き<西郷が征韓論と云ふは嘘><朝鮮を征伐して、西郷の志を継ぐなどゝ云ふことが、何処にあるェ>などという発言を繰り返すようになる。
 
 松浦は<西郷隆盛崇拝者の中には西郷が征韓論者だと信じて(中略)西郷の遺志を継ぐなどと称している手合いが多数いる。それでは西郷隆盛復権が朝鮮侵略、アジア侵略につながってしまう。海舟の真意に反するのである>と言う。
 
 では、勝の真意とは何か。松浦によると、日本・朝鮮・清国の三国同盟を結び、欧米列強の圧力に対抗することだった。幕末に神戸海軍操練所を開設した時から、この構想は生涯変わらなかった。
 
 彼は清国・朝鮮の政治家と交流し、両国との友好関係の大事さを説きつづけた。明治27(1894)年の日清戦争に対しても<兄弟喧嘩だもの犬も喰わないヂャないか。たとえ日本が勝ってもドーなる。

 (中略)支那の実力が分ったら最後、欧米からドシドシ押し掛けて来る>と異を唱えた。
 
 10年後の日露戦争では非戦論を主張する内村鑑三ですら、この時は賛成に回った。勝は日清戦争に反対したほとんど唯一の要人だった。彼の胸には、清国や朝鮮は同じ文化の<兄弟>だという思いと、三国同盟の戦略があった。
 
 一方、明治政府の主導権を握る旧尊王攘夷派の志士たちは対等な同盟論を受け付けない。なぜなら彼らの頭には、日本は特別な神の国だという国学・復古神道の教義が染みついているからだ。
 
 幕末長州の尊王攘夷運動の指導者だった吉田松陰はロシアの外圧にさらされたとき「取り易き朝鮮・満洲・支那を切り随へ、交易にて魯国に失ふ所は又土地にて鮮満に償ふべし」、貿易でロシアに取られた分は朝鮮・満州を占領して取り返せと主張した。
 
 極端な言い方をすれば、近代日本とアジアの不幸な関係は、吉田の神がかりの侵略思想が木戸孝允ら明治政府の主流派に受け継がれたことに端を発している。朝鮮が無礼だから征伐せよという明治6(1873)年の征韓論の高まりは、その最初の表れだった。
 
 征韓論と三国同盟論。幕末~明治初期の日本には相反する二つの潮流があった。勝の系譜の先輩格だった横井小楠(肥後藩)は明治2(1869)年に暗殺され、勝や横井と親しかった坂本龍馬も慶応3(1867)年に暗殺された。
 
 問題は、維新最大の功労者と言われた西郷隆盛である。彼は征韓論と三国同盟論のどちらを唱えたのか。そこに、近代史の謎を解くカギが潜んでいる。

*参考:『西郷隆盛』(井上清著・中公新書)、『新訂 海舟座談』(厳本善治編・岩波文庫)、『氷川清話』(勝海舟著・講談社学術文庫) ≫(現代ビジネス・メディアと教養:魚住昭の誌上デモ「わき道をゆく」連載第124回-『週刊現代』2015年4月11日号より)
転載終了、

 
イメージ 22

  ★生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論
     http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111409
 
 2015年4月13日 06:13 沖縄タイムス
 
【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は3日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。

 在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。
 

 小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。
 

 在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。

 こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。
 

 また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。

 在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要があるとし、こうした議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。

 日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と断じた。

イメージ 19
イメージ 20
イメージ 21

国内の危機と政治の行方。

$
0
0
 ★国内の危機と政治の行方。

イメージ 11
 
 国内では放射能が舞い散り、核の冬という天気で奄美地方も急に暖かくなったり寒くなったりで何か異様な感じがしている。

 創価が安倍政権を支えている有様に天の神々、地の神々も大変ご立腹なのかも知れない。

 奄美の県議選をめぐる駄馬レースも終わり、やっと静けさを取り戻したかと思えば、外ではカゴンマのパトカーがマイクで奄美市民を威圧的に怒鳴っている。

 交通裁判での怒りが全然収まらない。カゴンマ警察の味方をする久里町の自治会長のような元市役所職員たちの島役人的な思考形態が奄美大島を閉鎖的にし地域住民を苦しめている。

 おかしいことを正面切っておかしいと言えない世の中はやっぱり狂っているのだろう。

 国民の一人一人がもっと勇気を出して、社会の不条理に立ち向かわない限りそのツケは全部自分自身に跳ね返って来る。

 今日の地元新聞を見たら、旧笠利町の職員が臨時職員も含めて200人もいるという。何のために、誰のために三市町村は合併したのだろうか?

 合併して良くなったのはピカピカの市役所庁舎と職員の給与だけである。

 各種値上げで市民生活は困窮の度を深めている。その苦しい市民生活を思いやることのできない人間は公務員や議員や市長をやってはいけないと思っている。

 昨日から平成25年度の奄美市の歳入歳出決算附属書を見ながら歳出のチェックをしているが、職員が給与を取り過ぎるものだから雇用を長期に創出できるだけの具体的予算が確保されていない。

 明日から情報公開を使い、おかしいと思われる支出を徹底的に洗い出すことにする。
(どんどん和尚)
 
イメージ 9
 

◆2015/04/18(土)2  東京には空が無い
        飯山一郎         
http://grnba.com/iiyama/

   とうとう来たか? 「核の冬」

イメージ 1
 
 今朝、東京・港区に住む友人から電話があった。
 
 「きょうの東京は快晴のはずなのに、どんよりと重い空です。」

 文京区に住むファンからも電話があった。
 
 「空間線量が、0.5マイクロを超えてます。」

 ラインのメッセージには、
 「埼玉県志木市の空間線量。0.31マイクロ。平常時0.06マイクロ。5倍。高いです。」
 
 志布志市も市街地は、0.13μSv/hから下がらなくなった。

 日本だけではない。

 アメリカ西海岸に設置されている有料の線量計でも、スパイク(突発的な異常に高い線量)が記録されたという。その線量計には、非常に高い値が3月後半から断続的に出ているという。

 東電福島産の放射能雲(プルーム)や、濃密な放射性水蒸気塊は、アメリカだけなく、韓国・北朝鮮・ロシア・中国にも飛んで行った…。

 とくに1ヶ月前からの異常線量と、その原因である地下のデブリの再臨界による超高熱の詳細な情報を、中・露・米の中枢部は正確に把握している。

問題は…、
 
 急速に悪化する東電福島発の放射性水蒸気塊の降下(フォールアウト)によって、甚大な放射性障害が勃発する時期と程度である。

 もし、フォールアウト(放射性降下物、放射性物質を含んだ塵、死の灰)による死者が数十万/月を超えてくるなら、日本政府の統治能力は失墜し、日本のメデイアも混乱を招来する報道しかできず、医療も崩壊し…、日本という国家社会はカオス(無秩序)状態になる…。

 こうなったとき、日本は国際的な管理下に置かれることになる。

 この日本統治の主体と方法とアジェンダについては、すでに中・露・米・英・独・仏など主要国が、摺り合わせの方法も含め、幾通りかのシナリオを内密理に作成している。

 もっと大きな問題は、地球の将来である。

 すなわち、東電福島が噴出する放射性水蒸気塊が世界中に拡散すると、世界の人口資源の大損失になり…、さらに地下のデブリが大規模な核爆発を起こそうものなら、世界は壊滅的な大災厄に見舞われて…、

 破滅!

 この「世界破滅」を招来しかねない大問題を、世界は絶対に放置できないし、しない!

 さらに世界が放置できない大問題がある。

 それは、日本列島の諸所の火山帯や活断層の近辺につくられた残り50基の老朽化した原発である。

 この老朽化した50基の原発を放っておくと、20~30年後には障害が発生し、次々にメルトダウンしはじめ、日本列島全体がフクシマ化する!

この最悪事態も↑世界は絶対に解決しなければならない。

こうなった以上…

日本は…

日本国は…

日本民族は…
もてるもの全てを世界に差し出し…

日本統治者の指示を無条件で受け入れ…
ほそぼそと生を永らえていくほかはない…

百年後あたりには必ず“日本”を復興する!
という執念を ひそかに醸しながら…
飯山 一郎
転載終了、


イメージ 2


★日本終了間近! これが日本の現状だ
  (simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/510.html


イメージ 3



★高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/382.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 17 日

イメージ 10
大慌て…(関西電力の八木社長)/(C)日刊ゲンダイ

高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107/1
 2015年4月17日 日刊ゲンダイ

「関電は原発から撤退せよ」――。16日市民団体が関西電力本店前で怒りのシュプレヒコールを上げた。

 福井地裁が下した高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分決定で、“反原発”は俄然、勢いづいている。関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない。

 「福井地裁は(再稼働の可否を決める)原子力規制委の新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容のひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」
 
 差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。
 
 河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。

 そこで、原発の問題点を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。

 いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出されていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。
 

 次に弁護団が着目したのは、昨年5月に大飯原発3、4号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長(62)だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。

 焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。


 「樋口裁判長が4月に名古屋家裁に異動することを知った関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。裁判長が異動すれば判決も変わると読んだわけです。

 しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。

 それを関電側は平気で仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」(司法ジャーナリスト)
 

 樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである。

転載終了、

イメージ 4


★ 安倍首相・オバマ大統領を追いつめることになる翁長知事の一言  

安倍首相・オバマ大統領を追いつめることになる翁長知事の一言
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/18/#003238
 2015年04月18日 天木直人のブログ

 安倍首相はなぜ訪米前に翁長知事と会う事を決めたのだろうか。
 その理由が、米国への配慮なのか、国内世論の反発をおそれたからなのか、それはわからない。
 
 しかし、その理由がどうであれ、安倍首相は大きな間違いをおかした。
 そして、そのような安倍首相の軽率な判断を逆手にとり、安倍首相を追いつめたのが翁長知事の不退転の決意だった。
 
 そして翁長知事に不退転の決意をさせたのが、オール沖縄の民の声だった。
 

 安倍・翁長会談のどこが最も重要だったのか。
 
 それは翁長知事が安倍首相に対して、辺野古移転は無理だという沖縄の声をオバマ大統領に伝えてほしいと直訴したことだ。
 
 この発言は報じられている会談要旨には見当たらないが、記者会見で翁長知事が明らかにした。
 
 そしてそれに対して安倍首相は答えなかったというところだ。
 
 これも会談要旨には出て来ないがそう報じられている。
 
 このさりげないやり取りこそ、今度の安倍・翁長会談の肝である。
 なぜか。
 
 それは、この翁長知事の要望こそ、今度の日米首脳会談の肝になるからだ。
 
 もし安倍首相がこの翁長知事の要望を一言も伝えなければ、安倍首相の沖縄切り捨てが決定的になる。
 
 沖縄の怒りは一気に安倍首相に向かう。
 
 もし安倍首相がこの発言を悪用して伝えたら、すなわち、翁長知事の不退転の決意は強く、自分ではどうしようもないから、日米首脳会談でオバマ大統領の強い要請があったということにして、米国の圧力で辺野古移設を実現してほしい、などと喋ったら、それこそ日本中に暴動が起きる裏切りとなる。
 
 そして最も重要な事はオバマ大統領の対応だ。
 
 もしオバマ大統領が翁長知事の伝言を聞かされて、なお辺野古移設を安倍首相に要請するようなら、世界中の批判がオバマ大統領の米国に向かうことになる。
 
 これを要するに、訪米直前の安倍・翁長会談における翁長知事のさりげない一言が、安倍首相とオバマ大統領を追い込むことになるということだ。
 
 メディアの責務はただ一つ。
 
 来るべき日米首脳会談で、オバマと安倍が辺野古移設問題でどのようなやり取りをしたかを報じることだ。
 
 もちろん日米両政府はそれをそのまま公表することはない。
 
 首脳会談後の共同記者会見でも決して本当の事は喋らない。
 

 しかし、必ず漏れてくる。
 
 それを伝えるのだ。
 
 戦後70年たって、沖縄問題はいま歴史的な一大政治決着の瞬間を迎えようとしている。
 
 それが目撃できる今を生きる我々は幸せだ。
  
 後世に語り継いでいく責務がある(了)
  転載終了、

 
イメージ 5



★米国防総省「ロシアと中国の軍事力は、米国の予想以上に急速に増大」

イメージ 6

 米国防総省のボブ・ウォーク次官は、軍用機の中で記者団の質問に答え「米国がアフガニスタンとイラクで戦争を行っていた間、ロシアと中国は、軍事的潜在力の本質的増大を成し遂げた」と指摘した。

 発言は、国防総省の公式サイトに掲載された。

ウォーク国防次官は、次のように述べた―

 「米国がイラクとアフガニスタンで戦争をしていた13年の間に、ロシアと中国の軍事力は、我々が予想していたよりも速いテンポで増大した。

 我々は、ロシアと中国を、グローバルな国際秩序の枠内で我々のパートナーにするよう試みている。我々は、彼らとの戦争を望んでいない。

 我々が直面する重要な諸問題は、彼らの目的がどういうものなのか、どうしたら彼らを抑える事が可能か、我々が危機に陥るのをいかにして避けるかといったものである。」




★OSCE監視団 ドンバス紛争における「第三の勢力」の存在を指摘

イメージ 7


 
イメージ 8


★小沢一郎代表と親しい自民党の二階俊博総務会長の「腹芸」「偽装」「寝業」が、意味深な動きを示す
    板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
    2015年04月19日 05時58分38秒 | 政治
         
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆小沢一郎代表と極めて親しい自民党の二階俊博総務会長の動きが、意味深である。

 二階俊博総務会長には、「腹芸」「偽装」「寝業師」などという言葉が纏(まと)わりついている。それ故に、二階俊博総務会長の言動を分析すれば、囲碁名人の小沢一郎代表が、静かに黙々と打ち続けている次の一手が何を狙っているかが、窺える。
  

 それは、「ポスト安倍」を担う可能性が大である「小沢一郎政権」樹立の準備である。安倍晋三首相の側近たちは、安倍晋三政権を脅かす存在として強い警戒感を抱いている。

 けれども、当の安倍晋三首相は、政権維持や国会運営、国会対策などを二階俊博総務会長に委ねている。

 小沢一郎代表は、安倍晋三首相の健康問題が、いつ政変を起こしても対応できるように、二階俊総務会長との阿吽の呼吸で環境を整えつつある。

 ◆小沢一郎代表が「総理大臣=首相」に就任して、最初に取り組むのは、安倍晋三首相がムチャクチャにした「米・中・韓・朝・ロ」との外交関係立て直しである。
  

 米国オバマ大統領との信頼関係を失っている。中国の、習近平国家主席・李克強首相から信用されておらず、無視されている。

 韓国の朴槿恵大統領から信用されていない。北朝鮮は、金正恩第1書記=元帥から拒否されている。ロシアのプーチン大統領が最近、不信感を募らせてきている。

 つまり、「近隣外交」が、悉くうまく行っていない。言い方を変えれば、「四面楚歌」状態に陥っているのだ。

 ◆これを根本的に改善していくことができるのは、小沢一郎代表しかいない。米国とは、「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が、「小沢一郎総理大臣を待望」しており、中国は、習近平国家主席・李克強首相が一刻も早く会いたがっている。

 米中に信頼されることは、「自民党の長男坊=総理・総裁」の絶対条件であり、小沢一郎代表は、いまや「日本の長男坊」に止まらず、国際政治家として「世界の長男坊」として大きな期待を寄せられている。


 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
囲碁名人の小沢一郎代表が、水面下で着々と碁石を碁盤に打ち込み、自民党の二階俊博総務会長が本領発揮

◆〔特別情報①〕
  囲碁名人の小沢一郎代表が、「総理大臣=首相」を目指して、いま水面下で着々と碁石を碁盤に打ち込んでいる。9月に行われる岩手県知事選挙もその一石である。岩手県知事選挙が、小沢一郎代表の「次の一手」とどういう関係があるのか?
転載終了、

イメージ 12

辺野古バブルの悪影響で奄美は世界自然遺産も泥まみれ!

$
0
0
★辺野古バブルの悪影響で奄美は世界自然遺産も泥まみれ!

黒ウサギも住めなくなった採石現場。
イメージ 7

 沖縄タイムズ、4月23日の新聞記事
辺野古バブルで、奄美の世界自然遺産を破壊!

イメージ 9

イメージ 10


イメージ 8

 採石現場でユンボ2台による応急処置が行われていた。

イメージ 11

現場横の側溝からはこのような赤土の雨水が海へと流れていた。

イメージ 12

風光明媚なトビラ島周辺に上のような赤土の汚泥が今現在でも流れ込んでいる。



イメージ 24
 伝説の小島「トビラ島」

市(イチ)集落の正面にポッカリ浮かぶ島、これが伝説の小島「トビラ島」。
 
 その昔、トビラ島は喜界島と市崎の真ん中にあったそうである。
 
 市の女神様と喜界島の女神様がいて、互いに自分の島にしたい女神様は力比べをして勝った方が自分の島にすることを決めました。
 
 結果は、市の女神様が勝ったため現在の場所に島がきたというお話である。


イメージ 25

 住用の端のハシにあるこの集落には、潮が大きく引いたときにだけ歩いて渡れる「高浜(ターバマ)」、伝統漁法の「サワラ突き漁」など、歴史や文化が色濃く残っている。

イメージ 5

 一年前のトビラ島周辺の風景である。海岸右手の山裾側にある側溝から雨が降る度に山を削った時の赤土が流れていた。

イメージ 6

 今回の砕石土砂流出で美しかった海は再び薄茶褐色に濁っていた。

 地元漁民によれば、この周辺の海には場所によりヘドロが30センチ近くも堆積しているという。イセエビエラブチなどの産卵場所壊滅状態ということである。

イメージ 1
 市小中学校の生徒さんたちも立て看板を建ててクロウサギを守ろうとしていた。


黒ウサギは住みかを奪われ、珊瑚礁は死滅し、伊勢エビエラブチの産卵場所は壊滅状態。

イメージ 2


 奄美の自然を金儲けの対称と考える輩たちは役所職員であれ、議員であれ、業者であれ、必ず地獄へ堕ちると断言する。

 この惨状を黙認する行政の体たらく!

 奄美市の商工水産部長は要望書を支庁の下っ端職員に手渡しただけで、この時点で市会議員や朝山市長は何の手も
打っていない。何でもあなたまかせの民主主義。これじゃ奄美の未来は真っ暗闇じゃござんせんか。

 この惨状を黙認する県会議員の体たらく!
           
  創価議員と我田引水議員

イメージ 3

★ブログやホームページで活動報告もできない人物が県会議員とは
笑わせるじゃござんせんか。田舎議員の本領発揮っていうことでござんすかねぇー。


 今回、当選した向井俊夫県議はホテルを経営しており、観光を売り物としている。方や永井章義県議は海砂採集業の社長という肩書きを持っている。

 ビックは普段から大口を叩くだけの人間であり、権威や権力に寄り添っても、決して弱者に寄り添うことはしない男だ。

 ビックよ、このような住用住民が困っている時こそ県知事や環境大臣に直訴して砕石をストップさせるべきではないのか。
私が県会議員ならそのようにするということだよーん。

 このような人間たちに一票を投じてきた住用町の住人たちは、彼ら二人が今回の砕石土砂流出問題を親身になって考えてくれると期待しない方がいい。

 選挙期間中に当ブログ記事で指摘してきたように、彼らは市民に献身的に奉仕するサラブレットではない。

 彼ら二人お金や権力が大好きなだけのただの駄馬にしか過ぎない。彼らの今後の政治行動をじっくりと観察していたら私の批判が的中していたと市民は大いに納得する。

 我田引水の向井俊夫、柔道で引き分けの向井俊夫が市民のために仕事ができるはずがない。


イメージ 4

自然は無機物に非ず、仏性を宿している巨大な生命体である。


 一木一草にも仏性が宿ると考えるのが東洋哲学なかんずく仏教の教えである。
 
 その地域に住んでいる人を生かし、自然を生かすのが正しい政治の在り方ではないのか。

 鹿児島県や奄美市役所の職員たちに奄美の世界自然遺産を語る資格はない。

 人の手で海を汚染し、それを見て見ぬ振りする輩たちが、サンゴ再生のための予算をいくら組んだところで何の役にも立たない。

 奄美市民の苦しみに同苦できない県会議員や市長や市職員たちは何のために誰のために存在しているのだろうか?

 所詮、彼らは市民や国民の税金にたかるだけのダニに過ぎない。

 ダニに幾ら吸血されても文句の一つも言えない奄美市民は税金を貢ぐだけの奴隷だ。
(どんどん和尚)


   世界自然遺産がきいてあきれる!
イメージ 13

中部砕石は戸玉港、海沿いの山もこのように切り崩し、地域住民の怒りを買っていた。集落内を走るトラックの粉塵で静かな集落は一変した。

イメージ 14

この写真を見てもお判りのように、砕石混じりの細かい土砂が大雨の度に沖へと流れ、珊瑚礁や魚やイセエビの住みかを破壊し続けている。

イメージ 15

 砕石積み出し港と海流の流れを悪くした防波堤

 鹿児島県悪政遺産に認定する。潮の流れが悪くなりマングロープ原生林の近くまで砂が堆積し悪影響を及ぼすようになっていた。

イメージ 16

金儲けのためなら奄美の自然を切り売りする
中部砕石の國場英男は宇検村の男だ。

イメージ 17

イメージ 18

 砕石加速 きしむ集落、辺野古の不条理 波及 

 沖縄タイムズの記事

 4月23日、沖縄タイムズの社会部、篠原知恵記者が辺野古バブルで揺れる奄美市住用町の市集落を取材した記事を一部抜粋しながら以下にご紹介する。

 奄美大島南東部。海と山に挟まれ、80世帯130人が暮らす鹿児島県住用町の市集落。

 統一地方選投票日の12日午前7時、市街地と集落を結ぶ唯一の生活道路が約5時間寸断された。局地的な大雨で採石場の土砂が
約100メートルにわたり突然なだれこんだ。

 ちょうど1年前。市小中学校の卒業式の日にも起きたばかり。[辺野古のせいだ]。住民がささやき合う。

 奄美大島は名護市辺野古から約220キロ。わずか712㎢の島内に11の採石業者がひしめき合う。

 草木の生える山の表土を剥がし、石を削り売っている。「採石天国」の異名を持つ島に、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沖の埋め立て用として「岩ズリ」の採取計画が浮上した。

 「何十年に一度の大チャンス」(業界関係者)を前に、島は辺野古バブルに揺れている。、、、
 
 辺野古バブルは過疎の集落を直撃した。

 辺野古の犠牲だけじゃなく、この小さな集落の犠牲も知ってほしいんです。
 鹿児島県住用町の市集落の栄清安環境対策委員長は訴える。採石山に囲まれた市集落。

 3年ほど前、業者が生活道路横の山を新たに買った。島内の公共工事が尻すぼみの一途をたどる中、不自然に見えた。「辺野古で銭儲けする気だ」うわさが集落を駆け巡った。

 1年もたたず山の表土は剥がされ、採石が始まった。ダンプが絶えず砂ぼこりを巻き上げ、生活道路を往来する。

 強い雨が降れば野積みされた廃土がなだれ落ち、道路をふさぐ。業者は緊急だからと言って、廃土が道路にたまれば海に投げ落としたという。

 いつしか雨が降れば、赤土が流れ込んだ海が茶色く染まり、風が吹けば濁りが浮く。海底には30センチ近くヘドロがたまるようになった。
 

 「特別天然記念物のアマミノクロウサギはめっきり姿を見せなくなり、伊勢エビの漁獲量はぐんと減った」住民たちは嘆息する。

●市集落で生まれ育った田川一郎区長は、採石が生活道路そばで始まるまで沈黙を守っていた。集落には砕石業に携わる人がいる。波風を立てたくなかったからだ。

 でも採石場の土砂による生活道路の封鎖で考えが変わった。集落が孤立した時、急病患者が出れば取り返しがつかなくなる。「命を前に、泣き寝入りするのは割に合わない」と反対の声を上げ始めた。

 ただ採石の是非をめぐり集落の意見は割れたまま。日ごろ「採石はもうたくさん」と愚痴をこぼす人も、反対運動を起こすとなると「遠慮したい」と押し黙ってしまう。

 業者と懇意になり、賛成派に回る人もいる。率直な意見交換もままならない空気が集落を覆う。

 封鎖のたび、田川さんらは行政に再発防止を訴えるが、動きは鈍い。採石業者の許認可制度は、そもそも周辺住民の意見を組み入れる仕組みになっていない。

 奄美大島の自然と文化を守る会の原井一郎副代表は指摘する。
「過疎の集落に不条理が押し込められる。米軍基地や原発と同じだ」
記事終了。            社会部、篠原知恵。


●岩ズリは「廃土」とも呼ばれる。採石するために剥いだ土砂や石のこと。

●防衛省は採石業者のヒアリングを踏まえ、奄美大島の奄美市、龍郷町、瀬戸内町から、最大530立方メートルの岩ズリを購入する予定。



イメージ 19




●奄美の採石地で作業活発化」 東京で辺野古シンポ
   2015年4月15日 06:40   沖縄タイムズ
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111702

【東京】名護市辺野古で進められている新基地建設を止めようと、「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」が14日、国会内で開催された。日本自然保護協会の主催。
 
 ジュゴンの生態に詳しい同協会自然保護部主任の安部真理子さんは「昨年8月以降の海上作業以降、大浦湾のジュゴンのはみ跡が確認されていない。

 ジュゴンが餌場を放棄したと考えられる」と作業の影響を指摘。政府の環境監視等委員会については「事業ありきで、適切に機能しておらず、環境保全の担保になっていない」と批判した。
 
 また、大量の埋め立て土砂について、調達予定地である鹿児島・奄美から参加した「自然と文化を守る奄美会議」副代表の原井一郎さんは、島内の採石地での作業が活発化しているといい、「辺野古埋め立てに向けた準備が進んでいるのでは」と報告。採掘場などの写真を紹介した。
 
 さらに、大規模な採石などで赤土流出や生活道路への落石被害があるとし「島で生きていかなければならない人間として、声を出し続けないといけない」と、島の地形をも変える大規模な作業に危機感を示した。
記事終了、

イメージ 20

★ 辺野古反対広がる世論 全国紙調査で判明 翁長・菅会談 境に変化か
  2015年4月22日 05:10  沖縄タイムズ
   
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112647&f=cr


イメージ 21

 かえり船 田端義夫.
 
https://www.youtube.com/watch?v=myDgvXaGsGs

 
 昭和の名曲集(なつかしい写真と一緒にどうぞ)
 
https://www.youtube.com/watch?v=aOI6dC81_5o
 




イメージ 22

イメージ 23

TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口 日本経済は植民地化される 菊池英博

$
0
0
★   反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
               日刊ゲンダイ          2015年4月26日
         
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159359
 
イメージ 1

山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。
 


 TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。
 
 「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。

 その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです
  
 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。

 「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓FTAが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。

 今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにTPPの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓FTAで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」(山田正彦氏)
  
 日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
 転載終了、




 TPPを推進する者達は、日本の富を売国する   天下の賊である。

イメージ 2
 


★  TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される      菊池英博
      
http://diamond.jp/articles/-/47943?page=3
 
イメージ 10

 アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
 
「TPPは米韓FTAがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓FTAとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点にまとめてみよう。

1)ISD(Investor State Dispute)条項

 日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。韓国では「POISON(毒素)条項」と呼ばれ、米韓FTAの最大の問題点と言われている。

 この内容は「アメリカの投資家(企業、個人)が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。

 この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA(北米自由貿易協定)で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。

 逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。

 また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。

 とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。

 これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ISD条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。

 このISD条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がTPPに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策(例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など)が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。

 1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ISD条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。

 とくに、このISD条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。


(2)ラチェット(Ratchet)条項(元へは戻れない)

 この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット(Ratchet)とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。

 この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんTPPで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。


 とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する分野であり、アメリカはTPPで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。

 アメリカは米韓FTAでこの条項を使って、韓国を締めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項を拒絶すべきである。


(3)スナップバック(Snapback)条項(アメリカだけは手の平を返せる)

 スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。ラチェット条項によって、韓国は米韓FTAの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容である。

 米韓FTAで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。

 つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、アメリカの都合でそれを変更できる(手の平を返す)のだ。

 しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓FTAに入っているのだ。米韓FTAはまさに不平等条約である。日米TPPにも当然入ってくるものとみられる。


(4)許可・特許連携制度

 あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。

 医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。

 これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。

 日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。

 このように米韓FTAをベースにしたTPPでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ISD条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。


 すでに100兆円も奪われていた!

 
イメージ 3●小泉内閣がデフレ政策をとって以来、すでに100兆円近い富が海外へ流れ、大部分が米国債に投資されている。

 原資はすべて、われわれ国民の金融資産から出ているのだ。拙著『そして、日本の富は略奪される』で、この点について数字でよくわかるように解説しているので、ご興味のある方はご覧いただきたい。




辺野古の基地建設は奄美大島の世界遺産の登録にも大きな悪影響を及ぼしている。

          辺野古のせいで奄美の山が砕石で自然破壊!

イメージ 13


● “アメリカ例外主義”は、TPPにも適用されている。TPPとは、端的にいうと、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。
     
http://m-hyodo.com/usa-43/

 日本の支配層は、米国のTPP参加要請の外圧を利用して、国内の反対を抑え込む。遅れて参加し、米国の要求丸呑みの状況を創る。


 農業は単なるカモフラージュに使われたにすぎない。自民党の頭にあるのは、米国農業の販路拡大である。わが国の全国農業協同組合中央会(JA全中)も、TPP参加の見通しが立ったことから、もはや米国農業の邪魔者にすぎないために、廃止されることになる。


 米国にとっては、日本農業などはどうでもいいので、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。


 現在、米国、官僚、財界、一部の政治家、総じてグローバルエリートによって練られた、世紀の日本解体(売国)が始まっている。

 GHQの日本占領政策は、基本原則である[3R]を、戦後70年たって、現在のTPPで完成するのである。

  ちなみにGHQの[3R=基本原則]とは、次の3つである。

1 復讐(Revenge)
 (米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成)

2 改組(Reform)
 
 (CIA、戦略国際問題研究所(CSIS)、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、絶えざる日本国の破壊と改組。米国益のための政策実施。TPP参加によって、これが完成する)

3 復活(Revive)
 (集団的自衛権・改憲などによる、戦争をする国の復活。ただし、米国の傭兵として、である)
     
イメージ 8


★  環大西洋協定と、ヨーロッパ民主主義の埋葬
       マスコミに載らない海外記事
 
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-2b00.html
MEDEN
2015年4月23日| 00:00
Strategic Culture Foundation


 週末、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に備える欧州委員会とアメリカとの最新の第9回目交渉を前に、汎大西洋主義者の構想に反対する抗議行動(下記地図を参照)が世界中45ヶ国で、750も行われた。デモ主催者の声明にはこうある。

イメージ 5

 “過去数十年間、大企業と政府は、我々の権利や環境を犠牲にして、秘密協定や投資協定を結んできた”。自由化の名の下に遂行されている民主主義への攻撃が、反対の増大をもたらしている


 ヨーロッパ人は、大いに活動し(地図上、黄色い円で表示)、290の環大西洋協定抗議デモが行われたドイツでは、抗議行動が最高潮に達している。最大のデモ行われたのは、ミュンヘンで、様々な推計によれば、15,000人から、23,000人が集まった。

 カーニバルで有名なケルンでは、数百人のデモ行動参加者が、カーニバルの歌のメロディーに合わせ、反TTIPのセリフで歌った。

 シュトットガルト警察は、数千人のデモ参加者だと発表し、ウルム警察は、1,200人と発表した。ライプツィッヒでは、2000人の抗議デモ参加者が集まり、ニュルンベルクでも同数で、カッセルでは1,200人、フランクフルトでは700人、キールでは600人だった。

 ベルリンでは、4,000人が欧州連合事務所から、アメリカ大使館、そしてそこからカナダ大使館にまでつながる人の鎖を作った(下記写真参照)。

イメージ 4
 

 アメリカ大統領の環大西洋協定構想がドイツ政治家に即座に大歓迎され、マスコミは絵の具をけちることなく、関税障壁引き下げの結果、ヨーロッパ経済を待ち受けるバラ色の未来を描き出すのに忙しいという事実にもかかわらず、不満はドイツ人に広く行き渡っている。


 TTIPを巡る正式交渉は約二年前に始まったが、この準備を支援する作業部会は、2011年という早い時期に立ち上げられていた。

 元欧州委員会委員長ホセ・マヌエル・バローゾは協定を歴史的と呼び、バラク・オバマは、EUとの自由貿易圏協定は、アメリカ輸出を増大し、新たな雇用を生み、アジアの成長市場に対するアクセスを拡張すると述べた。

 中国との世界的経済競争の結果を恐れているアメリカが、‘背後を固める’ことを狙って、ヨーロッパを犠牲にして、ヨーロッパ製造業者の製品を、アメリカ内からもアジア市場からも追い出すことからアメリカの善意が始まるという事実は、こうした予測では後回しにされている。


 懸念が高まっている証は、交渉が、秘密裏に、衆目を避けて行われているという事実。専門家達が、協定の諸条件に関する客観的情報を得られるようにはなっておらず、まして広汎な大衆にとっては、なおさらだ。

 ミュンヘンでのデモで演説した環境自然保護連合議長のフーベルト・バイガーは、環大西洋協定は、ドイツ社会に存在している環境的、社会的、文化的基準を解体するおそれがある。

 カッセルのデモに参加した左翼党共同党首ベルント・リークシンガーも、彼と同意見だ。“環境保護、雇用、行政サービス、食品に対する従来の基準の全てが、協定締結によって、ひっくり返される。

 ”と述べた。ドイツ左翼の視点からすれば、TTIPは、大企業にとっては最大の朗報で、同時に、ドイツがこれまで享受してきた民主主義の終焉だ。北ドイツの小さな都市フーズムでは、民主主義を埋めるという象徴的な抗議行動まで行われた。


 人々は、来るべき品質基準と製品証明の統一を大いに懸念している。4月18日、グライフスヴァルトの選挙前集会での演説で、ドイツの法制度で守られているのだから、品質基準が変えられることはないと、メルケル首相は聴衆に請け合った。過去二年間ヨーロッパとアメリカの専門家連中は一体何を交渉してきたのだろう? 評判の悪い基準統一は一体何を狙っているのだろう?


 電気等公共部門サービスが自由化される可能性もドイツ人を怒らせている。実はこれは、ヨーロッパ諸国には存在しているが、アメリカには存在したことのない社会基準に対する攻撃なのだ。

 協定が発効すれば、ドイツの地方自治体では、公共サービスや青少年福祉や教育に悪影響をもたらす民営化の波がおきるだろう。

 アメリカやカナダの投資家達は、例えば、特定の自治体の騒音防止や環境保護の条項のせいで、もし彼らの利益が少なくなれば、そうした自治会からの補償を要求できることになるのだ。


 TTIP準備が始まって四年、一般のヨーロッパ人は、自由化という名のもとでのアメリカ合州国との和睦という考え方を受け入れてはおらず、上からの和睦を押しつけようというこの企みに、決してあきらめてはいない。

 TTIPに反対する人々による強力なデモが、ベルリンで、10月10日に行われる予定で、TTIPとCETAに反対するヨーロッパ・イニシアチブ(CETAは、カナダとEU間のTTIPに似た貿易・経済協定)署名は今も集められている。

 現在までに、170万筆以上の署名が集まった。アメリカとカナダとの貿易・経済のつながりを更に自由化することに反対する人々が団結するのを阻止しようとする欧州委員会による企みにもかかわらず、市民によるこのイニシアチブで、これまでに、21のEU諸国で、250以上の団体が団結した。

 とはいえ、このイニシアチブの指導部は、ブリュッセルが彼等に耳を傾けることは期待していない。彼らの希望は、汎大西洋主義者の協定草案が、欧州連合理事会と欧州議会の承認が必要となっているという事実にある。



----------
『環太平洋経済連携協定と、属国民主主義の埋葬』と入れ換えるだけで、100%あてはまるだろう。

 大本営広報部はあいもかわらず、TPP提灯記事ばかり。

 推進を唱える宗主国痴識人の説が一昨日の大本営広報紙媒体に載っていた。肩書には、ご丁寧に小泉政権時にアドバイスをした御仁とあった。あの時にあの日本社会破壊政策を推進させた御仁であれば、今回も、さらなる破壊を押し進めるのは、筋が通っている。


 筋が通っていないのは、常に大多数の国民から購読料をせしめながら、その読者達を不幸にする政策、政治を全力で応援する大本営広報部。そして、自分の首をつってくださる連中に、こりずに投票する皆様。
転載終了、

            戸玉の砕石積み出し港
イメージ 14


●“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?(週プレNEWS)

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/673.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 28 日


イメージ 6

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/673.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 28 日



★ 【ヤバイ】福島原発事故の放射能、北米沿岸に800兆ベクレルが到着へ!規制委員会の目標基準は100万年で100兆以下・・・
            真実を探すブログ
     http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6277.html
  
イメージ 9

 福島原発事故で海洋に放出された放射性セシウム137の約5%に相当する800テラ(兆)ベクレルが、近い内に北米に到着することが分かりました。

 これは福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめた研究結果で、約1年後にはこの800兆ベクレルの殆どが北米に到達すると予想されています。

 先月にカナダのベッドフォード海洋研究所がカナダの太平洋側で福島原発事故由来の放射性物質を検出している事から、この研究結果はかなり精度が高いと言えるでしょう。


 原子力規制委員会は原発が大事故で100テラ以上の放射能を放出する確率を「100万年に1回以下」と定めていますが、福島原発事故で海に出た総量は約1京6000兆ベクレル以上と推測されています。これはセシウム137だけの値で、放射性ストロンチウム等の核種は含んでいません。

 今後も太平洋の広い範囲に福島原発事故の放射能は広がると見られ、いずれは国際的な問題となる可能性も秘めています。

☆北米沿岸に8百テラベクレル着へ 原発事故で海洋放出セシウム
URL 
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001662.html
引用:
 【ウィーン共同】東京電力福島第1原発事故で海洋に放出された放射性セシウム137の約5%に当たる800テラベクレル(テラは1兆)が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、24日までにウィーンの学会で発表した。約1年後にはほぼ全量がたどり着くという。
 

 日本の原子力規制委員会は、100テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉1基につき100万年に1回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその8倍に相当する。
:引用終了

 

★ うっかりすると、「第2次朝鮮戦争」(核戦争)の尖兵に利用されかねない危険を買わされることになった
   板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
      http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

 


●安倍首相は、第二次世界大戦中の日本軍に、売春行為を余儀なくされた所謂「従軍慰安婦」が存在していた事に関連して、遺憾の意を表した。 Sputink 日本

イメージ 11

 28日、安倍首相は、ワシントンでの日米首脳会談後の合同記者会見で「従軍慰安婦問題について言えば、人身売買の犠牲となって弁舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々の事を思い、非常に心が痛む」と述べ「この点については歴代の総理と変わりがない。『河野談話』を見直すつもりはない」と付け加えた。
2015年04月29日




●米国のオバマ大統領は、米政府が沖縄から海兵隊基地を撤去する用意のある事を確認した。大統領は28日、ホワイトハウスでの日米首脳会談を総括する安倍首相との共同記者会見で、このように述べた。 Sputink 日本



イメージ 12

 オバマ大統領は又「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、地元住民の負担軽減のため、沖縄も含めた地域の米軍基地の移転に関する努力をさらに強めるものだ」と指摘し、さらに「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させるという我々の義務をあらためて確認した」と述べた。

 一方安倍首相は、この問題について「住宅や学校のある人口密集地区に位置する普天間基地の危険性を辺野古移設で一日も早く除去する。沖縄の基地負担の軽減を日米の強い信頼関係のもとで進めていく」と強調した。



今、そこにある最大の危機とは福島原発の暴走と売国奴、安倍晋三の暴走だ。

イメージ 7

「安倍晋三【外患誘致】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」を知っているか」

$
0
0
イメージ 13

✭ 「安倍晋三【外患誘致】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」を知っているか」  憲法・軍備・安全保障
                      晴耕雨読
                
http://sun.ap.teacup.com/souun/17235.html


イメージ 1

きむらとも氏のツイートより。
 >小吹 伸一 【お広めください】4・29(水)被ばくから子供たちを守ろう! 街宣第54回 新宿駅西口 http://twipla.jp/events/143251福島、および高線量地域の子供達を安全な場所へ!避難の権利の確立を。自主避難者への公的支援を!


  > ジャーナリスト 田中稔 【厳重抗議】後藤健二さんの遺骨帰還のために尽力しているヨルダン在住のムーサ・アブドラ弁護士が、ISILとの交渉内容などを遺族らに報告するため日本に入国しようとしているが、日本の外務省は来日を妨害。

 ムーサ弁護士が入国を拒否される理由は一切ない。外務省は不当は入国拒否をやめよ!

  米国の戦争に加担すれば、「敵」の反撃が当然日本にも向けられる。

 その明白な危険を承知の上で米国の戦争に加担することは、日本に対する攻撃を「誘致」し、国民を危険に曝す。
 
 安倍晋三、刑法第81条 【外患誘致】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」を知っているか。
 
イメージ 14

 『安倍首相、訪米成功へ布石着々=大統領異例の厚遇』米国に自衛隊員の命を貢いで、基地に美しい国土と海を貢いで、まさに「自虐外交」なのに、夕食会で「異例厚遇」と喜んでいる。

 ネトウヨさんの大嫌いな「売国奴」って、まさにこういう奴のことだよな。

 「俺たちの言うなり、とりあえず準備してきた」から「とりあえず認めてやる」とアメリカが言ってるだけなのに、それを「異例の厚遇」だと勘違いして「アメリカに正式に属国として認めてもらえた」ことを喜ぶ首相。

 この首相が続く限り、日本はアメリカにますます「搾取」されるが、皆、それでいいのか。
 
 報道ステーション、古賀氏が「報道と関係ないことを述べた問題」について、視聴者にお詫びし関係者を処分。

 さらに「再発防止策」として「コメンテーター室」を作るだと。

 つまりコメンテーターと放送前に「打ち合わせ」、番組で「言ってはいけないコト」を放送前に調整。
 
 報道番組としての「敗北宣言」。

 そういえば『原発ホワイトアウト』と続編の『東京ブラックアウト』、あれだけベストセラーになったのだから、「映画化」すれば、国民の原発に対する関心ももっと高まり面白いのに。

 もちろん政府としては都合悪いに違いないが。あ、もちろん「山下次郎」役は、山本太郎@yamamototaro0で。
転載終了、


 奄美市 崎原 タビラの滝、
連日の大雨で水量が増し、見応えのある滝となっていた。

イメージ 2


✭ 危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(談話)
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150428-2.html

 2015年4月28日 
  
 生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎

日米両政府は18年ぶりに「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定で合意しました。これは内容においても手法においても非常に問題が多いものです。

 まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目が削除されています。それは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大な変更であります。

 もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。私は、そのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、「周辺事態」の概念を削除すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに憲法違反です。

 1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(周辺事態法)が成立しました。

 しかしその政府原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。

 恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたのだと思います。

 当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。

 その結果、周辺事態の定義を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と変更し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができるという内容に、半ば強引に修正した経緯があります。


 しかし、今回の改定ではその「周辺事態」という概念がなくなっており、無制限に日米が共同軍事作業を行うという内容です。これは安倍内閣が昨年7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を可能としたことと符号していますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第9条に反するものであり、明確な憲法違反です。


 安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。

 その点、今回の改定は政治手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイドラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。


 しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事実のもとに日本の法律を変えようというものです。アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思う方向に進めていこうという手法です。

 しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。


 戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったのだからもうしようがない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。

 そのように、なし崩し的な「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めていくのは、日本人独特のやり方です。しかし、過去の反省を踏まえて、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対にやめなくてはいけません。

 今回のガイドライン改定の手法はその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

 私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力していくのが本来の姿です。「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、対等な同盟ではなく単なる従属関係でしかありません。


 アメリカの言いなりになるということについては、安倍首相も本当は腹の中でそれほど積極的ではないのだと思います。しかし、日本が軍事的に憲法に縛られず、世界に国威を発揚できるようにしたいという自らの信条を実現できるのなら、アメリカの圧力を上手く利用しながらやっていこう、というのが安倍首相の腹の内ではないでしょうか。

 そうした手法は本当に危うく、安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと理解していただきたいと思います。
  転載終了、
 
イメージ 3

 滝壺の手前には大きなサルワタリの木が自生しており、その枝にはオオタニワタリが着床している。滝壺の周辺には落下する水しぶきでオゾン浴という感じである。

イメージ 5

 右手の方向には縦に細い幅の狭い小さな滝がある。

イメージ 12



✭新防衛協力指針、反対が上回る 共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015043001001562.html
 2015年4月30日
  

 共同通信社が29、30の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針(ガイドライン)について、半数に近い47・9%が反対と答えた。賛成の35・5%を10ポイント以上、上回った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を45・6%が評価しないと回答。評価したのは40・1%だった。
 

  新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
  原発再稼働には58・4%が反対した。賛成は31・6%。
    転載終了、

イメージ 6

イメージ 7


✭状況への呟き(4月20日・21日 TPPの最終局面)
              兵頭に訊こう
   
http://m-hyodo.com/circumstance-49/
 

放射能汚染で日本は地球環境を破壊し続けている。これが長期にわたる。それに対して、政府もメディアもシレッとしている。もともと島国の民度で、隣国の不安や怒りに鈍感ときている。

それに加えて1%がグローバリズムに洗脳されて、民族意識が希薄になっている。日本などどうでもいい、となっている。


 英国まで米国離れしてきた。さすがに賢く、国益でAIIB参加を決めた。安倍はバカなので、空いた英国の席に座って喜んでいる。米国様の第一の子分だ、と威張りたいのだ。

 米国が今後AIIBをどうするか。おそらく安倍の最大の関心事はそこだ。米国に置いてきぼりにされること。これを怖れている。

 古賀茂明とは、TPPなど考え方の違うところもある。しかし、現在の東京の大手メディアとの攻防は、きわめて本質的で、いい線をいっている。気付かされるのは、もはや東京の大手メディアの記者たちには「権力の監視」といった問題意識が皆無ということだ。古賀が間違っている、と本気で思っているね。


 日本の政治がいかに間抜けな連中に動かされているか。それは東京オリンピック誘致でわかった。福島隠しで誘致したのだが、世界は日本ほどお花畑でないので、逆に放射能汚染を問題にしてきた。隠すのならオリンピックなどしない方がいいに決まっている。これからさらに問題にされるだろう。

 奴隷国家日本日本は官僚独裁の国家である。その官僚の上に君臨しているのが米国政府だ。

 官僚はなぜTPPに賛成し、まとめようとしているのか。そこには奴隷の計算がある。

 TPP交渉妥結後は、新しい主人が国際金融資本・グローバル企業になる。その方が奴隷としては実益があげられるからだ。


 沖縄に対する日本のタダ乗り政策の間違いは、中国によって正される。なぜなら中国の軍事近代化によって、前方展開の米軍が危険になったからだ。いずれ米軍は、中国の第一撃から安全なグアム・ハワイに後退する。この動きはすでに外国の米軍で始まっている。沖縄の主張の正しさは、中国によって証明される。


 沖縄からの米軍の撤退は、(1)中国軍の拡大強化と、(2)米国の金融崩壊、とによって、実現される。いずれも米国自身の決定になるだろう。

 辺野古の米軍基地建設は、日本官僚の独裁維持、利権維持の問題である。安全保障は、辺野古の米軍基地建設正当化のために作られた物語にすぎない。

 @asuka_250 そのとおり三バカ、十バカ、百バカの日本政治なのです。失政は棄民で対処します。政治の要所が世襲議員で占められ、自分たちが外国の政治家たちから利用されていることも知りません。日本は、上にゆくほどバカが出てくる悲しい国です。

@asuka_250 世界中が知っていて、日本人だけが知らないこと。それが確実に増えてきています。覚醒した一部の人たちが、外国の情報に頼る。国内のメディアは真実を報道しないからです。こんな国は、あまりないでしょう。F1は、政治家による人災です。その失政を棄民で対処しているのです。

 安倍の訪米はTPPの総仕上げになる。TPP反対の強い米民主党を、議会演説で切り崩す。内容は、米国のためにこれほどの大幅な譲歩を日本はやった。だからTPPをまとめるべきだ、というものだろう。これほどの売国をやった政治家は、日本にいない。この演説は、歴史に残るものになるだろう。


 オバマの狙いのひとつは、TPPを締結して、中国のアジア覇権を阻止することにある。安倍は、もともと中国敵視であり、日本の安全保障を口実にTPPを締結させると、売国を隠せる。

 つまり、経済をテーマに始まったTPPは、最後になって衣の下から鎧がちらつき、軍事が前面に出てくることになった。

 TPP締結に至る道は、最初から最後まで、つねに米国が主導した。日本はそれについて行く、あるいは利用するという以外の道を採らなかった。日本の判断の基軸になったのは、官僚の対米隷属の戦略、官僚利権維持の戦略だった。いかに米国に隷属するか、いかに米国を日本につなぎ止めるか、だった。


 @asuka_250 廃棄物を海岸線に捨てるのは、住民の反対運動を嫌がった結果です。日本の政府・官僚は、「今よければいい、後は知ったことか」です。地震・津波にこりていないのです。それにこの袋は、いずれ詰め替えなければなりません。すべて、「今、よければいい」なのです。バカ日本です。


 対米隷属でも、日本が隷属しているのは、オバマに対してではない。米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)・イスラエル・国際金融資本に対してだ。

 オバマの安倍嫌いは、米国内の対立を反映したものだ。ポスト・オバマで、ヒラリーあるいは共和党政権になると、日本の軍国主義が加速する。


 TPP(盟主は米国)と東アジアFTA(盟主は中国)とは、(1)国家主権と民主主義を剥奪するISD条項がない分、そして、(2)アジア分割統治の米国戦略が薄まる分、東アジアFTAの方が魅力的だ。

 なぜ安倍政権がTPPに邁進するかというと、TPPが対米隷属の官僚利権に絡んでいるからだ。かくして日本は、1%の利権のために植民地を完成する。


 世界は米国離れをAIIBで見せつけた。米国の要請を振り切って、英・独・仏も入ったし、韓国も入った。イスラエルまでもが入った。官僚独裁の日本が入らない理由は、官僚の対米隷属の利権維持である。

 従って米国が入らない限り日本の加入はない。日本を不幸にするシステムとは、この官僚独裁なのだ。

転載終了、

●奄美市役所、土木部長へ要望。昨日4時7分。

タビラの滝へ行くにはこのガードレールから3メートルぐらい降りて道幅の狭い道を行くのであるが、前日にこのガードレール下の小道が下の写真のように崩れ、通れなくなっていた。携帯していたロープをガードレールに結びつけ降りる。

イメージ 8

アスフアルトのひび割れがあった段階で、地元住民の要望を聞いていたら、
ここまでの崩落はなかった。

イメージ 9

この状態を放置しておいたら、道路まで陥没するおそれがあると思ったので、市内に帰ってから奄美市役所へ行き土木部長に会い大至急この陥没現場を工事するように要望。6月の梅雨時期前までには補修工事をやらないと、この道路は人も車も通れなくなるだろう。   

イメージ 11

両脇が藪に覆われたこの小道の手前が川の方へと崩落し下のような状況となった。下の写真に写っているのはタビラの滝付近から給水しているパイプである。

イメージ 10

 お役所仕事ではなく、一日も早く復旧作業をしてほしいものだ。


イメージ 4

安倍首相の演説が笑いモノに「8割の米議員わからず」の声も

$
0
0
✭ 安倍首相の演説が笑いモノに「8割の米議員わからず」の声も
              日刊ゲンダイ        2015年5月1日
        
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159518

         
イメージ 1
       あんちょこペーパーも米メディアに報じられた

  米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。
  日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の1面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ大統領との共同会見も、記者の質問はボルティモア情勢に集中。会見の約4分の1の時間が割かれ、オバマ大統領が「重要な問題なので」と安倍首相に釈明する場面もあった。
  
 日本メディアが「10回以上のスタンディングオベーションが起きた」と持ち上げている米上下両院での演説も、失笑の対象になっている。
  
 米メディアが安倍首相を笑いモノにしているのは、安倍首相が英語で書かれた原稿をひたすら棒読みしただけでなく、原稿に日本語で「顔を上げ、拍手促す」「次を強く」などと、あんちょこが書かれていたからだ。

  「ウォールストリート・ジャーナル」などが、あんちょこペーパーを大きく報じている。アメリカ人記者たちは、「まるで中学生の英語スピーチ大会だ」と笑い合っているそうだ。素直に日本語でやればよかったのだ。
 

国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。
 「テレビで見ていましたが、リズムが悪すぎて意味がわかりませんでした。米議員の半分以上がスピーチを聞かずに、紙を見ていた。文節の切り方がおかしいし、リズムもない。

 単語ひとつひとつを明確にしようということなんでしょうが、8割の議員がわからなかったでしょう。安倍首相は演説で自らの留学のエピソードも入れていましたが、ただ恥ずかしいだけです」
  

 議員の中には途中退席する者もいたという。米議会では、スタンディングオベーションは習慣で、タイミングもあらかじめ決まっている。ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ。
  

 税金約1億円も使って、一体何をしに行ったのか。まだ、日本でおとなしくしてくれていたほうが、よっぽど国益のためになったのではないか。



イメージ 13



✭安倍晋三の米議会における売国演説
            兵頭に訊こう
    
http://m-hyodo.com/circumstance-51/
 

 
 
イメージ 14



古舘伊知郎が、29日放送の「報道ステーション」で、ネパール大地震について、ドローンを大量に使った物資救援方法を提案した。これは面白い。

 これは、救援物資がカトマンズに集中して、僻地には届いていない報告を受けてのものだ。大型で強力なドローンを使えば、小回りがきく分、点から点へ、村単位より小さな、孤立した家族単位へ、ピンポイントで救援物資が届けられよう。

 さらに先のメルマガでも述べたように、「ジャーナリストとしてのドローン」という発想から、被害状況の把握にも使える。官邸の警備も大切だが、むしろ積極的で有効なドローンの使い道を閉ざさないようにしたいものだ。

  2015年4月29日午前(日本時間30日未明)に、安倍晋三が米議会上下両院合同会議で演説した。「希望の同盟へ」と題し、下手な英語で約45分間喋った。「痛切な反省」とだけ述べて、アジア諸国への「侵略」や「おわび」という言葉はなかった。


宗主国の大統領とともに、植民地完成の礼砲を聞く)

 この演説は、歴史認識の間違い、古いイデオロギーによる世界認識、病的な反中意識、自国国民の生活困窮への無知、十八番のウソなど、三流政治家としての安倍晋三が露出するものだった。

 これにスタンディング‐オベーションで応える米議会には驚かされた。このレベルでは米国の凋落は避けられないだろう。明らかに安倍(とプロンプター)は、米国人が何を好むか、何をどのように喋ったらウケるか。国益など度外視して、その一点に賭けて喋っていた。


 この安倍の演説は、その内容とは別に、カンペ画像が世界に配信されたことで、現在の日本政治の劣化を世界にさらすものになった。

 安倍の演説の原稿には、「次を強く」「顔上げ。拍手促す。収まるのを待ち…」息継ぎの箇所などまで書き込みがあり、それが『ウォール・ストリート・ジャーナル』やカナダ版の『Yahoo!ニュース』に掲載された。


イメージ 2

       顔上げ拍手促す」のプロンプターの指示)

 本物の一流の政治家は、プロンプターを必要としない。大舞台の重要な演説ほど、自分で原稿を書き、母国語で喋る。

 プロンプターに原稿を頼むということは、プロンプターの方が政治思想において、少なくとも表現力において優れているということだ。

 しかも安倍の場合は、拍手を促す間合いまで書き込まれていた。これはロボットである。もしかすると、米国議会のスタンディング‐オベーションは、ついに宗主国による売国ロボット首相を作った達成感に感動したものだったかもしれない。

イメージ 3

 (「次を強く」「次もしっかり」のプロンプターの指示。読み上げロボットか)
この卑屈な奴隷根性を聞くがいい。

「農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

 日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています」

 こういう無知にして破廉恥な発言は、よほどのバカでなければできない。読んでいて恥ずかしくなる代物だ。江戸時代のペリーの開国要求、太平洋戦争敗北後の無条件降伏の要求、そして現在の、TPP関税自主権撤廃の要求。このすべてが一方的に米国の要求に日本を従わせるものだ。

 1853年に、ペリー提督が米国から艦隊を率いて来日した。このマシュー・ペリーは、フリーメーソンであり、娘婿がロスチャイルドの親戚であった。それ以来、米国は、日本を植民地として支配するために、日本のマイノリティの怨念に注目した。いわゆる田布施人脈の利用である。

 それがここにきて安倍晋三を得て、ついに日本植民地化が完成するのである。安倍が米議会で、英語で演説したのは、母語を捨て去ったという意味で、きわめて象徴的な意味をもつものだ。



  安倍は、その場の都合で、勝つために平気で嘘をつく。それは安倍晋三においては一貫している。

 安倍は、2012年12月の総選挙で、TPPに関して、6項目の公約を提示した。

 「TPP交渉参加の判断基準

1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度は守る。
(4)食の安全安心の基準は守る。
(5)国の主導を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる」

 しかも、「わが党は、政府(野田首相 注 : 兵頭)が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます」とまで約束して選挙に臨んだのである。「二枚舌」とは自民党の方が師匠筋だったわけだ。

 安倍の二枚舌は、米議会でも発揮された。
演説のなかで、安倍はこういった。

「日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意(しい)的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。

 太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。

 許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。

 その営為こそが、TPPにほかなりません。

 しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。

 経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。

 日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう」

 何度もいうが、TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

 それを「フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場」というのは、無知でなければ政治的に歪曲した解釈である。
転載終了、


イメージ 11

✭アベ演説の要点は二つ

◎集団自衛権で米軍の家来になること。
◎TPPで中国に対抗する

NHK 時論公論 「日米同盟強化が意味するもの」 島田 敏男 解説委員 / 高橋 弘行 解説委員
 
(島田)
 安倍総理大臣のアメリカ議会での演説に続いて時論公論です。今回の安倍総理のアメリカ訪問、とりわけ日米首脳会談は、これまで以上に両国の同盟関係を強化すると同時に、質的な変化が現れたことを印象付けるものでした。
 
 今夜はアメリカ担当の高橋委員と共に、今回の日米同盟強化が意味するものは何かを、番組を15分間に拡大して考えます。

イメージ 5

(島田)
まず高橋さん。終わったばかりの安倍総理の議会演説を、どう聞きましたか。
  
 (高橋)
 過去の反省にも触れてはいましたが、未来志向を前面に押し出しているのが印象的でした。その根底にあるキーワードは「感謝」と「希望」でした。
 
 硫黄島で戦ったアメリカの退役軍人を紹介し、日米の戦争の傷に触れつつ、日本の復興と民主主義国家への仲間入りをさせてくれたアメリカへの感謝を伝えました。
そして「希望」については、これまでの日米同盟、これからの日米同盟がいずれも我々の希望なのだと強調していました。
  
 (島田)
 私は2つのことが気になりました。一つはアメリカ政府や議会の中でも関心が高まっていた日本と韓国との関係改善について触れられていない点です。
 してもう一つは、同盟強化の中身としている集団的自衛権の行使容認などに必要な法案の成立を、「この夏までに必ず実現する」と言い切った点です。

 この法案は、まだ閣議決定もしていませんので、今の段階での発言としては、いささか物議を醸すかもしれません。
  
 (高橋)
アメリカでは、議会で事実上の公約のようにして表明されたことで、安倍総理大臣の強い決意を示したものと受け止められていると思います。
  
【日米首脳会談の内容・評価】
 
(島田)
それが日本国内では、どう受け止められるかですね。
さて、この議会演説の柱にもなっていたように、日米同盟の新たな姿を明確に打ち出した安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談について見て行きます。
ニュースでも詳しくお伝えしていますのでポイントだけ見てみます。

イメージ 6

▼第1に、直前に関係閣僚が合意した新しい日米ガイドライン・防衛協力の指針に基づいて、アジア・太平洋地域のみならず世界規模の同盟協力に拡大・強化して行く。


▼第2に、TPP・環太平洋パートナーシップ協定は単なる経済的繁栄だけではなく、地域の安定に役立つもので、日米が交渉をリードして早期の妥結を目指して行く。

▼第3に、中国の海洋進出に厳しく向き合い、中国が提唱するAIIB・アジアインフラ投資銀行についても日米は慎重に対処して行く。

 


☆最大の特徴は、安倍総理が自衛隊の役割を大幅に拡大することを約束して、日本の負担を増やす代わりに同盟をゆるぎないものにしようとした点です。
 
 高橋さん、アメリカ側の反応はどうだったのでしょうか。
  
 (高橋)
 今回安倍総理大臣は公式訪問という、日本の総理大臣が受ける儀礼上の最高の待遇を受けていますが、今回の訪問で、日米間の長年の懸案であった日本の集団的自衛権の行使を初めて可能にする方針を携えてやってきた、と言う意味では、やはりアメリカにとっては歓迎に値する訪問だったと言えると思います。
  
 (島田)
ただ、気をつけなくてはいけないのは、例えば尖閣諸島で万一の事態が起きた場合にアメリカがどこまでの事をするかは依然曖昧だという点です。
 
 去年、オバマ大統領が日本訪問した際に、「尖閣諸島は日本の施政下にあるので、日米安保条約の対象になる」と明言しましたが、一方でアメリカ政府は領土に関する問題では中立という立場は変えていません。

 つまりその時々の判断で対応を決めるのが基本ですから、同盟強化で日本側が持ち出しを多くしても、必ずしも日本が期待する所までアメリカが行動してくれるとは限らないという点を、忘れてはいけないと思います。

 
 ☆いずれにしても、日米関係は中国の存在抜きには考えられなくなっています。
オバマ大統領は、リバランス・アジア重視を掲げていますけれども、その中で日米同盟と対中国という要素を、どう位置付けているんでしょうか。
  
【日米と中国】
 (高橋)
まさにオバマ政権は、対中国政策で、大いなる苦悩といいますか、二面性を抱えています。
  
イメージ 4


まずなんと言ってもアメリカにとって東アジア地域の最大の懸念材料は今や中国の軍事的台頭ですから、なんとか中国を抑え込んでおきたい、コントロールしたいと考えています。特にこの一年で中国は海洋進出をさらに活発化させましたし、軍備増強も続いています。

 しかし一方でアメリカにとって中国は、何としても衝突は避けたい存在になっています。経済上の結び付きはあまりにも強くなっています。また軍事面でも、アフガニスタンとイラクの戦争で疲弊したアメリカにとっては、軍備の増強は難しい情勢です。

 そもそも、アジア太平洋地域へのリバランス、といっても、これは本来中国と敵対するための政策ではなく、中国に安定的に発展してもらい、その利益をアメリカが享受するための政策の位置づけです。

 こうしたよく言えば多面的な、悪く言えばどっちつかずのアメリカの対中国政策の中で、アメリカとしては、日米同盟を最大限利用することで、安全保障面では中国への強いけん制になり、経済面でもアメリカの力を強く見せる効果がある、とオバマ大統領は考えているようです。

 ただ、会談後の記者会見を見ますと、オバマ大統領は、
 『強い日米同盟が中国への挑発になるとは考えていない』とか、AIIBを念頭に、『中国は我々と共に途上国の開発を負担する仲間になりうるかもしれない』と述べていまして、単純に中国に対抗するのではない中国への配慮ものぞかせていました。

イメージ 7


 (島田)
 日本政府関係者は、中国の経済力・軍事力が、トータルで日本を上回る時代になってしまったので、東アジアの安定のためには日米同盟を強化して、両国の力のトータルが中国を上回るというパワーバランスが必要だと言います。
  
イメージ 8


  これは中国を仮想敵国として包囲するという意味ではなく、日米で主導権を握り、経済でも、安全保障でも、中国にとっても、そこに寄り添うのが得策になるような構図を作るということだと思います。
  
 (高橋)
ですから、今の段階では、日米の思惑が一致したタイミングでの日米同盟強化をうたった日米首脳会談、ということになりますが、この力関係、果たして今後変化するのかしないのかは常に慎重な分析が必要だと思います。
  
【ガイドラインと日米安保のこれから】
 (島田)
 今回の同盟強化の柱になったのが、首脳会談の直前に関係閣僚同士で合意した新しい日米ガイドライン・防衛協力の指針です。
ただ、この中身はと言いますと、まさにこれから政府が法案を国会に提出し、審議する安全保障法制の仕上がりにかかっています。
 

 野党からは「法案を提出してもいないのにアメリカ政府と勝手に約束するのは、国会無視で、余りに拙速だ」と早速、反発が出ています。
 自民党のベテラン議員の中にも「安倍さんは急ぎ過ぎだ」という声は有ります。
 私も同感ですが、アメリカ側はどう見ているんですか。
  
 (高橋)
アメリカ政府は、もう長い間日本が集団的自衛権の行使を可能にすることを待ち続けていましたから、急ぎ過ぎ、とは思っていないと思います。それに18年前のガイドラインの見直しの時も、日米が見直しを合意した時に、まだ国会ではガイドライン関連法案の審議は終わっていませんでした。

 しかもアメリカから見れば、今の安倍さんは非常に強いリーダーであり、強い与党を持っているので、先に日米で必要な項目を決めてしまい、それを後から法案審議する、と言う流れはアメリカにとっては「大変都合がいい」と考えていると思います。
  
 (島田)
 新しいガイドラインの中身のポイントを見ておきましょう。
  
イメージ 9


 まず、東シナ海などでの情報収集や警戒監視で協力する。
 次に、自衛隊の島嶼防衛、離れ島の防衛をアメリカ軍が支援する。
そして、日本が集団的自衛権を行使して行う協力について、弾道ミサイルの迎撃や機雷の掃海活動などを中心的なものとして挙げています。

イメージ 10
 

この他にも平時から有事にわたって、日米が幅広く協力し、地理的な制限を設けずに活動するとしています。
アメリカ側は、日本の大幅な協力拡大と受け止めているのですか。
  
 (高橋)
アメリカは、日本は憲法改正は極めて困難だということや、しかも与党内に公明党という集団的自衛権の行使に慎重な党を抱えていることは知っていますから、安倍政権はその範囲で最大限の協力を打ち出していると言う認識です。
  
 (島田)
とはいうものの、日本国内ではこれから大型連休明けに、ようやく安保法制の法案が国会に提出され、審議が始まる所です。議論すべき点は山ほどあります。
  

  ▼集団的自衛権の行使に関して、政府・与党が示す新しい要件の「密接な関係にある国への攻撃で、我が国の存立が脅かされる事態」とはどういう状況か。

 ▼また、外国軍隊に対する後方支援では、遠く離れた地域の外国軍の戦闘に、どこまで物資の提供や輸送などをする必要があるのか。

 ▼武力行使との一体化を避けると言いながら、弾薬の提供に問題はないのか。
 政府・与党が、どこまでこうした疑問や懸念にきちんと応えることができるかです。アメリカ政府は日本国内での議論をどう見守ろうとしているのでしょう。
  
 (高橋)
アメリカからは、「自衛隊の協力は大幅に拡大するだろう」との期待の声が上がっています。アメリカ海軍の太平洋地域を管轄している第7艦隊のロバート・トーマス司令官は、今年に入って、南シナ海での海上パトロールに自衛隊の協力ができることを期待していると発言しています。

 また今月23日に出されたアメリカ議会の事務局による報告書では、「今回の日本の方針決定によって、アメリカの抱える紛争に、アメリカにとってより重要な局面で、協力してくれることが期待できる」とありますので期待値はやはり高いと思います。
 日本にとって、アメリカとの関係重視と言う大前提の中でどこまで日本独自の判断ができるのかは大きな課題だと思います。
  
 (島田)
 日本の自衛隊が今まで以上に海外でアメリカ軍と協力し合う姿をアメリカ側が求めている。その背景には、アメリカ自体の国力の低下もあると思います。

 オバマ大統領から次の大統領に代わっても日本に負担を求めてくる姿は変わらないでしょう。だから「アメリカから言われたら何でもやる」のではなく、ノーと言うべき時には言える日米関係でなくてはならないと思います。
そのためには、対話の積み重ねによる相互理解が必要ですよね
 
 (高橋)
しかも日本にとっては日本とアメリカで中国への向き合い方が違うということに注目すべきだと思います。

 アメリカの中国に対する戦略が今後どう変化して、日本はそれにどこまで合わせていけるのか、常にアメリカが中国とどのような距離感を持って接しているのかを把握していくことは極めて重要になってきていると思います。またそれは、日本がそもそも中国にどう向き合っていくのか、ということも同時に問われているのだと思います。
  
【まとめ】
 (島田)
 以上、見てきましたが、今回の日米同盟の強化は、冷戦の崩壊後、政府同士で長く議論されてきた内容が、実際の日米合意になったものです。                        
その背景にある中国の台頭という現実を冷静に受け止め、日米同盟を強化する一方で、中国との互恵関係、互いに利益を得ることができる協力関係の構築に一層力を注ぐことが重要になると思います。
  
 (島田敏男 解説委員/高橋弘行 解説委員)


イメージ 12


 

✭川内再稼働、59%が反対 南日本新聞世論調査
 南日本新聞2015年5月1日(金)06:30
 
イメージ 15

 南日本新聞社が、九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ0.4ポイント増の計59.9%に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は、0.5ポイント増の計37.3%だった。

イメージ 16

イメージ 17




異常な夏日が続く東北:この原因は? &憲法記念日にあたって(小沢一郎談話)

$
0
0
★ 異常な夏日が続く東北:この原因は? &  憲法記念日にあたって(小沢一郎談話)

 
 日本という国は、特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。
 


 そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる?
 
 今のままずーっとおろかでいてくれればいいの。世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。                      

 政治に関心を持ち声を上げて行かなければそれこそ税を取られるだけで生活は一向に楽にならない。将来ある若者は正しい目で政治に関心を持ってもらいたい。

イメージ 9


「学徒出陣した私には総理いかがわしさがすぐ分かる」東大名誉教授・石田雄 「戦争に向かった戦前と似ている」

排外的なナショナリズムのあおり方。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になる。
14)日本のマスゴミは隠している→オバマ大統領 沖縄から海兵隊 基地撤去の用意を確認

イメージ 10


イメージ 11





イメージ 2

  ★ 異常な夏日が続く東北:この原因は?
    2015/05/03(日)  
http://grnba.com/iiyama/
            
           核の夏!

イメージ 1


 4月の最高気温は、例年だと九州や四国が上位なのだが、今年は東北
 
 各地が連日の異常高温を記録し、夏日が続いた。

 この異常気象は、いったい、何が原因なのか?

 さらに、5月中旬過ぎでないと発生しない上空の光化学オキシダントが4月初旬から(九州や四国ではなく、東日本で)急上昇している。

 この異常気象は、いったい何故なのか?

 不思議なのは、光化学オキシダントが発生しても、(東北では)もやもやとした光化学スモッグが発生しないのだ。どうしてなのか?

 鷲は、ある有能な気象物理学者と徹底した議論をしたが…、
 
 東日本の異常気象は、核の夏が原因である!という結論に達した。

 あまり詳しく書くと…、バレてはいけない方々の名前がバレるおそれがあるので、要点だけを簡潔明瞭に書く。


 以下、【事実】と【説明】を簡潔に書いてゆく。


【事実】:フクイチの地下から水蒸気の猛烈な噴出が3月以降、活発化していた。
 【説明】:これは、溶融した100トンもの核燃料が地下で沸騰しているからである。

【事実】:東北関東の各地で、湿度100%という異常な気象状況が続いた。
 【説明】:フクイチの地下から噴出した大量の放射性水蒸気が、東北関東の各地に吹き流されてきたからである。

【事実】:4月は全国的に異常に寒い日が続いた。
 【説明】:放射性水蒸気による「核の冬」という現象だ。

【事実】:突発的な線量の急上昇(スパイク)が各地で連発。南相馬では通常線量の1000倍!
【説明】:放射性水蒸気に含まれる放射性物質が局地的に降ってきたためだ。

【事実】:東日本一帯で異常な高温日(夏日)が続いている。
 【説明】:これこそが核の夏という現象だ。下に書く。

【事実】:東日本各地で光化学オキシダント濃度が急上昇している。
 【説明】:ふつうは太陽光(紫外線と放射線)が原因だが、今回は、空中に浮遊する放射性物質は発する放射線や中性子線が原因!太陽光なくして光化学オキシダントは生成されるのだ。


さて、以下は、気象物理学者と鷲の議論の結論である。

 フクイチ3号機はプルトニウムを燃やすプルサーマル発電だ。

 この3号機の核燃料(プルトニウムとウラニウム、合計:約数80トン)は、メルトダウンし、メルトスルーし、メルトアウトして…、現在、地下で臨界を繰り返しながら超高熱を発し、液体状になり、一部は沸騰して気体となって噴出している。

 動画に記録された間欠的な爆発・噴出現象は、超高熱の核燃料が地下水と接触したときの水蒸気爆発だ。

 この水蒸気には、溶融し沸点に達して沸騰ガス(蒸気)となった核燃料の超微粒子(0.1ミクロン以下)が含まれている。

 深刻な問題は…、

 プルトニウム240、プルトニウム239、ウラン238、ウラン235など、中性子線を出す核物質が蒸気化して超微粒子となって大気中を浮遊していることだ。

 大気中に浮遊する核物質は、放射線や中性子線を発射しながら、オゾン(O3)をつくり、空中に浮遊する物質を激しく酸化するだけでなく放射化して放射性物質に変え、イオン化する。


 そうして、重い核種と浮遊物質(NOxやVOC)がイオン結合して、重くなって地上に降る!
これがスパイク(突発的・局地的な線量の急上昇)だ!

 重い核種と浮遊物質が全て地上に降ってしまった後は、空気が澄むので太陽光が強くなり、夏日となる!

 以上の仮説で、東日本各地の湿度100%も、東北の異常な夏日も全て説明がつくワケだが…、

 この行く先は…、異常に早く到来する多死社会だ。
                                                                         飯山 一郎

イメージ 3

 


         憲法記念日にあたって(談話)

イメージ 4

~「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権~
 生活の党と山本太郎となかまたち
                                                           代表 小沢一郎
 

 本日、日本国憲法は施行から68年を迎えました。憲法とは、国と国民の生活を守るために国民自身が定めたルールで、あらゆる法律や制度の基本となるものです。

 したがって、そこには自ずと安定性と硬質性が求められます。憲法96条が両院の総議員の3分の2以上の賛成を憲法改正の発議の要件としているのも、憲法の基本理念を否定するような安易な改正は認めないとしているからだと考えられます。

 そういう意味からも、憲法前文で謳っている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、また、国連憲章とも整合性がとれており、引き続き堅持すべきものであります。
 
 一方で、何が何でも憲法を改正してはならぬというのもおかしな話で、旧来の護憲・改憲論議というのはあまり意味がありません。

 国の行く末や国民の生活を守っていく上で、時代の変遷や世界情勢の変化によって憲法の条文が機能しないような状態になった場合には、当然国民が自分たちの判断でこれを変えることは許されるものであります。

 しかし自民党の憲法改正草案をみると、国家あっての国民という視点に立ち、日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっており、到底賛同できるものではありません。

 これは、憲法改正の限界を超え、改正というよりも、むしろ全く新しい憲法をつくろうというものです。

 自民党が現在やろうとしている「改正」は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無く、しかもその内容は、大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるものとなっています。

 しかし安倍内閣は、このことを正面から打ち出すと、さまざまな抵抗があり波風が立つため、あれこれ手を変え、品を変え、言葉を労して、なし崩し的に実質的な憲法改正を行っています。

 昨年夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、まさにその最たるものです。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしています。

 これは憲法を完全に無視したやり方であり、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではありません。
 

 安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきです。

 政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。


 こうした正々堂々の議論を避け、うわべの言葉でごまかしながら、なし崩し的に既成事実を積み重ねていく方法はまさに戦前の昭和史と同じです。「ここまで来てしまったのだから、もうしょうがない」。

 そういうことの繰り返しで、日本は、ずるずるとあの不幸な戦争へと突入していったのです。このような安倍首相の手法は、必ず国の行く末を誤り、国民の生活を破綻させることになると危惧しています。
 
 日本国憲法の理念の根本は国民主権です。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法だというものです。

 その根底には、個人の自由な意思表示というものがあり、これが憲法上の一番大事な原則になっています。


 このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。

 そのくらい今の日本は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。
転載終了、


       盛島貴男、行きゅんにゃかな 演奏 030
     
https://www.youtube.com/watch?v=YuAiPwc-Q9s




イメージ 5
 

小出裕章:福島溶融燃料除去は事実上不可能・溶融物は至る所に広がり貫通・石棺に数世紀かかる(ENENews)  阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/700.html




イメージ 6



★  一国平和主義はバカなのか !?
    白川勝彦の永田町徒然草 15年04月26日
 
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1684
 
イメージ 7 









No.1745

 積極的平和主義とはいったい何なのか?、という声は多い。

 マスコミに登場するコメンテータなども、積極的平和主義がどういうものであるか、具体的に説明する者はほとんどいない。

 ある言葉や概念を理解する場合、反対語を想起すると分かる場合が多い。積極的平和主義の反対語は、“消極的平和主義”ということになるが、この言葉を使った有力な見解や論者は見当たらない。

 積極的平和主義についていえば、平和学において使う論者はいるが、安倍首相の“積極的平和主義”とは明らかに異なる概念である。

 しかし、安倍首相やその仲間が、あえて積極的平和主義という言葉を使い、集団的自衛権の行使容認や安全保障法制の見直しを“積極的”に始めた理由は、私には良く分かる。

 安倍首相が頭に描いている積極的平和主義の反対語は、一国平和主義という言葉なのである

 一国平和主義という論を展開した政治家や学者は、いなかった。一国平和主義という言葉は、憲法9条の平和主義・憲法9条に忠実な安全保障論 = 具体的にいえば、専守防衛論 ─ これに反対する政治家たちが、これを“一国平和主義”と呼んだのである。

 それは、現実を無視したユートピア的な平和論として、“一国平和ボケ”などと揶揄され、侮蔑的な政治用語として使われたのである。

 日本国憲法を制定する国会で、当時の吉田首相が「憲法9条は、自衛のための戦争も否定しております」と答弁したのは有名だが、その後の国会議論の中で、専守防衛論がわが国の安全保障政策の基本となった。

 私がよくいうことだが、昭和40年頃までの予算委員会の四分の一の議論は、憲法9条の下におけるわが国の安全保障の在り方に費やされてきたといっても、過言ではない。そうした中で、“専守防衛論”に基づくわが国の安全保障政策が形作られてきたのである。

 自民党を含め、概ねの政党が合意してきた専守防衛論は、あくまでも憲法9条を忠実に理解し、かつ、それがもっとも賢明な防衛政策であるという信念に基づいで作り上げられてきたものである。

 そこには、戦争というものに対する深い洞察があった。その信念とは、国民をもっとも不幸にするのは戦争であり、その戦争が起こる最大の原因は、他国に対して戦争=武力行使にある、というものである。

 こうした信念・考え方は、果たして間違っているのだろうか。果たして、ユートピア的なのであろうか。私は、そう思わないのである。

 わが国の憲法9条のような憲法を持たず、政府が必要と判断すれば戦争や武力行使が行える国々の行動を見ていれば、それが賢明でないと理解できる筈だ。その典型がアメリカであったが、そのアメリカにおいても、現に変化の動きが出ているではないか。

 安倍首相が唱えている積極的平和主義は、これまで自民党を含めて、多くの政党が議論して作り上げてきた専守防衛論を、明らかに踏み出している。

 国際平和支援法案(仮称)は、戦争の一方の当事国を後方から支援し、戦争に加担することを恒久法にするというシロモノである。これは、憲法9条や専守防衛論から明らかに逸脱している。

 率直にいえば、世界でもっとも強力な戦力を持つアメリカの尻馬に乗って、戦争に加担するということなのである。

 強いアメリカの後での戦いであるから、危険は少ないだろう。しかし、どのような形態であれ、戦争に加担する行為は絶対にやってはならないのだ。わが国には、ロクなことをもたらさない ─ それが、憲法9条の考えである。

 一国平和主義者・一国平和ボケと揶揄されようが、憲法9条の理想は正しいし、専守防衛に徹したこれまでのわが国の防衛政策と実績は、評価されている。これを継承し、発展させることが重要なのである。

 しかし、安倍首相とその仲間は、これを一国平和主義・一国平和ボケと侮蔑し、積極的“平和”主義というマヤカシの言葉を用いて変更しようとしているのである。

 国民は、騙されてはならないのだ。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
転載終了、



       盛島貴男 撚糸小唄 演奏 033
     
https://www.youtube.com/watch?v=DW2jPgqoxiA



イメージ 8

TPP交渉妥結の夏&モダマの蔓と滝 - YouTube

$
0
0
 ●奄美の浜辺や川や滝などの写真や動画などを順次アップしていきたいと思っています。現在、ホームページ作りで忙しくブログの更新がままなりませんがご了承下さい。今、風と雨が強くなってきました。本当に台風が奄美地方を直撃するのでしょうか。私の感では台風は少し外れるのではないかと思っています。外れて欲しいと願っています。せっかく育てた藍の葉っぱが無残な姿になるのは見たくないものです。
どんどん和尚
  
     
モダマの蔓と滝 - YouTube
      
https://www.youtube.com/watch?v=31TpdL_8pZI

12 時間前 - アップロード元: 林淳一郎
奄美大島住用町東中間に自生しているモダマを写真と動画で御紹介いたします。



イメージ 6
 ホウトウ(フトモモ)の花

イメージ 7
 タビラの滝

     ✭TPP交渉妥結の夏
              兵頭に訊く
           
http://m-hyodo.com/usa-68/

 死亡した両親の生存を装って、約半世紀にわたって年金を不正受給した事件が、岐阜県で発覚した。

 逮捕されたのは無職の86歳の女性である。総額は5000万円以上にのぼる。女性は、「身に覚えがない」と否認している。

 大部分は公訴時効(7年)が成立しているということだ。

 これに関して興味を引いたのは、ネトウヨの反応だ。「マイナンバー」制度の必要性と結びつけるものが多かった。「マイナンバー」制度さえできたら、こういう事件も起こらないだろうというものだ。

 もっとも、8%の消費税増税は計算がややこしいから、早く切りのいい10%にしてくれというネトウヨである。脳みその不在を、またしても裏付けた形だ。
脳みその不在といえば、メディアも同じだ。


 「内田樹

 昨日はある媒体からインタビュー記事中の政権批判部分の削除を求められました。メディアの萎縮ぶりは惨憺たるものです。あのね、どんな政権も長くは続かないんですよ。政権が終わった後に「あれはまったくひどい時代でしたね」とか言っても、そんなメディア誰も信用しないですよ」

 メディアの総転びである。政治「批評」も経済「批評」も社会「批評」も、もはや芸能批評と同じだ。時代のトレンドに併せるだけで営業する。そのことで生じる責任はとらない。

 戦前・戦中とまったく同じである。日本人は敗戦から何も学ばず、日本は変わらなかったのである。


イメージ 1


 政治も脳みその不在に陥っている。

 日本政治がどんなに劣化しているかは、ひとつは米国から購入する兵器の値段を見ればよい。


(米国救済の破格の買い物)

 オスプレイは、その事故の多さが、米国内で指摘されてきた危険極まりない代物である。平時の飛行でさえ、米国で「未亡人製造器」とも「空飛ぶ棺桶」、「空飛ぶ恥」とも揶揄されてきた。日本政府のオスプレイ購入値段が、もはや正気の沙汰とは思えない。

 オスプレイの製造原価は、1機約5億円といわれる。その購入値段が、米国は20億円である。イスラエルは30億円、その他の国の平均は50億円である。ところがおバカ日本政権だけ、200億円以上にふっかけられて購入する。

 以前、わたしが調べた時点では1機100億円であり、それが103億円になった。それでも他の国より倍も高かった。おバカで、金の感覚の異常な連中が政権を担っているのだから、こういうことになるのだ。

 それがいつの間にか200億円以上になっていた。パイロットの訓練飛行代なども含むとされるが、それにしても日本だけ突出して高い。

 安倍がわたしたちの税金を、3500億円も米軍産複合体に献上したのである。

  オスプレイには、3つの複雑な操縦モードがある。

1 ヘリコプターとして運行するための「離着陸モード」
2 航空機として飛行するための「固定翼モード」
3 「離着陸モード」と「固定翼モード」との切り替え途中の「転換モード」

 事故は、「3」の「転換モード」に集中している。オスプレイは、強風に煽られたりすると、機体のバランスを保つのが難しい欠陥機なのだ。

 それで未亡人製造機と米国で揶揄されることになった。当然、米軍も使いたがらない。そこで極東のおバカ政治家の吹きだまりに購入させることにしたのである。

 オスプレイの製造元のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル(現ボーイング・ロータークラフト・システムズ)社、それに日本の商社、キックバックが転がり込む政治家たちは、笑いが止まらなくなっている。

 国民がおバカで、どんな悪政をやっても選挙を棄権してくれる。それで、田布施人脈や世襲政治家を使った、こういうおバカのクレプトクラシー(官僚や政治家などの1%が、99%の富を簒奪して、私腹を肥やす泥棒政治)がまかり通るのだ。

「5月9日
TertuliaJapón
英総選挙でキャメロン首相が絶対多数で勝利し、労働党のミリバンド党首も、自由民主党のクレッグ党首も、英国独立党のファラージ党首も、辞任を表明。

 これが普通だ。日本の民主党の現在の幹部は参議院、衆議院で惨敗した責任者ばかり。議員の席と地位にタカル腐敗議員ばかり。辞任しろというのだ。

 イギリスの総選挙は見応えがあった。敗北した野党の各党首は責任を取り皆、支持者に詫びを乞い、辞任を表明した。
 
 これが日本の場合となると、民主党、共産党、維新…は、負けるのが当たり前で、万年野党にいることに快感を覚える。どうしようもない野党なのだ。政治家の既得権益を満喫するだけなのだ」

 つまり与党ばかりではなく、野党も、政治家という特権階級の椅子にしがみつき、お互いに幸せなのだ。与党も野党も国会で昼寝を貪っているうちに、いよいよこの国のフィナーレを迎えた。

 前号のメルマガでも書いたが、経済的軍事的な中国包囲網としての、TPPが、実質的には交渉妥結している。

 オバマ政権が2011年から始めた中国包囲網は、必然的に対抗軸としての中・露・イランの関係強化を生み出した。

 それに米国の反露戦略に基づくウクライナ介入によって、中・露・イランはさらに接近している。

 この3国の関係強化は、凋落の米日同盟に十分対抗できるものだ。

 米日のTPPに対して、中国はRCEP(ASEAN+5)の年内創設に走っている。その魅力は、TPPのISD条項のような主権侵害の条項がないことだ。欧州もドイツを中心に米国離れを強めている。ウクライナの惨状を見て、米国の対露戦略に距離をおき始めたものと思われる。

 世界の米国離れの底流には、米国の債券金融システムの崩壊、ドル崩壊に伴う米国覇権崩壊が近いことがある。

 ここでも日本だけが、自国の売国(TPP)で米国を救済しようとしている。日本官僚が対米隷属を、官僚利権維持の戦略にしているからだ。
転載終了


イメージ 2


「安倍サン、なんか怖い」
 あなたの心配は杞憂じゃないッス。
 マンガ「戦争する国」物語。

イメージ 3


「安保法制」は「戦争立法」ッス

イメージ 4


 大新聞は書かないけど、いま経済成長を見る角度として、これは重要ッス。
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021703_01_1.html
イメージ 5

    

             ✭✭✭今日のおすすめブログ ✭✭✭
               511、何も起こらなければいいのですがねぇー。
 
✭ 「ふしぎの国」はネタバレだ。虐殺を阻止せよ!TPPも虐殺だ!
            カレイドスコープ
   
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b8137b4e4db6c4aceeaba7e953a1c4ae


✭  511 に関する暗号記事をNHKが出した!?
~5月11日午後17時46分?
       wantonのブログ
   
http://ameblo.jp/64152966/entry-12023939057.html



イメージ 8



 ✭ 日米同盟とは、いったい何だ。
          永田町徒然草
  
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1686
 
 イメージ 1015年05月10日
イメージ 9

No. 1747
春寒の陽気が平常に戻った頃から、良い天気が続いている。今年のゴールデンウイークは、全国的に良い天候に恵まれた。どこの行楽地も、かなりの賑わいを見せたようだ。その中で災難にあったのが、箱根である。

 いまのところ、具体的な危険はほとんどないようだが、箱根山周辺・富士山全体の行楽が落ち込んでいるという。箱根は伝統的な行楽地だから、その影響は相当に大きかろう。万事上手くは、いかないものである。

 今年のゴールデンウイーク(5月3日~6日)、私は結局、どこにも出かけなかった。都内で美味い物を食べたり、テレビなどを見ていた。

 全体に溜まっていた疲れなどを、すっかり解消することができた。しかし、この間テレビで流されていた安倍首相のアメリカ議会での演説や、それに関連する報道で、私の憂鬱は昂ずるばかりだった。心ある読者も、同じ気持ちだったのではないだろうか。

 そもそも、“日米同盟”とは、いったい何なのだ。どのような条約に基づくものなのか。

 私が国会議員だった頃、わが国の政治家は、日米同盟などという言葉を安易に口にしなかった。ある国とある国の同盟は、政治的に非常に重い言葉である。

 何らかの条約等がなければ、使われない表現だし、また使ってはならない表現でもある。それは、○○同盟という場合、普通は二国間の軍事同盟を指すからである。

 A国とB国の軍事同盟は、非常に重いことを意味している。同盟関係があるA国に対する軍事攻撃は、同盟を結んでいるB国に対する軍事攻撃と見做され、B国が、A国に軍事攻撃をした第三国に対して軍事攻撃を加えることを主な内容としている。
 
 日本とアメリカとの間にそのようなことを窺がわせる条約は、日米安全保障条約しかない。同条約は、日本に軍事攻撃を加えた国に対して、アメリカは軍事攻撃をすることを主な内容としている。

 日米安全保障条約の片務性は、良く知られたことである。日米安全保障条約は、アメリカに対して第三国が軍事攻撃を加えたとしても、日本は第三国に対して軍事攻撃を加えることはしない(=できない)としている。

 同条約がこのような内容となったのは、何よりも日本国憲法の存在である。もうひとつの理由は、この条約が締結された時代の国際情勢であった。

 日米安全保障条約のこの片務性については、アメリカにもわが国にも、締結当時から異論はあった。しかし、わが国の国内情勢や国際情勢からいって、これ以外の安全保障条約を作ることはできなかった。

 日米安全保障条約は、過去の歴史を背負った所産なのである。わが国とアメリカは、この歴史を背負った安全保障条約を良しとして、日米関係を築いてきたのである。そして、それは両国にとって意義のある条約だったのである。

 「日米安全保障条約を中心とする日本とアメリカの二国間関係は、双方にとって死活的に重要な二国間関係である」というのが、私が国会議員当時(平成10年頃)の、最大の肯定的な表現であった。

 これを修辞的に日米同盟と呼ぶのは許されるとしても、政治の場で“日米同盟”と無批判に呼ぶのは、断じて許されない。日本の政治家である限り、絶対に許されないことなのである。

 およそ政治的知識も見識もない安倍首相が、アメリカでどのような演説をしようが、日米安全保障条約や日本国憲法は毫も変わらない。

 安倍首相が、日本とアメリカとの関係を“希望の同盟”と表現したとしても、それは文学的表現に過ぎない。そんなものは、政治的には全く意味がない。

 従って、これを批判する者は、日米安全保障条約と日本国憲法に基づいて、正面から批判しなければならない。これからの国会論戦を、じっくりと見る必要がある。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
転載終了、

イメージ 12
  タビラの滝

イメージ 13

   ◆2015/05/11(月)  各地に降る黄色い粉の原因は…
       http://grnba.com/iiyama/#ss02152
  

        海水に無限に含まれる硫黄だ!

海水・硫黄・黄色い粉

 福島の溶融燃料は地下深くにある!と示している画像を、昨年、在日スイス大使館が公開した。 (記事)
 
 フクイチの地下にとろけ落ちて煮えたぎっている数百トンの核燃料! こんなことは世界の常識!というか、プーチンも、習近平も、オバマも、メルケルも、天皇陛下も、熟知している。

 ところが!日本の(一応の)トップである安倍晋三は知らないらしい。側近や官僚が知らせないからだ。

 安倍晋三には、耳障りのいい、都合のいい情報しか上がってこない。こゆのを「裸の王様」という。

 だっから安倍晋三は、側近や官僚にとって、情報の上げ方・知らせ方で思いのままに操作できる便利な人形なのだ。
 
 例の「アンダー・コントロール」も、安倍晋三は「フクイチはコントロールされている!」と、本気で信じていたらしい。


4月あたりから東日本の各地に降っている黄色い粉…。
 「あれは黄砂だ。花粉だ」 と、楽観主義者や無難主義者は軽く考えているが…、
cml2wl氏は、「海水中に含まれる硫黄だ!」 と 鋭い指摘をしている。

 cml2wl氏は、
 「福島原発の地下水を描写するポンチ絵は、ほとんどすべてが陸から海へ傾斜している。まるで『溶融デブリにあたっている水は真水です』と言わんばかりに…」
と書いた後、

  「海に近い地面をボーリングすると、海水が出てくる。そうだとすると、溶融デブリによって放射性硫黄が生成されているということになる。」
と、黄色い粉の原料が海水中の硫黄であることを指摘した。
そのとおりだ!と鷲も思う。

 フクイチ原発から出ている大量の水蒸気は、海水によるものなのだ。だから、黄色い粉は放射性硫黄なのだ!

 それだけではない。
 
  海水中には、地球上の元素の大半が含まれているから…、
 硫黄だけでなく、海水中の元素の全てが、3000℃以上の超高温で煮えたぎる核燃料デブリに触れて放射化する!

 であるから、フクイチの水蒸気には、無数の核種が含まれている。全ての核種!ということだ。

 ありとあらゆる海水中の物質がフクイチの地下で放射化して、放射性水蒸気となり、地上に噴出する毎日。

 そうして、大量の水蒸気雲が団子状になって、何百キロ、何千キロ先まで飛んでゆき…、重い雲なので、やがては地上に降る。降った地域の湿度は、何時間も100%になる…。

 この高湿度をもたらすものは、何?

 フクイチから飛んできた放射性水蒸気雲(プルーム)が原因だ! と誰でも分かることなのに、マスコミは論外として、日本の知識人たちは頬かむり。

 日本人は(有識者も含めて)誰も彼も、み~んな安倍晋三クラスなんだわ寝~。
つ~ことは、
 
 日本人は(有識者も含めて)誰も彼も、7~8年以内に、み~んな死んじゃう!ってことだ。
飯山 一郎

イメージ 14

イメージ 15
★沖縄の勝利を決定づける5月9日放映のNHKスペシャル
      新党憲法9条    インターネット政党
   http://new-party-9.net/archives/1331

 沖縄の勝利を決定づける5月9日放映のNHKスペシャル

 きのうの夜9時から放映されたNHKスペシャル「総理秘書官の極秘記録 沖縄返還の全貌に迫る」は、辺野古移設問題をめぐって翁長沖縄が安倍政権に対して一歩も引かない政治状況の中で、絶妙のタイミングで放映された、極めてすぐれた番組だった。
 
 国民必見の番組だ。
 
 これ以上ない翁長沖縄に対する応援である。
 
 おそらく翁長沖縄の勝利を決定づけることになるような気がする。
 
 そのうち米国のほうから辺野古断念を言い出すことになるような気がする。
 
 安倍首相の面目丸つぶれになるような気がする。
 
 この番組のどこが凄いのか。
 
 それは楠田實という佐藤栄作首相の首席秘書官が明らかにした沖縄返還交渉の極秘史実がはじめて明らかにされたことだ。
 
 NHKがスクープドキュメントと銘打つわけである。
 
 それは一言で言えば、核抜き、本土並み返還と憲法9条にこだわった佐藤栄作首相が、最後は米国に屈して沖縄と国民を裏切ったこの上ない屈辱の沖縄返還交渉の史実である。
 
 それを、楠田秘書官も佐藤栄作首相も自覚し、悔恨していたという事実である。
 
 もっとも驚くべきことは、在日米軍基地が日本を守るためではなく米国の戦争の為にあることを認め、だから日本が米国の戦争に巻き込まれる事を、佐藤栄作首相自身が認めていた事である。
 
 沖縄の核抜き返還が実現されるのなら、それでもいい、つまり本土の在日米軍基地が沖縄の負担を引き受ければいい、そこまでしても沖縄の核抜き、本土並み返還を成し遂げたいと、佐藤栄作首相が考えていたという史実である。
 
 国民にはウソをついてまで、それを米国に伝えていたという事実である。
 
 歴史に「もしも」はない。
 
 しかし、もしそのような形で沖縄返還が実現していたら、日本の安全保障政策や議論は一変していただろう。
 
 よきにつけ悪しきにつけ、今日のような沖縄問題はなく、日本は憲法9条なき普通の米国との同盟国となっていただろう。
 
 結論から言えば、すべてがごまかしで終わった。
 
 ことごとく米国に譲歩し、密約までして沖縄の米軍基地を許した。
 
 その一方で憲法9条が骨抜きの形で残った。
 
 それは今日の沖縄問題につながる佐藤栄作首相の犯罪的裏切りである。
 
 しかし、少なくとも次の事が明らかになった。
 
 最後は譲歩したとはいえ、佐藤栄作は頑張ろうとし、交渉はした。
 
 そして、最後は譲歩した事に対する悔恨の思いはあった。
 
 そのどちらもないノーテンキの安倍首相との大きな違いである。
 
 ここまで明らかになったのである。
 
 このNHKスペシャルがひろく国民の知るところになれば、もはや安倍首相の辺野古移設強行は、ひとり沖縄が反対するだけでなく、国民全体が反対することになる。
 
 安倍首相はオバマ大統領との合意を撤回し、再交渉せざるを得なくなる。
 
 安倍首相がそれでも辺野古移転しかないと言い続けるなら、日本のこれまでのどの首相よりも情けない、愚かな首相ということになる。
 
 オバマ大統領がそれに応じないようであれば、反米感情は高まり、最後は米国は辺野古移設を断念せざるを得なくなる。
 
 私がこのNHKスペシャルという番組が、絶妙のタイミングで公開され、それが沖縄を勝利に導くと思った理由がそこにある。
 
 ここまで明らかにされれば、日米同盟関係はこれ以上、今まで通りには進められなくなるはずだ。
 
 まともな国民ならみなそう思うだろう。
 
 日米同盟関係は、好むと好まざるにかかわらず、変わらざるを得ない(了)

 Photo by : NHKスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還 ~発掘資料が語る内幕~」
   [http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0509/index.html]
 転載終了、




イメージ 11


「自公の安定、日本の破滅」 反公明・創価デモ

$
0
0
「自公の安定、日本の破滅」 反公明・創価デモ(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/609.html


 
「自公の安定、日本の破滅」 反公明・創価デモ
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011140
2015年5月10日 17:13 田中龍作ジャーナル

イメージ 7
 「自民党の改憲草案では『戦争放棄』はザックリ削除されている。こんな自民を支えているのが公明だ」。参加者はトラメガで訴えた。=10日、新宿西口 写真:筆者=


 「平和の党」を名乗りながら安倍政権の軍国主義路線に手を貸す公明党―

 マスコミが叩かないこともあり表向き問題とならないが、「戦争」と「貧困」を憎む市民たちが声をあげ始めた。

 彼らはきょう、都内でデモ行進をして「創価・公明は恥を知れ」などと道行く人に呼びかけた。(主催:公明党に抗議する会)

 参加した30代の女性は「安倍政権を叩く人はいるけど公明党は隠れている。それを炙り出したい」とデモの意義を強調した。

 「自民党は公明党の協力で当選してくる。公明党の議員を減らさないといけない」。彼女は一気にまくし立てた。

 「公明党は学会員が軍事外交に疎いことをいいことに安倍政権の尻を押している」と憤るのは、会社員の男性(40代)だ。

 山口那津男委員長がよく言う。「公明党がいたから歯止めがかかったんです」と。子供だましにもならない。閣議決定に反対すれば、そもそも「集団的自衛権の行使容認」なんてなかったのだ。


イメージ 6

 「自公の安定、日本の破滅」横断幕が目を引く。「デモはあくまで打倒安倍政権の一環」と主催者は強調した。=10日、新宿西口 写真:筆者=

 元創価学会員で主催者のアマヤさんは次のように解説する―

 「学会員は『長いものには巻かれろ、その中でうまく生きてゆこう』と考える」。

 アマヤさんは続けた―

 「学会員たちはもし戦争することが決まったら兵隊さんたちに慰問袋を持って行くのではないか」「一般の学会員たちは公明党が(安倍政権の)ブレーキ役になっていると信じている」。

 創価学会の創始者、牧口常三郎は「子供の幸福」を追求した教育者であったという。軍部と対峙したため治安維持法により逮捕され、戦中(1944年)獄死した。

 いまや自民党にとって創価学会の価値は集票マシーンでしかない。

 このまま自民党の憲法改正草案が通り、自衛隊が軍隊となり、人権が蹂躙されるようになったら、学会員は創始者にどう顔向けするのだろうか?

 少なくとも泉下の牧口は「自分の目指したのはこんな学会ではない」と言うだろう。

    2014.12.07 創価学会(公明党) 恥を知れ!デモ
     https://www.youtube.com/watch?v=ew4toPICghY



 
      2015.01.11 第二回「創価・公明 恥を知れ!」デモ
   
https://www.youtube.com/watch?v=g9D71EAslyc



★米国からのシグナル:我々は対ロ関係の「雪解け」を望む
                             2015年05月12日 19:27
     
http://jp.sputniknews.com/politics/20150512/324760.html

イメージ 1
 

米国のケリー国務長官によるロシアのソチ訪問で、米国はロシアと歩み寄る用意を整えている、との期待が湧く。米国の権威ある新聞The Christian Science Monitorが報じた。その梗概を紹介する。

 米ロ関係が新たな段階のリセットを始める、と期待することは楽観的に過ぎようが、ホワイトハウスはクレムリンに明らかなシグナルを送っている。

 「米国は、関係改善と協力再開に至る道のりを話し合う用意がある」とのシグナルである。ウクライナ危機によって、オバマ大統領の第1任期に開始された「リセット」プロセスは凍結した。今、米政権は、ロシアとの協力再開への用意を示している。

 「肉眼でもはっきりと分かる。ケリー長官がソチに飛ぶのであって、ラヴロフ外相が米国に渡るのではない。つまり、米国側がイニシアチブをとったのだ」。

 ワシントンの国益センター総裁ドミートリイ・サイムス氏の言葉をCSM紙はこう紹介している。

 最近、クレムリンに対する激烈な発言が続いていたが、それにも関わらず、オバマ政権は、並居る国際問題について、ロシアと協力を続ける意向だ。国際問題とは、具体的には、シリア情勢であり、北朝鮮であり、「イスラム国」を淵源とするテロの脅威である。

 ウクライナ紛争由来の緊張と関係冷え込みにも関わらず、ロシアは依然として、イラン核開発問題に関する6カ国交渉における米国の主要なパートナーであり続けたし、またロシアは、戦略兵器削減条約に規定された自らの義務を履行し続けていた。

 また、ロシアと米国は、イスラム過激派という共通の脅威に突き当たる可能性があった。

 米国のアナリストらの考えでは、ロシアの側もまた、米国との協力に関心を持っている。

 「しかし、それは何も、プーチン大統領がケリー氏の足元に屈するということを意味しはしない。大統領は、自らの安全が脅かされている場合には、ロシアは自らの立場を断固貫くのだ、ということを強く打ち出す意向である」とサイムス氏。

 クレムリンは、プーチン大統領はソチでケリー国務長官と会う、と確証した。ウクライナ紛争勃発以来始めての、ケリー氏の訪ロである。


イメージ 2


イメージ 3


★プーチン大統領、ケリー米国務長官の会談、4時間にもわたる
                         2015年05月13日 04:48
 
http://jp.sputniknews.com/politics/20150513/327339.html

イメージ 4


 プーチン大統領、ラヴロフ外相、ケリー米国務長官は予定時間の1.5時間をはるかに上回る4時間以上にもわたる会談を終えた。ウシャコフ大統領補佐官が記者団に明らかにした。

 ウシャコフ大統領補佐官は、会談の一部分は非公式的な雰囲気の中で行なわれたことも指摘している。プーチン大統領はケリー長官にクリミア産ワイン「ウサージバ・ディヴノモルスコエ」を振舞った。

 大統領との会談の前にケリー長官とラヴロフ外相との2者会談が実施されている。

 ロシア外務省の公式的な情報では、両外相は「相互の関心となっている広範囲の諸問題を胸襟を開き、長い間、話し合った。」

 タス通信の報道では、ロシア側は露米間の隔たりの責任はロシア側にはなく、ロシアは平等な立場での二国間協力の再開を行う準備があると明言している。

 ロシア外務省はすでに、ラヴロフ、ケリー両外相はウクライナの政治的正常化に代替案はないという点で一致したと明らかにした。

 ケリー長官はプーチン大統領、ラヴロフ外相との1時間半にわたる会談の第1幕の結果について自身のミニブログに「交渉は胸襟を開いたものだった」と書き込んでいる。

 会談ではイランの原子力問題、ウクライナ、シリア情勢が話し合われた。
  転載終了、

 
イメージ 5

★ケリー米国務長官に相手にされていない岸田首相  天木直人
    投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 12 日
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/661.html


イメージ 8


 ★愛国が汚れた義務に 自由失う憲法改正  鈴木邦男さんに聞く
   
   ―愛国心が盛んに唱えられています。愛国心とは何でしょうか。
     
 「戦後長く愛国心は戦争につながると否定された。今は皆が『愛国者』と言う。しかし愛国心には私は国を愛する、だから国も私を愛するはずだといった見返り、おまえたちも国を愛せという他者への強制を求める性格がある。

 おまえは国を愛していないと誹謗(ひぼう)する材料にもなる。愛国心は強制されたら汚れた義務だ。官製の臭いがする。心を押し付けてはならない。
  日本人は日本には四季があって富士山があって素晴らしいというが、どの国の人も自分の国を素晴らしいと思う。中国もロシアも米国も韓国も嫌いで、日本だけを愛するというのでは本当の愛国心とは言えない。
 
 日本人はもともと謙虚、寛容だったのに、自己申告の愛国心なんてうそだよ」(聞き手は共同通信編集委員 杉田弘毅)
  


イメージ 9

狂人首相に支配された官僚ファシズムの毒で平和憲法が壊死寸前! 日本で初めて開催の武器商談会だとさ。

$
0
0
★狂人首相に支配された官僚ファシズムの毒で平和憲法が壊死寸前! 日本で初めて開催の武器商談会だとさ。
 

     邦画】はだしのゲン(アニメ映画)1983年6月公開
   
https://www.youtube.com/watch?v=5ZjEBk4MatA


「金持ちが戦争を起こし貧乏人が死ぬ」
(ジャンポール・サルトル)」

 
【海外の反応】『はだしのゲン』原爆投下シーンを見た外国人「何でこんなことが許されるんだ!」
     
https://www.youtube.com/watch?v=5HT3o_2Y2w0



イメージ 8

●平和憲法死の5・14閣議決定<本澤二郎の「日本の風景」(1985)
               「ジャーナリスト同盟」通信    2015年05月14日
      
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52103988.html

 <創価学会のかくかくたる戦果!>
  
 日本国憲法は政府による戦争を禁じている。9条は戦争放棄を政府・議会・裁判所に命じている。彼らに憲法擁護の重い義務を課している。

 にもかかわらず、2015年5月14日、憲法違反の戦争法を閣議決定する。安倍・自公政権が誕生して数年である。

 恐ろしい国家主義・国粋主義の政治が驀進、ついにワシントンを巻き込んで、本日、自衛隊が戦争する戦争法を閣議決定する。そのかくかくたる実績の主犯は、春秋の筆法を用いると、信濃町の創価学会である。

 <選挙が怖くない安倍・独裁政権>
  
 なんということか、平和運動に熱心だった創価学会、隣国との友好に力を入れてきた創価学会、その莫大な活動資金を、公称800万世帯の信者が毎年財務として献金してきた創価学会。
  
 その創価学会が自民党、極右の安倍・自民党を強力に支援してきている。総選挙で2度も、3分の2を確保するという圧勝実績。来夏の参院選も3分の2を確保できる。こうして極右の改憲路線は具体化している。
  
 形式的にも選挙で政府を選択する国は、選挙が政策の全てを決定する。安倍独裁は、この選挙を創価学会に任せて、いまだ敗北を知らない、そのための戦争法の実現、日本国憲法への冒涜のきわみなのである。
  
 創価学会が遂に牙を抜いた、ともいえる。4年ほど前から姿を消した3代会長は、いまどうしているか。中国・韓国もすっかり騙されていた、裏切られたことになるのだが。

 <国粋主義外交は中国封じの反共路線>
  
 創価学会の池田名誉会長と中国・周恩来の信頼関係は有名だ。筆者も「大中国の真実」(データハウス)で紹介した。池田氏はサイン入りの写真集を贈ってくれた。妻の眞知子が喜んでくれたことが、夫としてうれしかった。だが、それも?
 
  中国の全ての大学が、彼に名誉教授などで顕彰した。中国の日本研究者で創価学会を非難するものは一人もいない。だが、現在の信濃町は、中国敵視・仮想敵とした神社本庁・統一教会の安倍晋三の自民党極右路線を強力に応援している。
  
 5月12日夜、李登輝の息子のような首相は、李登輝の手先と見られる金美齢の新宿の「壱丁目参番館」事務所を訪問した。ここも極右の密会場所のひとつだろう。高市早苗・稲田朋美らも加わった。

 勝利の美酒に酔いしれたものか。このメンバーから”健全な会合”を想定することは、とても無理があろう。ここから何が読み取れるか?専門家の知恵が試されよう。首相夫人にはわかるかも?

 <中東での自衛隊活用に狂喜するワシントン>
  
 戦後初めての戦争法は地域的制約がない。いつどこにでも派兵が可能である。米軍は世界のどこでも武器弾薬を行使する。ワシントンの命令一つで、自衛隊は、そこへと出動しなければならない。
  
 いざと言う場面では、細かい規定など無意味である。ここにワシントンが狂喜する理由がある。ケリー国務長官「日本がアメリカとアメリカのパートナーを守ってくれる。これは記念すべきことだ」と発言した事情がある

  
 米産軍複合体の代理人の共和党・マケイン上院議員は「当面は中東に行ってもらいたい」と笑みを浮かべている。国民が知らないところで、新聞テレビがわかりやすく解説しない中で、自衛隊参戦法が5月14日に閣議決定される。狂気の沙汰である。
  
 昨夜は東京から心の美しいジャーナリストが、声を震わせながら、取材の電話をくれた。大手の新聞テレビが、この危険極まりない、憲法違反の戦争法を正しく評論報道しないことへの怒りもにじませていた。
  
 2年前にこんなひどい事態が起きるなどということを想定した内外専門家は、おそらく一人もいなかったろう。

<平成の治安維持法・集団的自衛権閣議決定・日米新ガイドラインを経て>
  
 思えば安倍・自公内閣は、着実に戦争法の準備を開始してきた。最初は特定秘密保護法である。言論の自由を封じ込める平成の治安維持法である。これでもって、リベラルなジャーナリストのペンを折ってしまった。それはネット社会にも及んでいる。
  
 この悪法の推進役が公明党だった。ついで集団的自衛権行使の閣議決定もまた、創価学会の公明党が決着をつけた。そうして米軍の戦争に加担する自衛隊のための戦争法を、本日、閣議決定する。
  
 直前にワシントンでの安倍議会演説と、実に一歩一歩、独裁政治は驀進してきたのだが、それもこれも選挙に心配のない態勢、創価学会を自在に操れる体制の確立が背景にある。創価学会婦人部はこの事実に気付くべきだ。太田・山口らは、いうところの獅子身中の虫ではないか。
 
<主権者・国民は蚊帳の外>
  
 こうした一連の危険な綱渡り独裁政治を、多くの国民は知らない。大手の新聞テレビが、真っ当に報道しないからである。政府も議会も言論界も、財閥に押さえ込まれてしまっているためだ。
  
 過去に士農工商という身分制度が存在した。商は一番卑しい身分だった。だが、貨幣経済から資本主義になると、資本が実権を握ることになる。このありふれた、当たり前のことさえ内外の研究者は理解していない。
  
 日本の3権は財閥に支配されている。日本の法治国家はいい加減に出来ている。それゆえの極右・戦前派・靖国派の台頭と暴走なのである。恐ろしい、本当に恐ろしい日本政治が浮上している。
  
 過去を直視しない者は、現在も盲目だ。盲目人間の代表が、安倍・高村・太田・山口・北側ら腐敗政治屋と断じておこうか。

 <黒幕・財閥の野望、残るは来秋の9条改憲>
  
 安倍・自公政権の背後の黒幕は、繰り返し本ブログで指摘してきているが、日本の財閥である。三井住友・三菱がその代表である。国政の重要政策を決定する影響力を行使できる超巨大企業を、財閥と称する。
  
 ワシントンにはロックフェラーが存在する。この牙城を突き崩せる輩は今のところいない。戦争屋の牙城とも見られている。ワシントンの言論も太刀打ちできない超財閥である。
  
 日本の財閥でさえも戦後、一人も逮捕者を出していない。史上最大の東電福島原発惨事にもかかわらず、誰一人責任を取っていない。ここにこそ日本権力の実体を見て取れる。正しくは、闇の権力で動く日本政治なのである。
  
 彼らの野望は、来秋の9条解体・改悪に絞られている。国粋主義政権と財閥の合体の元で、世紀の悪政が進行している。国民の過半数を民族主義に切り替える、それが最後の彼らの勝負となる。

 <来春には軍事衝突も>
  
 どうするか。隣国との軍事衝突が想定される。既に隣国研究者の心配・不安材料になっている。
  
 領土問題に絡めれば、容易に挑発して軍事衝突を引き起こすことが出来る。尖閣その他でも可能である。韓国とはアメリカとの関係があって、手出しはしないだろう。中国との軍事衝突は、意外と早いかもしれない。
  
 安倍独裁下、何でもありの日本なのだから。それにしても財閥に屈してしまう日本メディアにも、正直なところ、言うべき言葉が何もない。

<無知な国民を排外・民族主義化>
  
 日常的にNHKは、尖閣周辺の動きを大きく報道して、数年間、中国脅威論を垂れ流し続けている。無知な国民を排外主義・民族主義へと誘い込んでいる。人々は知らず知らずに嫌中から反中へと、ついで改憲・改悪へと心変わりしている。
  
 正論を吐けない新聞テレビが、中国批判を繰り返している。歴史は繰り返すことになろう。こわい局面が一歩また一歩近づいている。
  
 本来、日本の危機は福島の放射能問題である。これにきりきり舞いする場面に置かれている。政府は、そこを戦争法制と憲法改悪問題で、見事に蓋掛けに成功している。日本国民のための政治は無縁なのだ。そのことに警鐘を鳴らすことさえ出来ない新聞テレビの日本である。
  
 2015年5月14日、戦争法の閣議決定による平和憲法の死を、信濃町の人間は、どう受け止めているのであろうか。世も末である。

 2015年5月14日記(武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員・政治外交評論家・元
 東京タイムズ政治部長)

イメージ 4


●殺されるのは憲法だけではない<本澤二郎の「日本の風景」(1986)
          「ジャーナリスト同盟」通信   2015年05月15日
           
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52104076.html

<放射能が東北の自然と人間も>
  
 善良な日本人は、いま狂いそうな日々を送っている。戦争法閣議決定した直後の記者会見(5・14)をNHK電子版で読んでみると、シンゾウは「不戦の誓いを守る」「国民の命と暮らしを守る」と真逆のことを口走っている。
 
 精神異常者だといってみても、彼は日本の首相である。よくよく見極めると「殺人鬼は憲法を殺すだけではない。東北の大地と人間も、放射能で殺している」という深刻なありさまではないか。二枚舌を一刀両断する新聞テレビは、それでも出てこない日本なのか。

 <戦争法で放射能隠し>
  
 新聞テレビはすっかり3・11を忘れてしまっている。時々、東電の嘘を垂れ流すという感じを、東北の人々に与えている。それを良いことに自民党は、2017年までに住民をふるさとに帰すという、いい加減な宣伝をまた始めたらしい。
 
  嘘は公明党だけではない。シンゾウだけでもない。自民党も一緒である。日本国民は、嘘を信じさせられていい気分になってはならない。
  
 戦争法を覆い隠すために国際平和支援法案・平和安全法制整備法案と命名、これでもって後半国会をやり過ごすという。衆院の議席はなんでもOKの3分の2を確保している。
 
 <創価学会婦人部に訴えたい>
  
 こんな反憲法的法案を提出できるのも、創価学会のかくかくたる戦果なのである。それでいて、新聞テレビは学会を全く批判しない。すれば消されてしまうらしい。学会の報道・ネット操作はすごいらしいことも、ここへきて分かってきた。
  
 要するに、戦争法に国民の目を向けさせて、憲法を殺して、他方で、放射能による大地と国民の殺害を隠すことに成功している政府与党なのだ。いまの日本人は、複眼的な思考が求められる。

 特に創価学会婦人部に訴えたい。彼女らの精神は、日本会議の安倍側近女性議員とは違うためである。

 <国民の命は二重の危機にさらされている>
  
 2014年4月28日にやくざレイプ犯に脅されて急死した被害者(敬虔な池田信者)は「特定秘密保護法は学会の方針に反している。太田大臣は必ず排除される」と鋭い見方をしていた。
  
 多少の教養のある婦人部はみな同じ思いのはずである。「創価学会主導の戦争法」「創価学会による平和憲法破壊」を望んではいない。公明党の腐敗にはあきれるばかりだが、このさい学会は「生長の家」のように、政治から足を洗って、本来の宗教活動に専念することを薦めたい。
  
 宗教法人の問題が生じると言うのであれば、昔のように日蓮正宗の檀家に復帰すれば、権力から身を守ることが出来る。国民はそれを支持するだろう。国粋主義者の戦前復帰に手を貸した創価学会を、国際社会は決して容認しない。
  
 戦争法を強行すれば、日本とアジアの平和と安定は壊れるだろう。間違いない。戦場に送り出される自衛隊員と、その家族の事を考える学会婦人部でありたいものである。これが池田主義のはずだ。
  
 ともあれ、驚くべき事だが、戦争法と放射能で、日本人は二重の命の危険にさらされる事になるのである。忘れて欲しくない。3・11への対応は、国際社会に対する責任である。東北の人たちの生活・健康と、真摯に向きあう日本人でありたい。

  <野党は体を張って抵抗せよ>
 
  民主党の岡田代表も苦しいだろう。夫人の実兄の村上誠一郎さんの知恵を借りて、この重大な政治危機を乗り越えてほしい。村上さんは自民党唯一のリベラル派だ。正直者で誠意のある、まともな政治家である。
  
 党内に松下財閥の影響を受ける議員、三菱など軍需産業の資金に手をつけている議員もいるため、党内操縦が容易ではないことは理解できる。しかし、安倍・自公内閣の戦争法と東電福島事件への対応は、どう考えてもおかしい。
  
 憲法違反の戦争法が、国民の知らない間に出来上がり、それをワシントンで真っ先に公表する。アメリカ議会では「日本がアメリカとそのパートナーを守ってくれる。こんなめでたい話がこの世にあろうか。アメリカの若者の代わりに自衛隊が犠牲になってくれる。夢ではないか」と認識されている。
  
 こんな馬鹿げたことが通用していいわけがない。21世紀の日本ではないか。
  放射能問題と戦争法問題で、なんとしても議会解散へと追い込むべきだ。国会を止めても、世紀の悪法を阻止する責任が野党にある。憲法と日本人が殺される事態を、断じて容認してはならない。
 
 <市民は官邸を包囲せよ>
  
 時間に余裕のある市民・学生・労働者に訴えたい。特に足腰の自由が利く日本人は、国会を包囲して戦争法阻止と、ごまかしの3・11放射能対応の変革を訴えていこう。
  
 専門家は首都圏の放射能汚染にも警鐘を鳴らしている。静岡県も、被曝している。最近は、千葉県市原市の水道からもセシウムが見つかった。これが福島からの地下水のものか、それとも市原工場から飛散した劣化ウランのものなのか。
 
  政府自治体は、徹底した調査をしていない。仮に、していてもデータを秘匿している。放射性物質はアメリカ西海岸まで到達している、と当地の学者も戦々恐々としている。後に触れたいのだが、東芝・三菱・日立の原発御三家に怪しげな黒雲が覆ってきている。
 
<原発御三家・東芝三菱日立に黒雲が>
  
 ワシントンの放棄した原発技術を引き受けてしまった東芝などは、いずれ財閥本体を崩壊するかもしれない、という専門家の指摘も出てきている。東芝の不適切会計という怪しげな黒雲も株主を不安に陥れている。
  
 原子力ムラの正体も、必ず暴かれるだろう。なぜならば、いまの国家主義政権が永続する事はないからである。リベラルな民意を重視する政権の誕生によって、財閥にメスが必ず入る民主化した日本が生まれる。
 
<9条憲法にノーベル平和賞を>
  
 今秋のノーベル委員会に対して、平和賞にノミネートされている戦争放棄の9条に、世界のリベラル派・平和主義者の熱い視線が向けられている。
  
 日本や韓国だけではない。中国やASEAN諸国にも、そして欧米でも関心が集まってきている。中国でのネット力にも期待が集まっている。
  
 9条にノーベル平和賞が受賞されれば、いかに安倍・自公政権が9条解体に突進しようが、国民投票で過半数を確保する事は不可能である。「日本の平和主義はいい加減なものではないよ」と叫んで逝った宇都宮徳馬の至言は生きているからである。
  
 勇気あるアジア諸国民は、アジアの平和と安定のために9条をノーベル平和賞に推薦する運動に参加していこう。大義はここにある。孫子の「戦わずして勝つ」唯一の方法、手段である。
2015年5月15日記(武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・政治評論家)
 転載終了、

イメージ 5


 ★「既に法治国家で無い日本国は、本日、日本語を使う国でも無くなりました:小西ひろゆき」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/742.html
        
           「平和安全法案」とは「戦争安倍法案」
     「平和安全法案」とは「戦争安保法案」
     「平和安全法案」とは「戦争国家法案」
  
 専守防衛定義「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、」は、「イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本は防衛力を行使し、」と読めると防衛省答弁。

 小西:「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する」という専守防衛の定義が「イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国が防衛力を行使する」という日本語に読めるとの理解ですか?
 
防衛省:そういうふうに理解をしています。
 
http://t.co/O9OcnyrFte


 
イメージ 6
 


●米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然
       日刊ゲンダイ         015年5月15日
     
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159837/1
 
    嗤う!地球上のどこへでも参戦!
    此の国は放射能へ宣戦布告すべき!
  安倍は戦う相手を間違っている!



●  嗤う!地球上のどこへでも参戦!

    此の国は放射能へ宣戦布告すべき!
  
 安倍は戦う相手を間違っている!
いかん…世界が注目!なぜ今?日本初の武器商談会
 
イメージ 2

こちらは、13日、きょうから横浜で始まった様子。 
会場には、大砲や潜水艦などの模型が並んでいます。

イメージ 3


  日本で初めて開催の武器商談会だと。なんて国になっちまったんだ・・・(-_-) 
   
https://twitter.com/bungo55/status/598397329394176000/photo/1

  
 イメージ 1つぶせ安倍政権(ANTIFA) ‏@FFMatudo  · 12 時間12 時間前 
@bungo55 @mam_ku  邦人を守る? 国民の命よりも金。自衛隊員の命よりも金。戦争する国で金。日米両軍需産業に殺される! pic.twitter.com/zuEVjGFdrT

 
イメージ 7

アベノ平和詐欺 アンケートでも騙される市民。

$
0
0
 
   「JAPAN IN COLOUR」【3/4】外国人カメラマンが見た戦前の日本
     
https://www.youtube.com/watch?v=v_RLzkoSnfE

          



 イメージ 1      孫崎 享     Twitter
        https://twitter.com/magosaki_ukeru
@magosaki_ukeru
 
著書:『日米開戦の正体』5月13日発売。日本人310万人死亡。何故戦争したか。「民主主義国家米国は戦争継続できない、2年頑張れば勝つ」と嘘と詭弁で戦争に入った。安倍政権、嘘と詭弁で原発再稼働、TPP,集団的自衛権。同じじゃないか。それを新聞が拡散。これも同じ!


イメージ 2




















世論調査:「NNN(15日~17日)内閣支持率は43.5%で、安倍首相が2度目首相就任直後の2013年1月の調査以来、最低。集団的自衛権を行使できるようになることについては、「よいと思わない」が55.2%に上った。「よいと思う」は26.3%」

6時間 6時間前 
日米開戦の正体Фукуда@_Ясуси「だまされてたと平気でいられる国民なら、今後も何度でもだまされるであろう(伊丹万作)。日本は今、伊丹万作氏が言う「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるであろう」という時代に入っています」


6時間 6時間前 
TPP;国民には秘密。一方原案は企業側が作成。諮問委員会566名中、480名が企業代表,ISDj条項ではすでに最低賃金法、たばこの規制等が訴えられている。各国国内法を仲裁裁判所といういい加減な機関が裁き、多額賠償を要求する、無料1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar793607?key=34251d130a25bfc20ed00a716e63df2d665a30d55beab3aac48d4c400ea300d2


5月17日  
読売新聞:大英帝国が印度支配を継続できたのも隷属に利益を見出す層が印度にいたから読売新聞はあたかも正義と論陣を張るから害が多い。読売社説「米軍オスプレイ 横田配備で即応力が向上する(01:24)」、外国の軍隊の駐留強化を歓迎する世界の主要紙って、どんな新聞があろだろう。
 転載終了、


イメージ 14
 奄美大島大和村 マテリアの滝


 羊頭狗肉とは?
★アベノ平和詐欺 アンケートでも騙される市民
  田中龍作ジャーナル   2015年5月16日 20:24
   
http://tanakaryusaku.jp/

イメージ 3
「戦争法案だよ」と友人に言われて「反対」に貼り直す女性。=16日、有楽町 写真:筆者=
 
 「アンダーコントロール※」以上の詐欺である。自衛隊をいつでも世界のどこにでも派遣して武力行使させる法律なのに「平和安全法制」という名称だ。
 
 安倍政権は15日、集団的自衛権の行使を可能にする11本の法案を国会に上程し、法案の総称を「平和安全法制」と名付けた。
 
 「平和安全法制」をどう思うか? 市民団体がきょう、有楽町で道行く人にアンケート調査した。(主催:特定秘密保護法を考える市民の会)
 
 平和安全法制に「賛成」「反対」「わからない」を問うシール投票だ。
 
 「平和と安全のための法律だったらいいんじゃないの」と騙されて「賛成」にシールを貼る人が少なからずいた。
 
 主催者が「戦争法案ですよ」と説明すると「エッ!そうなの」と言って賛成に投じたシールをはがす女性(30代)もいた。
 
 名門私立大学の4年生(女性)は「平和のために戦争をしないための法律、と一見思ってしまう」と首をかしげた。
 
 仲間と共にシール投票した女性(20代)は「安倍首相は詐欺師」とまで言った。

イメージ 4

 投票ボードにも「平和安全法」と書かれているため、道行く人は騙されがちだった。=16日、有楽町 写真:筆者=
 

 30代の僧侶は法制には賛成としながらもネーミングについては「平和だとか人権だとか友愛だとか、オブラートにくるまずに現実に即した法律名を付けるべき」と苦言を呈した。
 
 今国会で最大の争点となる法案を、マスコミが「平和安全法制」と連呼する。多くの国民は「平和のために戦争をしない法律なんだ」と洗脳されてしまうだろう。
 
 安倍首相は記者会見で「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありません」と大見得をきった。
 
 安倍さんの言葉を信用できるか? 『田中龍作ジャーナル』ではシール投票を終えた人たちに聞いた。「信じられる」と答えた人は一人もいなかった。
 
 シール投票の結果は「平和安全法制(戦争法案)」に「賛成」が31票、「反対」が160票、「わからない」が8票だった。
 「反対」がわずかに上回るマスコミの世論調査とは、隔たりのある結果となった。
 
 与党は法案を審議する特別委員会の名称も「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」としようとしている。
 
 平和安全法制は略して「平安法」というのだそうだ。閣議決定までは「安保法制」と呼んでいたのに国会に上程したとたんに平安法となった。
 
 「ロレックス」と称して金ピカの安物を売りつける悪徳商法があるが、それと似ている。
 
 「安倍首相は詐欺師か」と問うシール投票を行ったら「Yes」のシールが何万枚あっても足りないだろう。
  ◇
 ※
2013年9月ブエノスアイレスのIOC総会で、安倍首相はオリンピックを東京に誘致するために「(原発事故の)状況はアンダーコントロール」とウソをついた。
 転載終了、

イメージ 13


◆2015/05/17(日)  日本中が知らんぷり
       
http://grnba.com/iiyama/

 あちらこちらに黄色い粉が
イメージ 15


提供:アグネス(@agnes2001hisae)氏
「各地に降る黄色い粉の原因は、海水に無限に含まれる硫黄だ!」 と鷲は書いた。 (記事)

 しかし…、
だれもかれも、日本中が知らんぷりなのだ。
いや…、

 実際、黄色い粉の真相・真実を誰も知らないの鴨。
知ろうとしないのだ。考えようとしないのだ。知識人ですらも。

 日本人は…、
危機や危険を察知し…、逃げるか?闘うか? いち早く対処する生物本能すら失ってしまったの鴨。

 もはや、
日本人は生物ですらないのだが…、
近い将来…、日本人を一気に目覚めさせるための一大キャンペーンのシナリオを描く人物が、世界には、いる。

 彼は…、
白馬の騎士ではなく…、真っ黒い獣(ケモノ)に乗って現れるだろう。
15日夜から大量の水蒸気が…



5月16日 AM11:51 福1・TBSカメラ (記事)
福島原発にあった新燃料も最早 中性子を吸って臨界しているでしょう。崩壊熱は小さいなんて言える状態じゃありません。

 水蒸気(湯気)の出処は、1号機側カメラからみて 3号機手前、3号機建屋、そして共用プールです。

 これだけの湿度は、核燃料以外に考えられません。(by cmk2wl氏)
各地に流れ込む↓重い水蒸気


 5/16 11:14 横浜のライブカメラ
イメージ 8

5/16 11:11 成田空港ライブカメラ
イメージ 7

5/16 10:45 スカイツリー、ほぼ見えず…
イメージ 6

5/16 10:53 東京駅のライブカメラ
イメージ 5


じつに↓簡単なことだ。
 
 1.原発がメルトダウン!
 2.大量の核燃料が地下に沈み、再臨界
 3.超高熱で煮えたぎる核燃料に海水が流入
 4.大量の(放射性)水蒸気が地上に噴出!
 5.風下にはモヤが出て、湿度が100%になる
 6.黄色い粉が残る。これは海水中の硫黄だ!

こんな↑簡単な流れなのに、みなが知らんぷり。

 あまりに恐ろしいコトなので…、「魔坂!」 と思うだけ。
それ以上は考えないのだ。考えても言えないのだ。

 これって四猿? 見ざる、言わざる、聞かざる、考えざる。
フクイチ産の放射性水蒸気は、各地に流れて…、すでに数千万人が吸ってしまった。

 この先、どうなる?

 数千万人が10年以内に死んでゆく。

 フクイチの地下にある「火の玉」(ミニ太陽)は…、
「チャイナ・シンドロームの法則」に従って、さらに地下へと沈んでゆく。
そうして…、
(大爆発することがなければ)地下の深いところで埋め殺される。
「時すでに遅し!」 というタイミングで…。
飯山 一郎


イメージ 12


★福沢諭吉が乱舞する永田町<本澤二郎の「日本の風景」(1988)
        「ジャーナリスト同盟」通信
      
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52104236.html

<政界から言論界も金まみれ>
 
 「永田町で空前の金権政治が繰り広げられている」という夢を見た。正夢か、それとも幻なのか。北京では連日、腐敗官僚の逮捕が報道されている。

 人々は高級官僚だった子弟の巨悪退治がいつか、と色めき立っているが、東京もまた腐敗のきわみであろう。

 心ある言論人は週刊誌を使って警鐘を鳴らす責任があろう。大手新聞テレビの取材陣にも、腐敗資金が流れていないか、大いに気になる。


<世紀の悪法がまかり通る金権東京>
 
 憲法違反政策を相次いで強行する自民党と公明党である。これに同調する右翼野党もいる。本気で反対する野党もいない。ジャーナリストなら、この方程式を解く能力がある。
 
 金権腐敗だ。1万円の福沢諭吉が大量にばら撒かれている。その福沢札は日銀が保証するという異次元路線によって、いくらでも刷れるし、現に刷って急激な円安で、トヨタからだけでも数十、数百億円を巻き上げることも可能と見られている。官邸と自民党本部に金は山と積まれている、と事情通なら見える。
 
 札びらで反対住民のほっぺたを叩いて、という東電の手口は必要ない。分厚い札束をいくらでもつくり、それをバラ撒いてゆく。
 
 政治屋や腐敗言論人は、さしずめ官邸や自民党本部が「金のなる木」に見えるかもしれない。悪法が次々と成立する背景である。

<清廉の政治家・言論人のいない東京>
 
 東洋思想は、志のある賢者・君子は、まず身を修めて、そうして家庭の主となって円満な家庭を築く。これが出来て初めて国を治め、天下泰平の世の中にすることが出来る。これに合格する人物を、永田町で見つけることは不可能であろう。
 
 ヒトラーを「粗野・無知・無教養」と評するのだそうだが、それはそっくり今の日本首相に当てはまる、という見方がはやっている。旧福田派を担当してきた元政治記者の証言からも、それはいえる。
 
 筆者が米議会演説で一つだけ評価することがある。それは「女性の人権を守る」という世界公約である。木更津レイプ殺人事件の悲惨な事例を追及する中で、女性の人権が守られていない日本の現実に気付いたためでもある。興味のある読者は、ネットで確認してもらいたい。特に昭江夫人に、これを見るように薦めたい。彼女には政治家になる資格がある。
 
 清廉な政治家のいない東京、ついでにいうと、これを指摘する責任のある言論界にも、清廉の言論人がいない。ゼロではない。0・1%のジャーナリストは清廉の士である。

<公明党は本当に大丈夫なのか>
 
 友人の書棚から聖教新聞社が出版した池田大作著「桜の城」を手にとって、ぺらぺらとめくってみた。その82ページに「民衆を守れ!民衆とともに戦え!」という随筆が載っている。冒頭に彼は、大好きなホイットマンの詩を引用している。
 
 「権力や軍隊、大砲や刑法などのおどかしで屈服させられるとは何事か」と。公明党の今の体たらくを予想しているような、公明党創設者の予言である。
 
 武器輸出3原則から始まる、軍拡と憲法改悪に向けた悪しき一連の、公明党の同調路線を推進した太田・山口・北側らの罪は重い。背後の金権腐敗が紛々と臭ってくる。事情通であれば、これは常識の分析である。
 
 平和憲法9条違反の法制が、公明党内でするすると通過する。同党が反対すれば成立しない。それがわかっているのだが、全くそうではない。ものすごい腐敗工作資金が、公明党の隅々に流れ込んでいる?第三者ながら、創価学会婦人部の健闘を、創設者が強く期待していることを伝えたい。

<正義の内部告発者・英雄よ、出でよ!>
 
 表面化した東芝事件の背後には、正義の内部告発者がいるだろう。勇気ある正義の士である。清廉の士だ。
 
 中国では政府が内部告発を奨励している。腐敗官僚は海外に逃亡するが、次々と逮捕されている。日本政府機関である法務検察も、そうでなければ納税者に責任を果たしたことにならない。ぜひそうであってほしい。そうしてこそ腐敗は暴かれ、悪人は退治される。
 
 善は悪を憎む、これ人間の本性である。ここで小沢一郎に期待したい。彼は財閥の闇工作を知悉している人物だ。もう、かまうことはない。彼らの正体を暴いて、この国を国民のための政治にするように努力してもらいたい。泉下で早坂茂三も、そう叫んでいるだろう。日本のドブ(財閥)さらいである。
 
 内部告発者が英雄になれる2015年、戦後70年である。
2015年5月17日記(武漢大学客員教授・政治評論家・日本記者クラブ会員)
 転載終了、

イメージ 11

 

社会矛盾が蔓延し貧富格差が拡大、社会の閉塞感がピークに達すると、人々は不平不満を解決してくれるカリスマリーダーの登場を切望する。

 ナチスドイツのヒットラー、フランスのナポレオン、ローマのカエサル、皆そのように出てきた。

 日本に於いては小泉純一郎みたいな極道者が担がれないことを祈る。
 
イメージ 9

すべてが嘘…。 不戦の誓い削除

↓ 安倍「不戦の誓い守り続ける」安保法制閣議決定で 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H5N_U5A510C1000000/
ヒトラーの大衆扇動術 同じ嘘は何度でも伝えよ~

イメージ 10

 

  Lost Japan 19 century 1/2 永久に失われた美しい日本 1/2
 
https://www.youtube.com/watch?v=ah70sve9IRo



ヒットラー総統閣下が安倍総理に大変幻滅のようでございます。

$
0
0
★ ヒットラー総統閣下が安倍総理に大変幻滅のようでございます。
 
 総統閣下は安倍総理に幻滅のようです
 
https://www.youtube.com/watch?v=Bj6zDaC8W1U

 

   奄美が全国最初の梅雨入り 9年ぶり沖縄より早く
 
イメージ 3
    梅雨に咲くコンロンカの花

気象庁は19日午前、鹿児島県の奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表した。今年では全国で最初。平年は5月11日で、昨年の5月5日より2週間遅かった。

 沖縄地方も近く梅雨入りするとみられるが、奄美地方が沖縄地方より早く梅雨入りするのは2006年以来9年ぶり。
イメージ 10
   琉球テイカカズラ

気象庁によると、九州の南には中国大陸から日本列島にかけて、長い前線が延びている。この前線が今後、奄美や沖縄付近に停滞することから、雨や曇りの天候が続くと判断した。
  
 奄美の梅雨明けは平年が6月29日で、昨年は7月4日だった。
 【琉球新報電子版】

 


 太平洋戦争 壱 カラー
  
https://www.youtube.com/watch?v=svywoH-H6P4

 


 ◆2015/05/18(月)日本:食べて応援!国民皆殺し政府
                          
http://grnba.com/iiyama/

   台湾:放射能から国民を守る政府

イメージ 1

日本の食品や薬品を販売する台北市の小売店=17日(共同)
 出典:
www.sankei.com

 台湾は日本からの食品輸入を全て停止した。協議物別れで15日から実施する。
 
 台湾側は今年4月16日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。

 この日本側の主張は相手国に対して無礼千万であるし、「無礼な日本」というイメージを世界に広めるものでしかない。

 あいまいな科学的根拠をもとに相手国の産品を輸入停止にすることは、挑発になるからだ。台湾は日本を挑発してはいない。

 したがって、この「科学的根拠に欠ける」という主張は、日本国民に聞かせて、日本国民を騙すためのものである。日本国民は騙されたままだが、世界のほとんどの国は、日本からの食品の輸入を停止している。

 当然である。安全な食品を国民に食わせる!危険な食料は食わせない!というのが、国家・政府の最低の義務なのであるから。

 ドイツのTV局は「日本国民は、放射性廃棄物と同レベルの汚染された食物を食べている!」と報じたが、この報道は日本国民には知らされなかった。

 日本国は人類史上、最低・最悪・最凶の国民皆殺し国家である! この現実をはっきりと認識し、この現実が今後ますます酷くなることをしっかりと覚悟して、自力(じりき)で対処していける人間だけが生き残る! と断言しておく。

 その数、わずか1千万人弱だろうが…。

 台湾政府が日本からの食品輸入を全て停止したことの「科学的根拠」は、明確である。
 とえば、台湾政府が昨年4月に公表したデータ(日本食品のヨウ素とセシウムに関する分析結果を見るとhttp://grnba.jp/i/img/2014041715023899817.pdf日本からの輸入食品が深刻な汚染状況にあることが分かる。

 日本から輸入した食品は軒並み汚染されているが、とくに、「薯條棒」(ポテトチップス)や緑茶類は 100ベクレル/kgを軽く超えている。

 (あらびき茶だけは、放射能も農薬もゼロ!)
「日本の食品は食わせられない!輸入停止!」←この台湾政府の決断と決定は、当然すぎるほど当然なのである。

 ところが日本政府は激しくベクれた汚染食品を日本国民に積極的に食わせる「食べて応援!フクシマ」の狂気の国民皆殺しキャンペーン。

 政府に殺されないためには、どうしたらE~のか?

 食わないことである。人間は食わないほうが健康になる。
 
 先ずは、1日1食。それも小食・粗食!これが出来れば長生きできる。出来るかい?>皆の衆

 鷲はヤってる! 1日1食。

  飯山一郎は、食うや食わずで生きている…。ワハハ。
飯山 一郎

        ヤナギイチゴ
イメージ 2


★ 真っ直ぐ立てない子供たち「まるでゴリラ」…足指に“異変”も (産経ニュース)
  
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/800.html
 
 


 パリは燃えているか 兵士たちの戦い 名場面で綴る 加古孝
  
https://www.youtube.com/watch?v=2sE1TDdi_9A


★「米陸軍がオスプレイ導入を中止したことを知らない人が多い:神浦 元彰氏」  憲法・軍備・安全保障
             晴耕雨読
         
http://sun.ap.teacup.com/souun/17371.html
https://twitter.com/kamiura_jp

 米陸軍が開発早期に導入を予定していたオスプレイMV22を、コストパフォーマンス(費用対効果)の悪さに断念し、C-47ヘリとUH-60ヘリが最適と判断し、オスプレイ導入を中止したことを知らない人が多い。

 テレビ局は委縮することなく、箱根・大涌谷の取材にドローンに搭載したカメラを使って欲しい。
 
 現場は立ち入り禁止でも、上空は飛行禁止ではない。
 
 今後、ドローンは災害時に大活躍する。
その善き前例を作るチャレンジ精神が必要。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」(電子版)は13日、南シナ海の南沙諸島で中国の岩礁埋め立てに関連し、米海軍の沿海域戦闘艦「フォートワース」が付近を航行中、中国艦船から追跡と報じた。
 (時事通信 5月14日 電子版)中国のミサイルフリゲート艦「塩城」が追尾。

  中国海軍は軽いご挨拶のつもりか。
 
 安倍首相は記者会見で、安全保障関連法案は「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できる」と説明した。
 
 同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調。
 (時事通信 5月14日 電子版)記者会見をテレビで見たが、安倍首相は騙されているか、洗脳されているのでは。
 
 政府14日に閣議決定した安全保障関連法案を、「平和安全法制」で普及させようとしている。

 これまでは「安全保障法制」だが、今月から「平和安全法制。
 略して『平安法』」に呼称を変更。
 
 「戦争法案」に対抗する狙いがある。
 (読売新聞 5月15日 電子版)与党内からも呼び名に頼るのは姑息の声も。
 
 私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、(略)事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
 
 (自衛官の宣誓)無謀な政治家や官僚のために、自衛官は死ねない。
 憲法を守り、国民を守るために死ぬ。
 
 昨日、米陸軍がオスプレイの導入計画を中止し、C-47ヘリとUH60ヘリで運用するとツイッターで呟きましたが、C-47はCH-47ヘリの間違いです。
 
 正しくはCH-47 チヌーク・ヘリです。
 
 間違いを訂正して、お詫びします。
ちなみにイスラエルもオスプレイの導入計画をキャンセルしました。

  ノアサガオ
イメージ 8








★オスプレイはもはや「空飛ぶ棺桶」ではないが、尖閣諸島をめぐる軍事紛争の引き金としては極めて危険
    Sputnik 日本  2015年05月18日 23:42
      
http://jp.sputniknews.com/japan/20150518/349707.html

イメージ 7
翁長雄志・沖縄県知事は、垂直離発着機MV-22オスプレイの使用を停止するよう求めた。

きっかけは前日にハワイで起こった事件である。オスプレイがハードランディングで炎上、1人が死亡した。

 米国は長期にわたる実験で事故発生率を大幅に低減させた。しかしやはり事故は起こった。戦略技術分析センターの専門家ワシーリイ・カシン氏は次のように語る。

 「米国はオスプレイの事故発生率を大幅に低減させた。オスプレイは今やかつての「空飛ぶ棺」ではない。しかし、信頼性の指標において、オスプレイは永遠に、または、少なくとも当分は、普通の飛行機やヘリコプターには及ばない。

 理由は簡単で、それが技術的に、格段に複雑だからだ。オスプレイの日本配備についてだが、それを望んでいるのは米国側だけではない。

 日本自ら、10機を購入する意向である。日本はそれを、尖閣諸島周辺での中国との戦闘に、必要としているのだ。

 有事の際、つまり尖閣に中国人が上陸した際に、警察や軍の部隊を素早く投入するために」

 その使途そのものが、オスプレイに対する日本人の懸念を呼んでいる。そう語るのは、「とめよう戦争への道百万人署名運動」事務局員、川添順一氏だ。氏は先日、沖縄の反戦集会に参加した。

 「百万人署名運動 の人々は沖縄にきました。3万5000人以上の県民が集まりました。私たちのスローガンは、新たな米軍基地反対でした。なぜなら、アメリカと日本の軍隊が戦争を拡大するためのものですから。

 オスプレイはとても危険なもですから、オスプレイにも反対です。危険でなくても戦争をやる兵器として使われていくので反対です」

 モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏の見方では、中国が領有権を主張する尖閣諸島でオスプレイを使用すれば、日中間の領土紛争が軍事衝突に発展するリスクが高まるばかりだ。


 
イメージ 4
        ホウロクイチゴ



イメージ 5@magosaki_ukeru  
ツイッター来る・(5月18日首相動静:6時43分読売本社ビルに)全員サイコパスの要件備えている。註・サイコパス「良心が異常に欠如。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。口が達者で表面は魅力的」



渡邊恒雄:この国を牛耳っている積りだ。余りにも異常。「5月18日首相動静:6時43分読売本社ビル。渡邊恒雄、橋本五郎(読売特別論説委員)、清原産経社長、芹川日経論説委員長、今井NHKエンタプライズ社長、屋山太郎と食事。」狂っていることに気付かぬ面々。

    モミジヒルガオ
イメージ 6
 

★ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!
Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law
 
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/02/japanese-translation-of-nyt-editorial.html


 
 総統閣下が原発再開にお怒りのようです。
 
https://www.youtube.com/watch?v=JVcbXy-ghUs



イメージ 9


日本を売国する、安倍政権の集団的自衛権の行使

$
0
0
★ 日本を売国する、安倍政権の集団的自衛権の行使

イメージ 2
  雨に咲く月桃

★アメリカの、アジア戦略
    オルタナティブ通信     2015年05月15日
 
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419028840.html       
 バラク・オバマ大統領の政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーに「セカンド・チャンス」というタイトルの著書がある。

「ブッシュが軍事力で世界支配を企て失敗した。次は、外交交渉と金融を使い、眼に見えない形で静かに世界支配を戦略的に推進する」、ファースト・チャンスはブッシュが失敗した、次は世界帝国建設の「セカンド・チャンス」である、という露骨なタイトルの書物である。

 軍事力を使わない事から、それは「ソフト・パワー戦略」とも呼ばれる(この言葉は、ジョセフ・ナイの言葉)。

 ブレジンスキーは、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この3極を「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する戦略を取っている。

 第二次世界大戦中、米国は日本を敵国として、戦争を戦った。
その際、反日本であった中国共産党を米国は支援し、人民解放軍に軍事訓練を施していたのは米国であった。

 中国空軍にファントム戦闘機を500機以上、売却し、中国共産党の「軍事的脅威」を作り出してきたのはアメリカ自身であった。

 米国は尖閣諸島をめぐり、日本と中国が対立する事を「懸念」すると表面的には主張しているが、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この3極を「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する戦略を取っているように、アジアにおいても日本と中国との対立を「歓迎」し、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する戦略を取っている。

イメージ 3
  クマタケラン

★日本を売国する、安倍政権の集団的自衛権の行使
     オルタナティブ通信       2015年05月21日
「アメリカの、アジア戦略」より、続く。

 日本と中国とを対立させ、極東アジアでのバランス・オブ・パワーを作り出している、アメリカのアジア戦略。

 軍事力を使わない、この「ソフト・パワー戦略」という言葉を最初に使ったのが、ジョセフ・ナイであった。

 その意味で、オバマ大統領=ブレジンスキーの師匠格であったのが、ジョセフ・ナイという事になる。

 以下に拙稿を引用する。

            「亡国へと向かう、安倍政権」

 集団的自衛権の行使へと向かう、安倍政権。

 安倍政権は、どこへ向かおうとしているのか。
 
 米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であったジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には、以下のように書かれている(この文書はハーバード大学のサイトで公開されていたが、現在は消去されている)。

1、 東シナ海、日本海には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2、 チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3、中国軍は必ず、日米軍の離発着・補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4、米軍は戦闘の進展と共に、米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5、日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海・日本海において米軍がPKO活動を行う。

 米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。

 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。

 自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など、「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

 この米国の戦略に「乗せられた」売国政治家=安倍政権は、「米軍と自衛隊が協力し戦闘行為を行う」集団的自衛権の行使の形で、日本の亡国を謀ろうとしている。
  転載終了、

イメージ 4

 
イメージ 5

 

 ◆2015/05/21(木)  避難とは逃げること。これはNG!
       
http://grnba.com/iiyama/
   
 転職移住はOK!
イメージ 1
 
西脇市2

 避難したい! とか、疎開すべきか? とかという「移住」の相談が毎日ある。
 
鷲は↓答える。
 
 「空気清浄機と、サイクロン型掃除機と、徹底した拭き掃除で、自宅の寝室と居間を『放射能ゼロ空間』にする。ここに逃げこむのが一番だ!」と。

 しかし、移住先が清澄な地域で、かつ就職先や転職先があれば、そこに移住することはOK。E~ことだ。

 そこで就職先だが…、鷲のおすすめは、西脇市・市職員の9月採用だ。
 
 委細・詳細は、上の「職員採用情報について」というロゴをクリックして猪ー大寝。

 「団塊の世代」が定年をむかえた。そのため全国の痴呆自治体も職員不足になっている。これは狙い目だ。

 「市民の年収は約180万円。しかし市職員の年収は700万円以上」 と言ったのは、元阿久根市長の竹原信一氏だったが…、日本は痴呆自治体も役人(やくにん)天国。

 税収が18億円の阿久根市は、職員と議員への給与を24億円も払っていたワケだが、どこの痴呆公共団体も同じ傾向で、どこも高級取りの厄人(やくにん)ばかり。

 そこの職員になる!これは狙い目だ。

 ところで…、
 
 避難・疎開・移住・移民について、少々お説教する。

 外部の線量が高い!と、恐れをなして避難を考えるのは良くない!
最大の問題は、過去4年余りの間に吸ってしまった放射性物質が体内に蓄積して内部被曝の原因になっていることだ。

 この体内の放射性物質は、海外に避難しても、あなたの体内に厳然と残ったままなのだ。

 で、体内に蓄積した放射性物質は、絶対にデトックス(毒出し)できない!

 よく、「放射能をデトックス!」などと書かれたサプリがあるが、これらは全部!詐欺商品だ。絶対に買ってはいけない。

 また、木下黄太みたいな“腹に一物屋”が言う「東京から逃げろ!東京にいるヤツはバカだ!」というオドシにもノッてはいけない。

 とにかく、外部線量が高い!といって避難するのは、逃げることだ。逃げた先にも放射能は追っかけてくる…。

 鷲は何度でも言う。

 「空気清浄機と、サイクロン型掃除機と、徹底した拭き掃除で、自宅の寝室と居間を『放射能ゼロ空間』にする。ここに逃げこむのが一番だ!」 と。
飯山 一郎


イメージ 6
 ノアサガオ

★食い逃げされた消費税の腹立たしさ  天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/322.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 21 日
 
 食い逃げされた消費税の腹立たしさ
http://new-party-9.net/archives/1451
 2015年5月20日  天木直人のブログ

 
 このところ経済財政諮問委員会がやたらに開かれている。
 
 そこで何が議論されているのか。
 
 たとえば5月12日に開かれた経済財政諮問委員会を報じる5月13日の毎日新聞が書いていた。
 
 消費税10%超なき財政再建を行うと。
 
 たとえば5月19日の経済財政諮問委員会を報じるきょう5月20日の産経新聞が書いていた。
 
 歳出削減の為、高齢者の資産・相続税強化、年金減額、安価なジェネリック医薬品の利用拡大などが提言されたと。
 
 これを要するに、財政健全化は一向に達成されず、さりとて消費税増税は10%以上上げるのは国民の反発が強く無理だ。だからそれに代わる財源を見つけ、年金などの給付を減らす、という事だ。
 
 もっとはっきり言えば消費税増税の食い逃げだ。
 
 消費税増税が議論された3年ほど前、財政健全化は待ったなしだ、だから消費税増税はやむを得ないだろうとよく聞かされた。
 
 その一方で、財政健全化には、消費税を20%、30%と上げてもまだ足りない、とも言われた。
 
 これを要するに、財政健全化は消費税増税の言い訳でしかなかったということだ。
 
 そして消費税増税10%は見事に食い逃げされ、どこかに消え、今度は手を変えた増税が行われ、給付切り下げが行われるということだ。
 
 その一方で財政赤字は日米同盟強化やバラマキ予算で増え続ける。
 絵に描いたような国民切り捨てだ。
 
 本物の国民政党をつくって、国政を政治家や官僚から国民に取り戻さなければいけない。
 
 それこそがインターネット政党・新党憲法9条である(了)
転載終了、


イメージ 7
 デイゴ(サンゴシトウ)の花


★ポツダム宣言を読んだことがない安倍晋三首相(きっこのブログ)
     
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/346.html
 
  宣言を読んだことがない安倍晋三首相
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2015/05/post-018b.html
 2015.05.20 きっこのブログ


 今日5月20日、今国会で初めての党首討論が行なわれた。自民党の総裁である安倍晋三首相と討論したのは、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、日本共産党の志位和夫委員長の3人だ。

 だけど、マスコミの大半は、野党第1党である民主党の岡田代表との討論や、今回がデビュー戦となる維新の党の松野代表の討論について軽く触れただけで、毎度のことながら「安倍首相は論戦を繰り広げ安保法制への強い決意を示した」なんていう結びのチョーチン記事を連発してた。

でも、今日の党首討論をちゃんと見てた人たちの多くは、共産党の志位委員長との討論の中で飛び出た、安倍首相のトンデモ発言に驚愕しただろう。

 だって、仮にも日本の現在の総理大臣である安倍首相が、まるでそれが当たり前であるかのような顔をして、「ポツダム宣言は、ちゃんとは読んでいない」という意味の答弁をしたからだ。

 誤解があるといけないので、志位委員長と安倍首相との答弁の問題の箇所を、以下、文字起こししてみた。ちょっと長いけど、読んでみてほしい。

 

 志位和夫委員長 「(前略)日本の戦争が、間違った戦争か、正しい戦争が、その善悪の判断を聞いたのですが、まったくお答えがありませんでした。この問題は70年前に歴史が決着をつけています。

 戦後の日本は、1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まりました。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしています。

 1つは第6項で、「日本国国民を欺瞞し、これをして、世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力を永久に取り除く」と述べています。日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定しています。

 日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで世界征服の戦争へ乗り出したことへの厳しい批判です。

 今ひとつポツダム宣言は、第8項で、「カイロ宣言の条項は履行されるべく」と述べています。

 カイロ宣言とは、1943年、米・英・中の3国によって発せられた、対日戦争の目的を述べた宣言ですが、そこでは「3大同盟国は日本国の侵略を制止し罰するため今日の戦争を行なっている」と、日本の戦争について「侵略」と明瞭に規定するとともに、日本が暴力と強欲によって奪った地域の返還を求めています。

 こうしてポツダム宣言は、日本の戦争について、第6項と第8項の2つの項で、「間違った戦争」だという認識を明確に示しています。総理にお尋ねします。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないのですか?端的にお答えください」


  安倍晋三首相 「ま、この、ポツダム宣言をですね、我々は受諾をし、そして敗戦となったわけでございます。そして今、え~、私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服をたくらんでいたと言うこと等も、今ご紹介になられました。

 私は、まだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちに、それに対して論評することは差し控えたいと思いますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、まさに、先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけありまして、我々はそのことは忘れてはならないと、このように思っております」

 実際の答弁の映像は以下なので、最初からちゃんと見て欲しいけど、メンドクサイヤ人な人は「2分30秒ごろ」から再生すれば問題の箇所を見ることができる。

 

  志位委員長の党首討論
 
https://www.youtube.com/watch?v=Hpe_lmEULcU


 
2015/05/20 に公開

‥‥そんなワケで、今日は「いかがお過ごしですか?」は省略して先へ進むけど、まずは「ポツダム宣言」だ。公平性を重んじて、あえて日本の外務省が訳した原文をリンクするけど、これを見れば分かるように、ぜんぶで13項目しかない上に、それぞれの項目は数行でとても短い。分かりやすい現代文に訳したものなら、5分もあれば子どもでも読める。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文)
http://home.c07.itscom.net/sampei/potsdam/potsdam.html

 だけど安倍首相は、「私は、まだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちに、それに対して論評することは差し控えたいと思いますが」と答弁した。

 この答弁だけを聞けば、「全体は読んでいるが、その部分だけは詳しくは読んでいない」という意味に受け取れるが、ぜんぶで13項目しかない上に、それぞれの項目は数行しかないものなのに、果たして、こんな説明が通用するだろうか?

たとえば、ぜんぶで何百項目もある上に、それぞれの項目が何百文字も何千文字もあるような分厚い書類なら、このような説明でも理解はできる。だけど、各項がたった数行しかなく、全文でもレポート用紙1枚に十分に収まるものなのに、この13項目のうち2項目をちゃんとは読んでいないと言う。それも、日本にとって最も重要な2項目をだ。

ようするに安倍首相は、「ポツダム宣言なんか一度もマトモに読んだことがない」ってことになる。

 どう考えたって、このトンチンカンな答弁からは、そのようにしか受け取れられない。そして、もしもそうだとしたら、これほど脱力しちゃう話はない。だって安倍首相は、これまでに数えきれないほど「戦後レジームからの脱却」というフレーズを連呼して来たからだ。

 「戦後レジーム」とは「ポツダム宣言」のことなのに、「ポツダム宣言」を読んだことのない人が「戦後レジームからの脱却」というフレーズを連呼って、これ、何かのギャグのつもりなの?‥‥ってなワケで、安倍首相の歴史認識のトンチンカンぶりは全国民の知るところだけど、この「ポツダム宣言」については、マジでシャレにならない発言を過去にも炸裂させてる。

それは、2005年の小泉政権下でのことだ。当時、小泉内閣の閣僚でもなく、何の役職も背負ってなかった安倍晋三議員は、そのぶん口が軽かったのか、文藝春秋社が当時発行していたオピニオン誌『諸君!』の2005年7月号での対談の中で、「靖国参拝はポツダム宣言に反している」という野党議員に対して、次のように発言したのだ。

 安倍晋三議員 「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を2発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかりに叩き付けてきたものです。そんなものを持ち出して、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で日本の総理を責めあげる」

おいおいおいおいおーーーーい!これマジで言ってんの?中学生でも普通に知ってるように、「ポツダム宣言」が日本に提示されたのは1945年7月26日で、日本が受諾しなかったから11日後の8月6日に広島に原爆を投下され、8月9日に長崎に原爆を投下されたんだよ。

 そして、2発の原爆でボロボロにされた日本は、とうとう8月15日に「ポツダム宣言」を受諾して降伏したんだよ。何で「ポツダム宣言」の提示が原爆投下よりも後なんだよ?

もしかして安倍首相って、「ポツダム宣言」を読んでないだけじゃなくて、「ポツダム宣言」がいつ提示されたのかも知らないの?‥‥っていうか、もしかしたら安倍家には、あたしたちが使った一般的な歴史の教科書とは違う「オリジナルの教科書」があって、それを使って勉強でもしてたの?

 「ポツダム宣言が提示された1945年7月26日に受諾していれば広島の悲劇も長崎の悲劇も起こらなかった」という当時の日本政府に対する批判を回避して、戦争を美化するために、安倍家のオリジナルの歴史の教科書には「原爆投下の後にポツダム宣言が提示された」って嘘が書いてあるの?

‥‥そんなワケで、さすがのあたしも、これほど「戦後レジームの脱却」と連呼して来た安倍首相が、まさか「ポツダム宣言」を読んだことがなかったとは思ってなかったので、今日の答弁を見て、開いた口からエクトプラズムが飛び出して幽体離脱しちゃいそうになった。

 でも、今日の答弁や過去のトンデモ発言を見る限り、安倍首相が「ポツダム宣言」を読んだことがなく、詳しい内容などほとんど知らないであろうことは紛れもない事実であり、そうだとすれば、「改憲」を連呼する安倍首相が「日本国憲法」をマトモに読んだことがない‥‥という恐ろしい可能性まで浮上して来ちゃった今日この頃なのだ。
  転載終了、
 
        
 
イメージ 8
    コンロンカの花            

イメージ 12

★安倍政権の解釈改憲はウソとインチキのオンパレード!国会や現場で追及している人たちを応援するぞ!
              ウィンザー通信
     
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/a96e4895923decd78ed00593cdd533be


イメージ 9
  ノボタンの花

★  あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか?
              ウィンザー通信
    
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c45f9793732aa7e8116d123f503b3dd9?fm=entry_awp


イメージ 10


 
★  第二次大戦はおかしな戦争だった
           ほとばしる体験者の証言
   敗戦明確な時の国民大虐殺  2005年11月26日付
  http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okasinasennsoudaltuta.htm

 
 イジュの花
イメージ 11

本物の右翼は反権力であり自主独立の気概に満ち溢れているものであり、米国に追従、隷属するだけの右翼は右翼の名に値しない。

$
0
0
★本物の右翼は反権力であり自主独立の気概に満ち溢れているものであり、米国に追従、隷属するだけの右翼は右翼の名に値しない。

どんどん和尚は、一水会(木村三浩)の大局的大義を熱烈支持するものである!

  あらゆる右翼団体は自らを国士として自認するなら、 安倍政権のプロバガンダに踊らされ日本国家の真の敵を見失ってはならない。

 日本政府の上位に君臨している官僚や売国奴政治家及びアメリカユダヤ金融資本の不義を糾弾できない右翼は所詮、金で踊らされた奴隷犬にしか過ぎない。

 弱いものほど群れるとキャンキャン吠えまくるというが、国民は冷静に似非右翼を観察しているものである。

 これからの右翼は、国際情勢を冷静に見極める鑑識眼を養わない限り生きた化石同然になるだろう。

 権力者に操られ、国民の嘲笑の的になるということである。

 どこの右翼団体と名指しは避けるが、一対一の差しの話し合いを拒み、街宣車を連ねて大音量で暴言を吐くのはもはや真の右翼のやることではない。
 
 社会秩序をきちんと守り自分達の主義主張を正論を踏んで礼儀正しく押し通すのが真の右翼である。

 私は右翼=武士(もののふ)でなければならないと思っている。
 
 街宣車を連ねて暴言を吐き散らすのは自らの人間性を貶めるだけである。

 それだけの元気があるなら対米隷属の売国が当たり前と思っている安倍官邸に街宣をかけるべきであろう。

 真の右翼を自称するなら日本を売国しようとしている権力者に立ち向かうのが筋ではないのか?  

  喧嘩する相手を間違えた右翼は哀れですらある。
 
  本当は主義主張において、右翼だとか左翼だとか差別することもどうかと思っている。

 人間一個の生命の中には右や左も同居している。

 私達人類の祖先は、5万年前にアフリカ大陸を脱出した150人余りの集団のなかにいたという。このような悠久の時の流れから考えたら、人類は皆兄弟なのである。

 ヘイトスピーチは自らを貶めるだけだから低級な街宣は早急に終了するべきである。

 右翼活動においても覇道的な運動形態はもはや時代遅れである。あらゆる政治活動は王道に則って火の玉のようにやるのが時代の要請ではなかろうか?

(どんどん和尚)


イメージ 3

    なぜ鳩山元首相だけが叩かれるのか 
         どんどん和尚のブログ  2015/3/24(火) 午前 9:01
   http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13762279.html

  アメリカに隷属している官邸よりの三流ジャーナリストたちが、クリミアを訪問した一水会の木村代表や鳩山由紀夫元首相を国益を損ねたと批判しているようだが、勘違いもはなはだしいと云わなければならない。
 
 彼らはアメリカのやっていることは何でも正しいと洗脳されているアメリカのポチの役割しか果たしていない。冷静になって中立的に物事を判断する脳の機能が著しく退化しているように見える。

 世界は、今、終末を迎える段階に来ているというのが私の国際情勢に対する認識である。一触即発の段階に来ており、いつ偶発的な核戦争が起きてもおかしくないような危機的な状況にある。

 アメリカの好戦派はこれ以上、ロシアのプーチン大統領を追い込んではならない。ウクライナ、シリアやイランなどの中東諸国へイチャモンをつけ、それらの国の主権や石油を奪おうとしてきたのはアメリカユダヤの軍産複合体である。

 今、鳩山由紀夫元首相や木村代表を誹謗している似非右翼団体はアメリカに隷属している烏合の衆である。

 真の右翼は大義に生きるものであり、政府のプロパガンダに踊らされ日本国家の真の敵を見失ってはならない。

 アメリカの不義を打つことができない右翼というものは所詮、奴隷犬にしかすぎない。弱いものほど群れてキャンキャン吠えまくる。

 これからのジャーナリストや右翼団体は事の真偽を見極める良識を示さなければ化けの皮が剥がれ国民から見放されていくだろう。

 ネット情報が世界を駆け巡っている時代に我々は住んでいるのであるから、似非右翼団体の諸君はもっと勉強して街宣をかけなければ、国民にバカにされると云う事だ。

(どんどん和尚コメント)       2015/3/20(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13750493.html?vitality  
  
  プーチンと一水会の動き。  
      どんどん和尚のブログ     2015/3/18(水) 午後 10:44
  http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13746492.html



誰が正しいかは? 国民は冷静に判断している!


   ●一水会本部に糾弾街宣9
 
https://www.youtube.com/watch?v=HlVx5yqyo84




★ 一水会独自活動宣言
 
http://www.issuikai.jp/news_20150522.html
  (平成27年5月22日)
 
 このたび、私の一連の行動について、先輩諸氏・諸兄から、戦後右翼のイメージを損ねるものとの批判・助言を頂きました。その内容すべてを甘受するわけではありませんが、傾聴すべき事柄も多く、謙虚に考察させていただきました。
 
 もとより私は、戦後の日本が真の意味で独立国たりえているのかについて、大きな疑問を持ち、日本国家の自立を勝ち取るべく、とくに対米自立の旗を掲げ闘ってまいりました。

 従いまして、同戦線への同志的結合を追求し、多様な意見を集約しつつ日々の活動を展開しております。
 
 今回の事態は、その方法論の一端であったのですが、戦後右翼の様々な観点まで私の配慮が行き届かず、皆様に誤解を生じさせたものと理解しております。
 
 然しながら、我々の軸足は、常に祖国日本に置かれ、国に対する忠誠は不変のものであり、さらに国際的活動、左右弁証法的な相違の近代超克、平成老壮会的な試行へと活動も昇華してまいりました。

 そのことにいささかの揺るぎもなく、今後の世界情勢を含め、日本の五年先、十年先を見据えた活動と営為を展開しているものと自負するところであります。
 
 以上を踏まえ、一部の先輩諸氏・諸兄との意見交換も経て、ここに以下の三項目の宣言をもって、私たちが惹起した誤解を謝するとともに、新たな道への理解を求める所存でございます。
 
 一 「日本の名目を損ねた」と批判される鳩山由紀夫元首相らとともにクリミアに赴いたことで、戦後右翼のイメージと乖離する行動を取ったことは、ひとえに私の思いの至らなさにあったと認めます。

 しかし、鳩山氏の言説に批判はあれど、人は変わる可能性を秘めており、人間の生成発展を信じる立場から、我々からの情報は適宜伝達し、それを基にさらなる意見交換を行ない、時あらば諫言することも射程に入れ、国家経綸に資する役割を果たしていきたいと思っております。
 
 二 今後、私、および一水会は、これまでのように右翼団体の名を自ら呼称することを止め、社会政治活動家・思想探求者などの名称のもとに国家革新運動を展開します。

 また、我々のこれまで培った様々な方々との交友や意見交換の活動を拡大させ、自我作古の精神による一水会独自の役割をさらに徹底させるべく、真摯に活動を展開したいと思います。
 
 三 これまで同様、世界的な政治家、国内の政治家の諸氏や有識者・知識人とは、さらなる意見交換を深化させながら、我々が求める変革・諸問題の解決に向け、社会政治活動家・思想探求者などの立場から堂々と天下に発信する活動を続け、変革を成就させることに尽力していきます。

 祖国日本のあるべき姿と世界平和を追求するため、既存の左右を含んだ活動家諸氏や様々な立場の人々とも真摯な関係構築のもと、連帯を希求します。
 
 以上、独立自尊の精神で、さらなる一水会の独自活動に邁進したいと思います。

平成二十七年五月二十二日
一水会代表・木村三浩

 
● 一水会糾弾街宣右翼(時局対策協議会ら)と私との現場の様子。4月27日編その1
 
https://www.youtube.com/watch?v=44ne4RlamQc




 一水会への街宣行動に対する木村三浩の見解
 
http://www.issuikai.jp/kenkai20150508.html
(平成27年5月8日)

 四月下旬から五月にかけ、再度、一水会事務局前に街宣車が現れ「一水会木村三浩糾弾」と大音量で声を張り上げました。その集団が罵声と暴言を繰り返し連呼する醜態は、近所迷惑も甚だしいものでした。

 政治的見解が違っても、ちゃんとした批判であれば対処します。一対一で会います。「話があれば直接聞く」といって、木村が対応したにも関わらず「話なんかねえ」と再三繰り返し、会話を拒否する姿勢は、いいがかりとイヤガラセ目的としか思えず、「敬天愛人」の精神、「多勢に無勢とは卑怯なことをするな」と説いた維新英傑の精神から見ても、あるまじき振る舞いではないでしょうか。

 そのことは、彼らが動画サイトで公開している映像と音声を観ていただければご理解いただけると思います。

 いやしくも右翼民族派を名乗り活動をするのであれば、思想、理念、哲学に基づき、美意識を持った、道義性に則った立場で行動し、暴言、騒音、威嚇ではなく、主張を展開するべきであり、デタラメな風聞、伝聞の類いではなく根拠を持って思想的討論を行なって然るべきです。  


 ① 昨年より民族革新会議の犬塚博英議長より提案いただいた、弊会鈴木顧問との対談の件についてですが、四月十七日の見解でも述べましたが、当方と致しましてはこれまで十回以上にわたり、対談が実現できるよう鈴木顧問に呼びかけてきました。

 しかし、なかなか調整がつかず、日程も決めることが叶いませんでした。この先も変わらず、尽力し、早急に実現するために最善の努力をしていきます。この件について五月一日に鈴木顧問からも提案がありました。犬塚議長とも相談させていただきたいと思います。

 何よりも必ず席に着いていただくことが重要と考えます。また、関係各位の皆様と相談して、形式についても弾力的な姿勢で取り組むよう、お取り計らいいただきたいと思います。  

② 四月十七日の見解について、一水会事務局への街宣のなかで、「ウチの犬塚が」という発言があったため、民族革新会議関連で了解事項があったものと受け止めましたが あくまで個人としての了解のようですので、民族革新会議が関与されていないことを明記、訂正致します。

③ レイシズム、ヘイトスピーチに対するカウンターとしての活動などを行っている「憂国我道会」、山口祐二郎氏らが一水会を擁護する意見を表明した件に関し、「街宣煽動屋」の類の連中が「あれは木村の指示で動いている」などのデマ、伝聞、をネット上に書き込んだり、彼らに直接伝えたりしています。

 私は山口祐二郎氏とは面識もあり、氏を評価しています。しかし、「憂国我道会」が一水会に対して街宣を仕掛けてくる人物たちの事務所や自宅に行き、抗議の街宣を行なうことを指示したり助長したりするものではありません。これも動画サイトで見ることが出来るようです。

 ここではっきりと表明しておきますが、彼らは彼らの判断で独自に行動をしているのであって、「本来似て非なるもののレイシストと右翼が何故一緒になって行動しているのか」との疑問を糺しているだけなのではないでしょうか。

 それは彼らの論理と理屈ではありますが、私もまたそれは正しいことだと思います。けれども、私が彼らの行動をたきつけたり、使嗾するようなことは全くありませんし、この憶測は彼らに対して失礼にあたると思っています。
 
 その結果かどうか、五月三日には木村の自宅に街宣車が数台やってきて罵声、暴言、恫喝を行なってきました。その迷惑行為に対しては集合住宅の管理組合員が対応しました。

 彼ら「街宣煽動屋」は自らが受けた「憂国我道会」からの抗議を「木村の指示によるもの」と解釈し、それを口実にこちらに来たのでしょうが、そのような事実がないばかりか、卑怯な取り組みを公にさらしているもので、イヤガラセ以外のなにものでもありません。

 二時間以上にわたって車を徘徊させ、木村三浩の住所、部屋番号などの個人情報を街宣車のスピーカーで広言し、自分たちで騒いでいながら、「この苦情は木村に言え」と捨てゼリフを述べていたといいますから、思想、理念とは無関係の醜悪な行為と言わざるを得ません。

 これらが右翼運動として肯定されるべき所業なのでしょうか。言いがかりをつけ、イヤガラセをする手段として、右翼の名と姿が用いられることが肯定されるべきなのか、このことをあらためて問いたいところです。

 本来ならば右翼運動は大きな視点で、天下国家を考えていくべきものではないでしょうか。このようなことが右翼界で認知されるのであれば、この世界は異常という他ありません。


 願わくは、私ごときの運動形態などに抗議するよりも、それを乗り越えて、社会に、日本に、右翼民族派ありと、正統な活動を提示し広範な各界からの支持が獲得できるよう願います。

 自己の「志」、「誇り」、「一所懸命の姿勢」を身を持って示すことが、この道で戦ってこられた先輩方の志に報いることになると思うのです。

 右翼民族派を名乗れば、そこには必然的にそれにふさわしい思想、政治性を持つことが包含されており、一歩一歩学び、考え、実践していくことが求められていくと思います。私もそのように努力しているつもりです。
(五月八日)


たかじん委員会 右翼は今どこに向かっているのか?右翼団体トップにインタビュー2009/08/09
    https://www.youtube.com/watch?v=-Qz1ngjLb1c



★一水会への街宣行動に対する木村三浩の見解
  
http://www.issuikai.jp/kenkai20150417.html
 (平成27年4月17日)

 四月十三日(月)、四月十六日(木)の午後二時頃よりの時間帯に一水会事務局前で街宣が行なわれました。

 街宣の主旨は以下のものです。

1.先の鳩山由紀夫元首相とともにクリミアを訪問した、私、木村三浩に対する抗議。

 2.民族革新会議議長の犬塚博英氏(一水会創設メンバー、OB)が創設に関わった一水会の伝統を木村が汚しているというもの。

 3. 木村は右翼を辞めろという主張。
街宣活動を行なっている人物は民族革新会議のメンバーでもあり、盛道烈士會の盛義一氏であります。

 まず街宣で語られている盛氏の主張に対し、私の意見を述べます。

【1について】
ア.鳩山氏とクリミアに行ったことについては、四月八日の一水会フォーラムでも述べました。私はとんでもないことだと思っておりません。

 新右翼運動の画期的な運動として評価をして下さる方も多くいます。これらの内容については、各媒体でも発表しており、五月一日発行の「レコンキスタ」にも掲載致します。

イ.私はこう考えます。運動には様々なアプローチがあっていいと思います。我々の政治的目標は戦後体制の打破を目指すことが主眼であり、その観点からすれば対米自立の一致点を持った認識と行動はむしろ積極的に実施されなければならないものであると考えます。

 今回のクリミア訪問は一つの問題提起であって、運動団体としてとやかく言われる筋合いはないと思いますが、大いに結構で論論は耐えられるものとして頂きたい。

 またウクライナ問題を契機として、日本政府が欧米追従の経済制裁を課した結果、日ロ関係は冷却し、北方領土交渉の進展が見えなくなったことを打開する意味もあるのです。

 むしろジャーナリストではなく、活動家がやるべきことだと思います。

 また、鳩山氏に関する過去の言動などに対する批判は確かに存在します。しかし新右翼の立場として情報を提供することによって発想や考え方が変化する可能性も大いにあります。

 その部分においては生成発展を期すことは当事者の力量によるものであって、それを第三者が先入観を持って、とやかく言うことではないと思っています。

 議論を通して、信頼を醸成し、我々の考えを理解して、発言してもらえばよいのです。

【2について】
犬塚博英さんは一水会の創設メンバーであり、OBであります。しかしながら、ここ三十年以上における一水会の活動運営は世代が変わって、様々な方に支えられて築いてきています。

 これまでも木村を中心に事務局会員、支部会員、「レコンキスタ」購読有料会員によって運営されてきていました。もちろん一緒に活動し、独立していった人もいます。

 顧問をやっていただいた犬塚さんからは昨今、鈴木邦男顧問に対する意見の相違で、論争を展開することも求めておりました。

 しかし、これまでご両人が様々な会合で臨席することもありましたが、会話があまりなされませんでした。

 実は、昨年に犬塚さんが集会を開かれましたが、鈴木顧問が出席を辞退し、問題が根本的に解決には至っておりませんでした。

 この問題は、本質的には当事者間で解決するのが最良であって、周辺がそれに巻き込まれることは好ましい事とは言えません。最終的には「レコンキスタ」やその他の紙媒体で対談をして頂く事などが担保されております。

 いつになるかという時期の設定はされておらず、まだ双方の確認(時期)段階にあるといえます。したがって、この問題を理由として文句を言われることはないと考えます。

 今回の鳩山訪問への批判はここ数年続いている当事者間の見解の違いなどが集約された形で、ある意味で、一水会批判のための奇貨として浮上してきたものがあると思います。

 様々な立場が入り混じって一水会に対する街宣が行なわれているのでは、と想像しております。

【3について】
街宣の中でも「一水会の会員に対してではなく、木村に対する文句だ」と言っています。

 私は四月十六日の午後に直接、盛氏の携帯電話に連絡をしました。なぜなら文句がある相手が私である以上、当事者として、まず会って、文句を聞き、それに対する反証をしなければなりません。

 そして、会うためのアポイントを取ろうとしたのですが、盛氏は電話に出ることもなく、応答はありませんでした。

 私はその時に都内の別の場所におり、私が盛氏に電話をかけている最中に、あとで聞いたのですが「電話なんて出るわけないだろ!」と街宣で叫んでいたということでした。

 これは事務局員から聞きました。

 そのような経緯も含め、今回の街宣活動を盛氏らがユーチューブやSNSなどに公開していることもあり、こちらの立場も表明しておかなければならないと考え、ここに経緯を書かせて頂きました。

 我々も街宣活動を実施したこともあり、中核派に対する五十二日間の闘争など、政策の違う者同士が批判等をしたこともあります。したがって、我々がそういった街宣を仕掛けられないとは限らず、その様なことは理解しています。

 左であれ、右であれ、政治的行動の一形態として街宣という手法を取ることはしばしばあります。

 繰り返しますが、活動には様々なアプローチがあってよいはずで、「右翼だから」という定式化した型はありえず、それぞれが理念、目標を掲げ、思想と行動を具現化していけば良いわけです。


 一水会はそれこそ四十数年の歴史を持ち、「レコンキスタ」という購読者を持つ、新右翼団体です。この団体の活動を発展させることによって、目標が成就される以上、活動を続けていきます。

 どうも今回の街宣は、言い掛かりの類いであって、何か裏があるように思えてなりません。

 我々は対米自立・国家革新の活動を展開しますが、それぞれが天下国家のことを担っていくことが重要であり、内向きの行動では発展は望めません。

 その根にあるものは理不尽な嫌がらせ以外の何物でもありません。これが右翼人のやることとは思えません。

 やはり天下国家の思想である以上、それに見合った振舞いが必要になっていくと思っております。

 いずれにしても、図らずもこういう形で街宣行動を受けていることは私の不徳の致すところであり、ご近所の皆様、事務局員にご心配をおかけしてしまい申し訳なく思っております。
(四月十七日)

転載終了、

右から考える 7.31 脱原発集会&デモ 鈴木邦男・一水会顧問
 https://www.youtube.com/watch?v=LTQ4V0VUFwg


人種差別する在特会なんてのは似非右翼そのものである。彼らの暴言を取り締まることのできない警察や政治家も情けない。このような無法を放置する政治家は全員辞めるべきである。



日本はレイシスト(在特会)を放置、一方ドイツでは若者が反差別デモ
 
https://www.youtube.com/watch?v=4ySNSac_X_w



在特会 新大久保反韓デモ 【朝鮮人は首をつれ~焼身自殺しろ~!】
https://www.youtube.com/watch?v=4oMxzXL_iw8



イメージ 1

 この本の中に歴史の真相がある。あらゆる政治家や右翼活動家はこの本を読まずして政治を語ることなかれである。私は今、何度も何度も読み返しているところです。

 読む度に自己の政治無知を恥じるばかりです。我々の世代が学んだ歴史教育は無残という言葉で表現するしか言葉が見つかりません。

 我が国の歴史教育は明らかに間違っているという事です。

あらゆる時代において我々庶民は権力者やコントロールされてきたマスコミのプロパガンダ教育にダマされてきたという事です。

(どんどん和尚コメント)


イメージ 2

「日本の渚百選」に選ばれた奄美大島奄美市の大浜海浜公園の美しい砂浜が消えた!!

$
0
0
イメージ 15

「日本の渚百選」に選ばれた奄美大島奄美市の大浜海浜公園の美しい砂浜が消えた!!
 
 奄美の自然を破壊する諸悪の根源は鹿児島県建設課の暴政にあると断言する。(どんどん和尚)


イメージ 1

 奄美市名瀬の大浜海浜公園で、海岸の砂が激減している。


「日本の渚百選」に選ばれるなど珊瑚礁に囲まれた美しい砂浜が魅力だが、一部で岩が露出するなど、海水浴客のけがも懸念される状態となってきた。

イメージ 2
 駐車場前の砂浜である。大量の白砂が流出している。


奄美市は海水浴シーズンを前に応急対策に乗り出すものの、年々減り続ける砂に抜本策は見えない。
    

        砂が激減、岩が露出

イメージ 3

台風時などの大波により、珊瑚堆積岩が打ち砕かれ水浜の海岸線と同じように醜い景観に変貌している。

イメージ 4
 

大浜海浜公園は海洋展示施設や遊歩道、キャンプ常などを備えている。利用者は季節と天候により激減するが年間9万人ほどである。

イメージ 5
   駐車場前の海岸、珊瑚堆積岩が散乱状態。

大浜海浜公園は夏場の海水浴客が多く地平線の彼方に沈む夕焼けも美しく、奄美市の観光レジャ施設の中核を担っていたのだが。

 砂の減少は海岸の北側が著しく、駐車場から続く海岸に下りると、以前と比べ砂は著しく減っており珊瑚礁の堆積岩などでできた板状の砂岩「ビーチロック」が到る所で剥き出しになっている。

イメージ 6
 公園の管理人の話によると「ここ数年の問題ではなく、2001年ごろには砂が減っていた」と話していたらしい。

イメージ 7

 奄美市の紬観光課によると、砂は潮流や風邪で冬場に減り、夏場は回復してきたが、近年は追いつかなくなってきているという。

イメージ 8

イメージ 9

     奄美市の応急措置
          
その原因は分からないらしく、市は応急対策として、北側駐車場から続く海岸一帯で、割れたビーチロックを除去し、南側海岸から砂を移し補給するらしい。

     鹿児島県の対応
         
海岸を管理する県は、「大浜が保全区域ではなく一般海岸であることから、今のところ市側に対策を委ねている。」
 

 「多くの海水浴客が訪れる海岸。将来的には市と連携して対策を考えたい」(大島支庁建設課)と、このように他人ごとみたいなコメントを新聞記者に寄せている。


イメージ 10


 奄美の自然環境を監視する住民たちは、大浜海浜公園の隣に隣接している知名瀬漁港の防波堤の拡張工事が原因だと指摘している。

 その他の原因として考えられる原因は、大浜、知名瀬沖の沖砂採集も取り沙汰されている。

 私は2つの原因が複合して、大浜の砂が消滅しかかっていると判断している。

イメージ 12


イメージ 11
   
 ★奄美の自然破壊を告発している私の過去ブログを御覧あれ★

 ★これだけ奄美振興予算で自然を壊しながら、なぜ今になって世界自然遺産登録を叫ぶの?
   
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13209934.html

 
 ★コンクリートより奄美の自然を大切にしよう。
 
http://blogs.yahoo.co.jp/hopeupyu/21455277.html




イメージ 13
 

 奄美市名瀬港の平均落札率97.9%、談合の疑いあり!
 
http://blogs.yahoo.co.jp/hopeupyu/22312893.html
 

 尖閣諸島沖衝突事件の謀略について。(必見ブログ
 
http://blogs.yahoo.co.jp/hopeupyu/27725910.html
 

 市議会議員に給料のない国、福祉国家デンマーク。
  http://blogs.yahoo.co.jp/hopeupyu/28108406.html


イメージ 14
 

イメージ 24
    
   ★お知らせ★
 奄美の海山を守り、沖縄に連帯するフォーラム
 5月30日AiAi広場にて開催。
 午後2時開会、資料代として500円。

イメージ 19

 ★ 辺野古バブルの悪影響で奄美は世界自然遺産も泥まみれ! 
  http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13858229.html
 
★ 奄美の美しい自然を破壊し続ける鹿児島県大島支庁河川港湾課。
 http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/13828039.html




イメージ 16

イメージ 20

イメージ 17

イメージ 21

イメージ 18


イメージ 22


イメージ 23

奄美市にも不義を嘆き抵抗する人を笑う愚鈍な羊が余りにも多すぎるのだ。

$
0
0
奄美市にも不義を嘆き抵抗する人を笑う愚鈍な羊が余りにも多すぎるのだ。そのような羊たちを見て、私は心の中でいつも泣いているんだニャン。ドンドン!

イメージ 3

この国は、1%の家畜(対米隷属以外は、考えない、抵抗しない、対米自立に石を投げる売国奴の豚)と、

99%の家畜(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊とからなっている。

奴隷はまだ自らを虐げる圧制者に対し、抵抗する術はまだ残されている。奴隷はまだ人としての尊厳を自覚できるから抵抗するのである。抵抗して始めて自らを解放できるということだ。

 だが馬や豚、牛などの家畜となると抵抗などできない。

 国民を虐げている権力者に刃向かえない国民は兵頭氏が嘆くように家畜同然だということだ。

 奄美にもこのような鹿が政治の上層部にたむろしているのは大変困った問題である。

 私の周囲を見まわしても愚鈍な羊が余りにも多すぎるのである。

 どんどん増えていく市民の貧困状態に同苦できない奄美市役所の職員市議会議員市長なども特権家畜という事でしょうかニャン。

 どんどん和尚

イメージ 2

✭無法の果ての集団的自衛権(1)
      兵頭に訊く  2015年5月28日 [状況]
     
http://m-hyodo.com/circumstance-58/

日本は、すでに独立国家としては滅んでいる。

この滅ぶというのは、国が滅んでしまったのだから、別に人間のように埋葬されてこの世から消えるわけではない。日本列島はそのまま存在している。福島第1原発は相変わらず地獄のゆで釜状態にあり、国会では早口の詐欺師が売国をまくしたてている。

 しかし、現在の状況を見ると、とりわけ政治状況を見ると、日本は滅んでしまったのである。

 安倍晋三は、非常に単純かつ執拗(しつよう)、冷酷である。「戦争を平和」、「危険を安全」、「うそを真実」「醜いを美しい」と言い換える。雨の降る日に、晴れと言い放つのだから、もはや精神的には病んでいるのであろう。

 国民はそのでたらめを信じているのではない。それだったら奴隷だ。何とも思わず、反応しないのだ。つまり家畜なのである。

 小沢一郎と山本太郎との、定例記者会見(2015年5月19日)で、興味あるやりとりがあった。

 「(山本太郎)TPPの違憲訴訟。これは内容自体が間違いなく憲法違反だろうという話です。これは裁判所でも提出した自民党のポスターです。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」と書かれています。これで2012年の衆議院総選挙で政権交代が行われてしまいました。

 沢山の有権者がこの旗振りに賛同されたということだと思います。ふたを開けてみたら、ブレまくり、ウソをつきまくりで、手のひら返しだったということ。

 違憲状態で選ばれたと言われる政治家たちで構成される政権が憲法違反の内容のような政治をずっと行い続け、その1つがTPPでもあろうと思います。

 国会議員なのだから司法の力を借りずに自分たちの中でやれという声もあるかもしれません。それには当たらないと思います。

 なぜならば国会議員でTPPの交渉内容を知っている人は、総理、関係閣僚、官僚ら一握りしかいません。国会議員でさえも国の行く末を決める交渉内容を知れないような理不尽な話なのです。

 その一方、アメリカでは条件付きですが、議員に対して交渉内容を公開しています。しかし日本ではできていないというあまりにふざけた内容なのです。

 国会内で情報開示を求めていくのは必要だと思いますが、多数派を握っているのが自民党なのでなかなか難しい。

 司法の判断も必要だろうと思い原告の一人になることを決めました。原告に入っている8議員が国会内で会派を組むのかという話ですが、衆議院の方も入っていますので、バランス的には難しいのではないかと思います。

 このような形も含めて超党派でいろんな活動をやっていきながら、問題に光を当てていきたいと思っています。

(小沢一郎)(自民党ポスターを見て)だけどやっぱり、投票する方がいけないのです。こういうこと(自民党が公約を破っていること)に無関心で、平気なわけですから。主権者がちゃんと判断しないとダメです」

 日本の亡国には、国民が深く関わっている。いくら売国奴の集団とはいえ、自民党は選挙で選ばれた政党である。選挙(棄権)によって選ばれた事実に変わりはない。

 ムサシが関与した可能性は高いが、それでも相当の選挙区で競り合うという現実、棄権する多数の国民という現実がなければ、ムサシとて自公に勝たせる仕掛けは、相当に困難だったはずだ。

 この国は、1%の家畜(対米隷属以外は、考えない、抵抗しない、対米自立に石を投げる売国奴の豚)と、99%の家畜(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)とからなっている。

 結局、投票した家畜が、棄権の追い風を受けて、自公に政権を奪還させたのである。家畜だから、結果については知らんぷりだ。

 後は野となれ山となれ、とうそぶいているのではない。それなら奴隷だ。

 自分が殺される状況を自分で作っておいて、何も考えていないのである。つまり家畜なのだ。

 国民を叱る知識人が必要だ。政治家のなかでは小沢一郎と亀井静香ぐらいか。選挙があるので叱りにくいのだろう。

 しかし、もはやその時期は過ぎた。叱れば気付いて覚醒する人が必ずいる。

 叱らなければ、国民の多くは、自分たちは立派で裕福な民族であり、政治的民度も高く、世界のリーダーだと勘違いしたまま銃を担ぐのである。
1%の、99%に向けられた銃眼が見えないのだ。

 こんなツイートを見た。

「岩上安身
自公全議員に聞くべき質問。RT @julesmicheletjn: の華氏911。マイケル・ムーアは連邦議員に呼びかける。

 「本当にイラク戦争に賛成ならば、あなたの息子さんを入隊させてイラクで国に貢献させませんか?」連邦議員535人の内、子供がイラクに行ったのは1人だけ」
日本もそうなるだろう。

 自公の政治家たちにも子供や孫がいる。それにしては平然としているのは、家族から死者をださない算段があるのだろう。死ぬのは99%の羊たちだ。

 そのように追い込むために、日本の若者たちは、ますます金のない状態に追い込まれていく。そして救済の窓口として自衛隊が登場してくる。死ぬべく、戦場のレールがすでに敷かれているのだ。

イメージ 1


 この1%と99%の関係の固定化を、東京の大手メディアがやっている。

 安倍さまの犬HKの、最高のワザは、特定のテーマを放送しないことだ。これは編集することもない。政権に都合の悪いことをなかったことにしてしまうことだ。

受信料は、皆様への洗脳・誘導に使わせていただいております)
昨日(5月26日)、国会代表質問があった。

 戦後70年の歴史を一変させる安保法制審議に入る重要な国会中継である。ところが犬HK(日本最強の愚民育成機関)は放送しなかった。

 安倍さまの犬HKだから、もっとも国民の関心が高く、視聴者も多い、したがって安倍政権に都合の悪い、衆院本会議での代表質問などを、国民の目から隠したのである。

それで、今日は、早速こんなツイートも投稿された。

「毬谷友子
おはようございます。
安保関連法案の衆院本会議が昨日から始まったのに、今朝7時のNHKのニュースでは5番目の取り扱いに、ぞっとしました。「バターが品薄」の方が順位が上です。

 私はNHKにとてもお世話になって来た人間だけど、上からの指示で、こういう報道をさせられている職員も心配です」

 驚いたのは、衆院本会議での自民党の空席の多さ。おそらく安保法制審議をできるだけ盛り下げる作戦なのだろう。
転載終了、









 摘発されないパチンコ産業
【NET TV ニュース.報道】朝堂院大覚 パチンコ行政 2015/05/13
 
https://www.youtube.com/watch?v=JyRZLIR9zps

 

安倍首相訪米。奴隷化した日本、これからどうなる!?【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会ベンジャミン・フルフォード 2015/04/30
 
https://www.youtube.com/watch?v=FdzLJJpePHM




✭「週刊朝日」にダーイッシュ(ISIL)邦人殺害事件に関する木村代表の政府批判が掲載される 
      一水会活動最新情報
        
http://ameblo.jp/issuikai/
 
 「週刊朝日」6月5日増大号ワイド特集「ヘルプ!」欄に、
“「イスラム国」事件の政府報告 後藤さん母怒りさめやらず”
と題し、邦人殺害テロ事件対応検証委員会が21日に、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」とした報告書の波紋が書かれている。
 
 このなかで、ISILに殺害されたフリージャーナリスト後藤健二さんの母親、石堂順子さんは「報告書を読んで怒りを抑えようがない」と語り、“様々な懸案事項に係るご家族との相談、必要な情報の提供等を行った”とする“ご家族”を“夫人”だけに限定していることに抗議し、「母親である私のもとには日本政府から電話の一本すらかかってきませんでした」と述べている。

 去る4月30日に、後藤健二さんのご遺品ご遺骨の帰還をめぐって、ダーイッシュと交渉にあたってきたヨルダン人弁護士、ムーサ・アブドラ氏が日本政府より入国を拒否されていることの報告記者会見を石堂さんも同席で行った木村代表の活動と発言も紹介されている。
 
 また、検証委員会の報告書中の「関係国や部族長などあらゆるルート・チャンネルで最大限の努力をした」という部分に対しても、木村代表の「日本政府は、人質を殺すな、という声明をバンバン出すべき。進言したが政府は何もしなかった」という発言も書かれている。

 木村代表がかねてよりこの事件に関する政府対応を批判し、現地メディア(汎アラブ有力紙「アル・クドス・アルアラビー」等)における日アラブ宥和のためのアピールや、石堂順子さんの了解を得てのご遺骨ご遺品帰還活動などを続けてきたことは、「レコンキスタ」第430号およびブログ等で伝えている。
 
 検証委員会が政府の失態を糊塗するような報告を発表し、外務省ほか関係部署がムーサ・アブドラ弁護士の入国を妨害する現在、日本政府の怠慢と傲慢さが一般にも広く知られ始めていると思われる。機会あればぜひ一読していただきたい。

イメージ 4















✭  日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮
          板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
    
    http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
    「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相が、「安保法制法案」成立に懸命なのに対し、中国人民解放軍が「臨戦態勢」に入っている
 
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/328904
 

 
 

イメージ 7


 ◆2015/05/28(木)  チャイナ・シンドロームが止まった!
       
http://grnba.com/iiyama/#ss02152

 デブリを冷却する大量の海水
イメージ 5
 
 フクイチの地下から連日のように噴き上がる大量の水蒸気。これは、フクイチの地下に高熱の熱源があるからだ。

 噴出する水蒸気は半端な量ではない。

 気流の流れに沿って風下に吹き流される水蒸気は、風下一帯の湿度を何時間も100%にする。

 九州の宮崎市も風下になったときは何時間も湿度100%の気象状態になった。5月なのに!である。

 はるか太平洋上の八丈島は、40時間以上も湿度100%の状態が続いた。

 これは、途轍もない量の水蒸気がフクイチから宮崎や八丈島まで海上を這うように吹き流されて行ったからだ。

 とにかく、フクイチの地下から噴出する水蒸気は半端な量ではない。
 おそらく何十万トンという膨大な量の水蒸気は、陸地の山の方から流れてくる地下水脈の地下水ではない。海水だ!

 これから鷲は、恐ろしいフクイチの現況について書く。
    
 東海アマ氏が↓断定していたこと。
原発が全電源喪失すれば3時間でメルトダウンすること
一度メルトダウンすればチャイナ・シンドロームが避けられないこと

 東海アマ氏の言うとおりに、
 数千度の超高熱を発するデブリ(溶融して地下に落下した核燃料の塊)は、地盤を溶かしながら地下深くに沈みつつあった。チャイナ・シンドロームである。

 ところが、このチャイナ・シンドロームは昨年末までで…、いま、フクイチの3号機のデブリは、チャイナシンドロームが止まっている。

 というのは、本年の3月、4月、5月と、水蒸気が大量に噴出し続けているが、この傾向が収まらないからだ。

 鷲は、世界中の核物理学者・原子炉災害の専門家たちと個別に内密な議論を重ねているが、どの学者も「チャイナ・シンドロームが止まっている!」と、答は一様である。

 チャイナ・シンドロームが止まった原因は、発熱不足だ。

 チャイナ・シンドロームとは、数千度の発熱によって地盤・岩盤が溶かされて、デブリが下へ下へと地下を沈んでいく現象だ。

 しかし、現在、フクイチのデブリは中心部は数千度の高熱を発しているが、周辺部は1000℃前後だと言う。

 このデブリの低温化の原因は、二つある。

 ひとつ。中性子を激しく発生させるプルトニウムMOX燃料が、地下で臨界を繰り返すうちに劣化し、中性子の発生が少なくなっていること。

 ふたつ。大量の海水がデブリを冷却するので、デブリが地盤を溶かす温度にまで達しない。

 上の二つの原因により、3号機のデブリは現在の深さに居座ったまま、放射性水蒸気を発し続ける!と。

 東京大学の大学院で核物理学と高等数学を修め…、現在は自営業を営むC氏は言う。「関東・東北の各地に降る黄色い粉が放射性硫黄(S35)だったら、8月から人口が激減し始める!」と。

 鷲も、そのように思う。

 地下のデブリに触れて、水(H2O)までが放射化してしまった放射性水蒸気には中性子を発する核種が含まれていて、この致命的な放射性水蒸気を、いま現在も数千万人の日本人が吸っているのだから、人口激減の開始時期は近い!
いや、それは、すでに始まっている。

 国際社会も…、「フクイチ発の放射性水蒸気の問題」を放置することはないだろうし、対策を打ち出してくる時期は近い。

 われわれも、何としても生き延びねばならないが…、
どうしたら良いのか?! 稿を改めて書きたい。
飯山 一郎
転載終了、

イメージ 6


自民・改憲マンガ 国民を戦争に導く「だまし」満載
       田中龍作ジャーナル   2015年5月28日
 
http://tanakaryusaku.jp/

イメージ 8


★ 2015.5.26.どう見ても、どう考えても大変なことになっている福島第一原発のライブカメラ・ストレージ
        阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/893.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2015 年 5 月 26 日

 福島第一原発のライブカメラ・ストレージ
https://www.youtube.com/user/sengoku1904/videos
 
有志の方が、上記のように福島第一原発のライブカメラ・ストレージを作られた。御覧の通りに水蒸気の嵐がモウモウと吹き荒れている。

 これを海霧・山霧の自然現象で済ませるのはどう考えても無理がある。かなり深刻な事態なのではないか?地獄の黙示録?生きた人間が立ち入れる状況なのだろうか?
 
 メディアは、このような映像を見かけても「たまたま霧が深かっただけ。」とか、「陸と海の温度差があっただけ。」などと言ってスルーされよう。テレビは今日もグルメ・バラエティーショーのオンパレードである。

 戦争をやりたそうだし、川内原発再稼働を嬉しがっているようだ。報道管制のせいか、世の中の不実に切り込むような番組は日中の時間帯で、ほぼ無くなった。

  しかし、この映像集はどう考えても普通ではない。非常事態である。メルトスルーして制御不能の壊れた原発が、だんだん人が立ち入れなくなるほど悪化してきたのではないだろうか。

 だれもが推察している通りメルトスルーしたか核燃料が地下水脈に達し、水蒸気を吹き上げている。まさにそのものでは?人が立ち入れなくなれば、ご存知「悪魔の連鎖」が始まる。

 我々が見ている景色は「悪魔の連鎖」の序章かもしれない。
 
 いくら一般庶民が警鐘を鳴らしても、力及ばないであろう、が、論より証拠、この動画集をじっくりご覧になって頂きたい。
 転載終了、
 
イメージ 9



集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように           sputnik 日本
  
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150528/390508.html
イメージ 10

 日本の議会が、日本が外国で軍事力を使用することを許す法修正を承認した。今後日本にとってどんなに悲惨なことが起こりかねないか、スプートニクの独占インタビューをお届けする。

 モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョスキン氏は次のように語った。


 「日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ変身させているということは、全く明らかだ。背景には2つの事がある。

 まず、根本的なことだが、グローバリゼーションの中、日本人が国益意識に目覚めた。民族としての自己規定が少しずつナショナリズムに変わっていった。ここからミリタリズムまではそう遠くない。

 そもそも軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。日本はいま世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、生まれ変わろうとしている。その過程で、政治の手段としての軍事力も、根幹から変容しないではいないのである。

東京、安保法案の閣議決定弾劾反対デモ
イメージ 11

© AP Photo/ Eugene Hoshiko
日本の野党、自衛権全権拡大には反対

第二に、日本の軍事力に関する、米国の意向というものがある。米国には日本の「自衛力」など必要ないのである。むしろ、東アジアにおける主要な同盟国の、主要な攻撃力として日本を利用すること、これが米国の狙いなのである。

 引いては、米国は世界のあちこちで、米国の軍事的目標を共有してくれる国を、探し、見つけているのだ、と言える。そのような国々が見つかれば、米国は自らの海兵隊を使用しなくてよいのである。東アジアにおいては、日本がその課題を負わされるのである」

 ―米国は「誰に対して」日本を使うというのか。

 「主要な敵対者である。つまりロシアと中国。それだけではない。北朝鮮も米国にとって脅威となるかも知れないし、情勢次第では、東南アジア諸国もそうだ。

 必ずしも直接的に軍事力を使用することが見込まれているのではないかも知れない。しかし、地域における政治課題達成のために使用可能な軍事力が保持されていること、そういう影響力を持つこと自体が、米国の軍事政策上の切り札になりうるのだ」

 安保法案の閣議決定弾劾反対デモ
イメージ 12

© 写真: millions.blog.jp
自衛隊、戦地への駒を進めるか? 安保関連法案が臨時閣議で決定

―日本で安保法制関連法案が採択されたことで、地域における軍事紛争の発生率が高まる危険はあるか。

それは不可避だ。それこそが米国の目標なのだ。米国は地域の政治的および軍事的不安定性を増大させたがっている。

 理由は簡単。20世紀、米国が提唱し、米国の管理のもとで形成された、軍事・政治的システム、金融・経済システムが、今や新たなパワーが台頭し、後景に退いている。

 システムをどうにか維持するために、米国は是が非でも、ライバルの足元を揺らがせなければならない。ロシアにとっての問題を創り出さなければならない。そこでウクライナだ。中国向けにも何らかの問題が創り出されることは必至である


 ―日本は大人しく米国の国益の犠牲になるのだろうか。

 「日本人が、自分をむざむざ犠牲にしないだけの賢さを示してくれることを信じたい。しかし米国は自分の目的に外国を利用することにかけては手練れである。

 もし中国またはロシアとぶつかれば、日本は間違いなく甚大な被害を蒙る。そして米国自身は直接的な軍事衝突から遠いところに残るのだろう。

 米国がいかにしてウクライナに内戦を引き起こしたか思い出されたい。米国自身はあくまで局外にいて、支援もほんの印ていどにとどめた。

 わずかなお金で、ロシアにとって甚大な地政学的問題を創り出したのだ。それでいて、米国は、果たしてウクライナの世話を焼いただろうか。否。ウクライナはいま荒廃している。

 市民1000万人が流亡し、GDPも暴落している。これこそ米国の望んだことなのだ。紛争が続き、ロシアを疲弊させることが、彼らには必要なのだ。

 この紛争でウクライナがさらなる荒廃をきたすことなど、米国人にはこの上なくどうでもいいことなのだ。日本相手でも、およそ同じような状況を米国人は作ろうとするだろう。

 もし日中紛争を起こすことが出来たなら、米国としては万々歳なのである。問題はそうした軍事紛争以外にもある。

 日本の経済的繁栄は軍事費を最小限にとどめていたからこそ達成できたという面がある。いま、多年にわたる不景気に加えて軍事費を増大させるとなると、日本の成長は難しくなる」

 ポドベリョースキン氏は以上のように語った。



イメージ 13

創価学会池田大作の息子・池田博正副会長が北京を訪問し楊国務委員と会談。

$
0
0
 ★創価学会池田大作の息子・池田博正副会長が北京を訪問し楊国務委員と会談。
  
 政治の世界は一寸先は闇で、何がどこでどう転ぶか分からない。

 公明党がこのまま戦争法案で改憲に突っ込んだ場合、みずからの手で創価学会歴代会長の平和思想の理念を踏みにじることになる。

 安倍政権で毒まんじゅうを喰らった公明党は必ず化けの皮が剥がれる時がくる。

 安倍政権は長期政権になると予想するジャーナリストが多いけれども、私はそのようには考えていない。

 軍事利権を追求する輩は政治家であれ官僚であれ、必ず生き地獄へ墜落すると思っている。

 これから必ず政変が起きるとも思っている。

 創価学会員が改心しない限り、この世に様々な悪を招き寄せることになる。天神地神も安倍政権の暴政を決して許す事はあるまい。

 これから創価学会、公明党の終わりが始まることになる。
 
 [天網恢々疎にして漏らさず]   天の理はこの言葉に尽きる。

 どんどん和尚
   
イメージ 1
 


★信濃町の新動向<本澤二郎の「日本の風景」(1997)
             「ジャーナリスト同盟」通信
  
 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52106366.html  
  2015年05月29日


<震える安倍・太田かな?>
  
 「5月27日に創価学会幹部が北京で元外相の国務委員と会談した」と人民日報日本語電子版が報じた。

 安倍・国粋主義と連携、戦争法の成立に狂奔する公明党に大異変、との観測も出ている。「安倍と太田・山口・北側が震え上がっている」ともささやかれている。

 残念ながら筆者には、これの真相を確認する手足がない。ただ、これが平和と友好を願う人々にとってプラスに働けば、現時点でこれほどすばらしいニュースはない。

<池田側近の北京訪問>
  
 楊国務委員と会談した学会幹部は池田博正副会長である。池田大作名誉会長の息子で知られる。池田後継者の一人とも目されてきた人物である。
  
 池田側近中の側近だ。応対した楊国務委員は、中国外交担当の最高幹部の一人で、現在の王毅外交部長の先輩に当たる。この人は元駐日大使を歴任した日本通だ。日本語も堪能である。
  
 現在の程大使は池田氏が創立した創価大学で学んでいる。ということは、中国の外交人脈での国務委員との会談だったことになろうか。

<「従来路線貫く」と国務委員に約束>
 
  短い電子版報道によると、池田副会長は従来の平和・友好の立場を貫く、との意思を伝えた。
  
 すなわち、
彼は「創価学会は日中友好の旗を高く掲げて、日中関係の発展に一層貢献したい」と国務委員に表明した。

 これは学会の意思としての意思表示である。

 そこで問題になるのは、安倍・国粋主義と一体となって、特定秘密保護法から一連の戦争法を推進している太田・山口らの対応である。公明党と真っ向から対立することになる。
 
  安倍・軍国路線は、全てが中国封じ込めのためであるからでもある。
 
 <公明党にも激変か>
  
 見方によれば、学会の公明との離脱である。

 あるいは「学会が公明党を斬る」ことを意味する。

 安倍と太田らが震え上がっている、という根拠なのだ。そもそも、創価学会が極右の自民党を応援しなければ、国会での3分の2議席は確保できない。
 
  一連の戦争法成立や、その後の9条解体路線にも影響を与えることになる。
 

 <政教分離断行も?>
  
 集団的自衛権の行使を閣議決定した際、学会は従来の政府見解を是とする立場を明らかにした。

 これに安倍側近が「学会と公明党は政教分離に違反している」「言うことを聞かなければ問題にする」と脅すと、たちまち学会は屈してしまった。
  
 学会が政争の具にされない道、それが政教分離である。

 過去に生長の家が、それを断行した。学会も、となれば、永田町に大異変が起きることになる。目下、筆者には判断できる材料はない。願わくば、そうあってほしい。

<治安維持法で犠牲になった二人の会長>
  
 戦前の治安維持法で、初代と二代の会長が投獄されたという悲劇の歴史を有している学会である。これが学会の原点にある。そうさせないための公明党の創設であった。
  
 これは現名誉会長の譲れない一線、原理原則である。それを公明党は、真っ向から押しつぶしてきた。

 結果、中国との関係も破壊してしまった。池田氏が元気であれば、絶対にありえないことだった。これがまともな学会員の認識となっているという。
  
 確認すると、池田副会長発言は現在の学会の立場の表明である。ということは、彼が4代目になることが、ほぼ確定したことでもある。

 他方、糸を切られた凧は墜落する運命が待っている。平和を愛する一般国民もそれを願っていることは間違いない。

 2015年5月29日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)
 転載終了、
         
イメージ 2

       ★今日のおすすめブログ★
  
【DMMニュースより】とんでも法案に注意せよ!…山本太郎が懸念する法改正による権力大暴走      2015-04-17 15:23:44
           山本太郎オフィシャルブログ
           

イメージ 3



「オウムに創価学会が人材を送り込んでいた」リチャードコシミズ氏講演より
 https://www.youtube.com/watch?v=7wr_xQreG9o






笑う売国奴・安倍晋三の女叩は異常との声!

$
0
0
★笑うサイコパス売国奴・安倍晋三の女叩は異常との声

★  笑う売国奴を許すな(生きるため)
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/126.html
 
笑う売国奴を許すな
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/3491fab19826e8edd8ed1123fcca1b13
 2015-06-02 22:58:50  生きるため

「早く質問しろよ」で炎上している安倍晋三売国奴ですが、その時ヤジをとばしている安倍を映した動画があったとは知りませんでした。これは一人でも多くの皆様にご覧頂き、安倍晋三がどのような輩であるか、自ら判断して頂きたいと思います。

 
    売国奴安倍晋三のヤジ
  
https://www.youtube.com/watch?v=MNA84mh2ODE

 



  ヤジをとばす直前、このにやけ面
イメージ 1

 
安倍晋三が屑人間であることがお分かり頂けるかと

 また、辻元氏の「私は、先ほど大げさなことを申し上げたんではないんです」
に対して安倍晋三は「大げさだろ!」と罵声を浴びせ、辻元氏を凍り付かせました。

これは、安倍晋三が如何に人命を軽視しているかが良く判ります。

 人を小馬鹿にし、鼻先で笑いながらヤジや罵声を浴びせかける。
 
 人命が直接関わる重要法案の審議であるにも関わらず、これほどふざけた態度が許されるのだろうか?

 安倍晋三は、釈明で許されると思ってるらしいけど、
ふざけるな、辞任すべきレベルの話しだ
  転載終了、
 
安倍晋三の女叩は異常との声!

 辻元さんが 質問に立った最初から、薄ら笑いでしたね。 気にはなってたんです。 女だから 馬鹿にしてるのか、って印象でした。 見てた女性の中で、最初から不快に思ってた方も おられると思います。

 安倍が野次を飛ばすなんて、本当にこれが、我が国の総理かよ・・・あきれてものも言えない、人間性に欠けた、自惚れの強いあほだ,辻元さんは女性だからなめられたのだ、女性起用なんて表ずらだけで、女を見下げていることが、ありあり、こんな安倍を選んだのが、国民としたら、恥ずかしい・。

 
女とみると途端に横柄な態度を取る奴は100%ゴミカス。生理的に受け付けない。
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1432934235/




●  kikko_no_blogのツイートでは

安倍晋三のヤジ、「早く質問しろよ!」よりも、辻元議員が「人(自衛隊員)の生死に関わる問題なんですよ?私は大げさなことを言っているのでありません」と言った時に安倍晋三が飛ばした「大げさなんだよ!」というヤジのほうが遥かに問題だ。自衛隊員の命などどうでもいいと言ったも同然なのだから。

 安倍ってまったく本質がわかってないよね。知能が低いから、謝罪文も自分で書けないはずだ。なにせ、安倍・麻生といえば、日本人であり、更に日本の政治家のNO1・NO2でありながら、漢字を読めない書けない2大バカだよ!信じられない?


イメージ 2



★「戦後レジーム」を強化するサイコパス
              兵頭に訊く
  
http://m-hyodo.com/circumstance-60/

 月30日、世界中の観測史上最大の深発地震が起きた。震源地は、東京の小笠原諸島で、マグニチュード8.5である。

 深発地震とは、震源の深さが100キロ以下の深い場所で発生する地震のことだ。これまでは、2013年5月に起きたロシアのマグニチュード8.3が最大だった。

 日本国内の通常の地震を含めても、観測史上2位の規模となっている。
いよいよ終末観に襲われる。これまでは終末観の原因は、原発と安倍政権だった。しかし、まるで自然の裁きのように地震(と噴火)が前面に登場してきた感じだ。

 わたしは、かつてメルマガで次のように書いた。

「その自己史を振り返ると、安倍は、日本民族にとって死に神のような位置を占めている。

 日本民族にとって、現在の厄災は放射能汚染と戦争である。このふたつとも安倍晋三が深く関わっている。それも直接の引き金を引いている。
これは偶然とはとても思えない。

 その極端に自己中心的な政治運営。自分の嘘(うそ)に対して、まったく反省しない。反省のそぶりさえ見せない。

 冷酷で、社会的弱者への共感がない。福島も沖縄も、安倍にとっては棄民の対象にすぎない。

 第一次安倍内閣を放り出したように無責任である。憲法を平気で否定する。こう並べてくると、もしかすると、わたしたちは病める人間をトップにいただいているのかもしれない。

 そう考えなくては理解できない状況が続いている」


 こう書きながら、そのとき、わたしの念頭にはサイコパスの文字が躍っていた。今日、メルマガを書きながら、ふと気になって、ツイッターで「安倍 サイコパス」で検索してみた。

 正直いって、わたしはすっかり驚いてしまった。多くの人が、安倍晋三に対して、わたしと同じ感じを受け取っていた。そればかりか、そのことをすでに表現していたのである。(ここではあえて安倍晋三の名前のないツイートを紹介しておく)

「S_Shmizu
サイコパスは素人が勝手に判断すべきものではありません。また、これは病気とも違います

 サイコパスの定義(ロバート・ヘア)

1 饒舌で一見、愛想が良い
2 過大な自尊心・自己中心的
3 異常なほど嘘(うそ)をつく
4 後悔/罪悪感がない
5 冷淡で共感がない
6 行動の責任が取れない」

全てが安倍晋三に当てはまる
 
また、『リテラ』が「自衛隊機の緊急発進急増も嘘(うそ)…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証」と題して、論陣を張っている。

 これまで無能といわれた総理はたくさんいた。それが無能狂気が加わって、ついにサイコパスである。恐ろしい国になるはずだ。

 実は、サイコパスの登場は、状況的に必然である。原発再稼働、TPP参加、「戦争法案」、どれをとっても、うそと無責任、無法、弱者の切り捨て(棄民)なくしてはやれない政策ばかりだ。

 保守、革新を問わず、また右翼、左翼を問わず、まともな政治家だったら、絶対にやらない政策ばかりだ。

 3.11後の状況はサイコパスを必要とし、招き寄せたのである。
昨日のツイッターは、この地震の情報と感想で埋め尽くされた。そのとき、全部とはいわないが、地震と安倍とを絡めたツイートが多かった。

「木下黄太

 また総理大臣が島民の救助に全力をあげると口だけ番長状態。火山エリアで原発再稼動させようとする輩が、こういう振る舞いは本当に反吐が出る。

amaちゃんだ

 御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告! 木村政昭・琉球大学名誉教授「富士山は『5年以内』に必ず噴火する」
Thoton & The News
日本は地震国であるので、地震教育はしっかりやったほうがいい。知人の大学教授(仏文)は、震度とマグニチュードの区別がついていなかった。
 こんなことではダメ。マグニチュードが6から7になるのと、車の時速が60キロから70キロになるのとは、違うこともほとんど知られていないと思う。
『清志郎の手紙』 地震の後には戦争がやってくる。


金子勝

 地震や火山活動が活発になっている。そういう国に住んでいる。なのに、電源構成で原発を20~22%も確保するには、福島第2原発や活断層の敦賀原発や志賀原発、世界一危険な浜岡原発、被災した柏崎刈羽原発、女川原発も動かしたうえ、40年超えて運転するか、新増設するか…。狂気の沙汰です。

湯川れい子

 ニューヨークで日本のニュースを見ています。地震も心配ですが、大国の、例えばキャメロン首相やオバマ大統領が国会での審議中に、質問者の女性議員に「早く質問しろよ!」と言うヤジを飛ばしたとしたら…。大スキャンダルで国中が大騒ぎになるでしょうね。日本はそこまで異常だということでしょうか?

S ・Kuroda

 相変わらず安倍ちゃんは「ホルムズ海峡」を連呼ね、米国は必ずホルムズ海峡で紛争を勃発させるよ。ホルムズ海峡を通過する原油は中国向けがトップ、次いで日本よ。

 米国は原油を急騰させシェールガスの活性化を狙う。シェールガスに巨額な投資をして損じた日本の大手商社が安倍ちゃんのバックにいる」

 2011年5月1日、プーチンが 「日本人は他に類を見ない状況にある。なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」と語っている。これがおおむね世界の日本にたいする代表的な見解だ。

 3.11以降の日本の大きな政策には、消費税増税、特定秘密保護法、新日米ガイドラインの合意、原発再稼働、TPP参加、「戦争法案」と、米国の指示がちらついている。

 それは、うそと無責任、無法、弱者の冷酷な切り捨て(棄民)なくしてはやれない政策ばかりだ。その政治状況がサイコパスを必要としたのである。
転載終了、


イメージ 3



★自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
    http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html


イメージ 4


★安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…            LITERA
  
イメージ 5
      5月26日に衆院本会議で審議入りした安全保障法制が大荒れ
       (自由民主党公式サイトより)


 
イメージ 8

★  年金情報流出は安倍政権による人災だ! 自らの不正隠蔽のため監視機関を廃止していた          LITERA
 
http://lite-ra.com/2015/06/post-1161.html
 
 

本年金機構から125万件におよぶ大量の個人情報が流出したのは、安倍政権による“人災”だった。
 
イメージ 6


 そう指摘するのは元検事で弁護士の郷原信郎氏だ。

 自らのブログに「年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪」という文章を書いている。

 それによると、厚労相の委託で年金業務を一手に引き受けている日本年金機構の業務を外部から監視するため2010年に年金業務監視委員会という機関が設置されたが、第2次安倍政権の発足で廃止されてしまったというのだ。
 
 そもそも日本年金機構は、ずさんを極めた社会保険庁の解体によって誕生した。旧社保庁は、07年に発覚した「消えた年金問題」にとどまらず、職員が国会議員や著名人の年金記録をのぞき見したり、預かった保険料でマッサージチェアを買ったりといった不祥事が相次いだ。

 それを理由に解体・お取り潰し処分となり、再生への期待をかけて発足したのが日本年金機構である。

 ところが、肝心な中身の職員はほとんどが旧社保庁からの移籍組だった。組織を替えても人は代らず。

 そこで、当時の民主党・野田政権が“お目付役”として総務省内につくったのが、年金業務監視委員会だった。郷原氏は、その初代委員長だったのだ。
 
 郷原氏といえば、九州電力のやらせメール事件の検証を行う第三者委員会の委員長をやったときも、当時の九電最高幹部や佐賀県の古川康知事の事件への関与を暴き出し、最後は郷原氏を指名・任命した九電側と完全に対立するほど、情け容赦のない調査・追及をすることで知られていた。

 年金業務監視委員会の委員長としても、旧社保庁時代と変わらぬ日本年金機構と厚労省の問題体質を次々と暴露していった。
 
 郷原委員会の調査によって明るみに出た不祥事はいくつもあるが、比較的よく知られているのが「サラリーマン主婦年金」、いわゆる「運用3号問題」と呼ばれるものだ。

 これは、保険料を支払っていなかった主婦に対して年金全額の支給を認めるという重大決定を、厚労省が「課長通知」の指示だけで行っていたというスキャンダルだ。

 保険料をきちんと支払っていた主婦との不公平が生まれるばかりか国民年金法違反の疑いもあった。当時野党だった自民党が国会で厳しく追及し、民主党政権が窮地に追い込まれたほどだった。
 
 こうしたスキャンダルの芽は他にも山ほどあって、手つかずの部分が少なくなかった。社会保険労務士からの通報や日本年金機構の職員からの内部告発も絶えなかった。
 
 ところが安倍政権発足から約1年経った13年12月に総務省の局長が突然、郷原氏の事務所を訪れ、年金業務監視委員会を廃止して、総務省は年金問題から手を引き、今後は厚労省の社会保険審議会内の部会が引き継ぐと宣言したというのである。
 
  郷原氏が「厚労省内の審議会という身内同然の組織に機能の代替は不可能だ」と訴えたが、局長は聞く耳を持っていなかった。

 郷原委員会の廃止は、安倍官邸の意向が強く働いた“結論”だった。全国紙政治部記者がこう解説する。

 「郷原委員会の廃止を安倍晋三総理に進言したのは官房副長官の世耕弘成だったと聞いています。

 世耕は野党時代、郷原委員会をネタ元にして民主党政権をさんざん追い詰めていた。郷原さんの容赦ない追及ぶりを間近で知っていただけに、郷原委員会を放置すれば、いずれ安倍政権にも禍をもたらすと気づいたのでしょう。年金問題は第1次安倍政権崩壊のきっかけとなった、まさに鬼門ですからね」
 

 実際、郷原委員会が廃止直前に動いていたのが東日本大震災の行方不明者に対する死亡一時金の消滅問題だった。

 これは、厚労省の恣意的な時効設定によって東日本大震災で行方不明者になった人の家族が死亡一時金を受け取れなくなっているという話だった。

 郷原委員会の追及に厚労省は、死亡一時金受け取りはあくまでも「申請主義」(つまり申請が遅れれば受け取る権利が消滅する)だと主張していた。実際にどれだけ多くの人が受け取れなくなっていたかの調査もしていないというずさんさだった。

 先の政治部記者が続ける。

 「震災の混乱で申請が遅れた人、というか行方不明者ですからまだ生存していると信じたい家族の気持ちを踏みにじる常識はずれな措置でした。
 当時はアベノミクスによる円安、株高で支持率も高く、安定政権としての基盤を整えようとしていた時期です。

 そのタイミングで世間の反発を買いやすいこんなスキャンダルが表沙汰になったら大変だと判断したのでしょう。一応、設置期限終了による廃止という形をとっていますが、そんなものは閣議決定で省令を変えればいくらでも延長できた。スキャンダルは封印されたということです」
 
 今回の個人情報流出は個人情報にパスワードをかけていなかったり、開けてはいけないメールを開けたりと、組織内での内規違反の常態化が原因だった。

 しかも、不正アクセスがわかってから20日以上も発表を遅らせる隠蔽体質も明らかになった。まさに、郷原委員会が取り組んでいた日本年金機構の組織的問題だった。
 
 もし、郷原委員会を廃止していなかったら、年金情報流出というすべての国民が被害者になる可能性のあるこの重大事は起きていなかっただろう。

 自分たちの権力維持のためには手段を選ばない安倍政権によって、この国の国民の生命と財産はどんどん危機にさらされていく。
 (野尻民夫)
 転載終了、


イメージ 7

 
      戦争法案 志位委員長の質問(5/28)
   
https://www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0


★  日本年金機構を聴取 安倍・塩崎の隠ぺい破たん
           田中龍作ジャーナル
       
http://tanakaryusaku.jp/
 
イメージ 11
「年金機構から公式説明が1枚も出ていない」。不信感を露わにする山井議員。=4日、日本年金機構 写真:筆者=
 
 老後の命綱が再び死線をさまようのか。日本年金機構の個人情報漏えい事件は、全容の解明が急がれる。だが明るみに出ているのは氷山の一角のようだ。
 
 民主党の山井和則議員らが、きょう、日本年金機構(杉並区高井戸)に乗り込んだ。筆者は同行した。
 
 日本年金機構側は薄井康則・副理事長、阿蘇俊彦システム統括部長らが対応した。
 
 日本年金機構への聴取の結果、職員が扱う端末PC27台がウィルスに汚染されていて、解析はまだ終わっていないことが分かった。
 
 解析が進めば、漏えいしたのは125万件以上になる可能性がある。

  塩崎厚労相は「労働者派遣法改正」を今国会で可決したい一心だったのだろう。5月28日に漏えい事件を知りながら、ダンマリを決め込んだ。
 
 翌、29日に衆院厚労委員会で「派遣法改正」が審議されるからだ。
 だが、漏えい事件の発覚を抑えきれなくなり、やむなく1日に日本年金機構に記者会見させた。

 

イメージ 12
「事実だけを挙げてくれればいい」という民主党の要望に年金機構側は「整理している、捜査中につき」を繰り返した。=4日、日本年金機構 写真:筆者=
 
 山井議員は「厚労省と日本年金機構による隠ぺいではないか」と指摘する。
 
 官邸も一枚噛んでいるはずだ。5月8日にウィルスを察知したのが、内閣サイバーセキュリティーセンターだからだ。
 
 第1次安倍内閣は「消えた年金」で崩壊した。内閣官房長官(当時)は塩崎恭久氏(現厚労相)だった。
 
 官邸と厚労相が「二の舞は踏まじ」と3週間余りにわたって事態の収拾にあたったが、はじけてしまった。
 
 日本年金機構は職員もほとんどが旧社保庁からのスライドで、薄井副理事長はじめ幹部は厚労省出身だ。建物は社保庁のまま。まさしく看板の付け替えだけだ。
 
 筆者が乗り合わせた個人タクシーの老練ドライバーは、「ああ、元の社保庁ね」と言って迷わず連れていってくれた。
 
 社保庁時代の危機意識なきユル~イ体質は“健在”だった。「消えた年金」同様、底なし沼の展開となりそうだ。

イメージ 13
  蓮舫議員「総理には安全保障よりも社会保障をちゃんと見てもらいたい」。=4日、日本年金機構 写真:筆者=
 
 きょうの聴取で確認された経緯は以下の通りー

 5月8日 福岡の職員がウィルス付メールを開封。
内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)が不正アクセスを察知→厚労省に通報。 

 年金機構はこの職員のPC端末のみインターネット回線と遮断。ウィルス汚染が広がる。

 19日 警察に相談。

 28日 警視庁から情報流出の連絡。塩崎厚労相が知ったとされる。

 29日 全PC端末とネット回線を遮断。21日間もウィルス汚染が続いた。
同日 塩崎厚労相と厚労省は、上記のトラブルを知りながら衆院厚労委で「労働者派遣法」を審議。

 6月1日 日本年金機構が記者会見、125万件もの個人情報漏えいを発表。

転載終了、





イメージ 9
イメージ 10

●  6日から9日まで、政治活動のため東京へ上京。
 国会議事堂訪問予定で、帰郷は10日です。   (どんどん和尚)
                   ↓                                   林 淳一郎
                                                携帯 090-5482-0770
                                          
 第160回 一水会フォーラム
 日時: 平成27年6月8日(月)
 18:00受付開始
講師: 植草 一秀 (経済評論家)
演題: 対米隷属を排し自主独立を確立する(予定)
          一水会ホームページ
      
http://www.issuikai.jp/index.html


イメージ 14

家畜のような国民とは、(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)たちであり、そのような国民たちを支配するのは、闇の政府(日米合同委員会)である。

$
0
0
★ 家畜のような国民とは、(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)たちであり、そのような国民たちを支配するのは、闇の政府(日米合同委員会)である。

 兵頭氏は2015年5月25日、 家畜の国から(2)のブログ記事上で、日本人の大半が東京の大手メディアに洗脳され権力に抵抗しない日本人を指し、奴隷とは呼ばずに、奴隷より悪い、家畜そのものであると痛烈な批判を展開していた。
      
http://m-hyodo.com/circumstance-56/

  家畜のような国民を次のように定義している。

 (自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)であると、
 
 そして、奴隷と家畜の違いについては次のようにも述べている。
 
「 奴隷は追い込まれると抵抗したり逃亡したりもする。しかし、牛や馬、羊などの家畜は言葉をもたない。したがって考えることをしないし、抵抗もしない」と
 
 我々日本国民を支配しているのは、

 陰の政府として日米合同委員会があり、そこで取り決めされる決定事項である。

 米軍幹部日本の官僚が取り決めするその決定事項には日本の首相といえども抵抗することはできない。

 鳩山由紀夫元首相は日米合同委員会の存在を、首相を辞めた後で知ったと云うからお目出度い。さすが宇宙人と呼ばれるだけのことはある。
 この悪名高い合同委員会の決定事項に抵抗する首相は殺されたり、政治的に抹殺されるというから穏やかではない。

 そのいい例が、田中角栄や小沢一郎などの仕組まれた政治失脚劇である。。
  
 日米合同委は「密約の温床」にもなっているという。
 
 日本国の真の独立を勝ち取るためには日米合同委員会という闇の組織に光りを当て、その恥部をさらけ出す作業が喫緊の大きな政治課題である。

 その作業を心ある勇気のある政治家に期待する。

 政治家や国民が、このまま大手マスコミに洗脳され続けたら、国民の前に待ち受けているのは奴隷化、家畜化の道だけである。

 家畜のような国民は、自公政権の嘘に対して怒る良識人を不当に攻撃する。そのような大勢の国民は考える能力のない愚鈍の衆生である。

 奴隷は奴隷であることさえ気づかないのかも知れない。
 
  金さえ儲かればいいという(餓鬼)や、長いものに巻かれてさえいれば、我が身は安泰であると考える(畜生)が大勢世の中にはびこれば、この世は末法となる。

(どんどん和尚、)


イメージ 2





イメージ 8


米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
   DATE:2015.03.16 16:00 NEWSポストセブン
   
http://getnews.jp/archives/866310


日米合同委員会~もっともらしい名称だが実体は、米軍が霞ヶ関を通して日本を支配するための機関
           るいネット
       
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=277682


イメージ 3




★鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』
    
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html
 
 ▲[矢部宏治氏]日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?|転載元:シャンティフーラさんより
     
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html
イメージ 5

 転載元:週プレNEWS 2014年12月15日(月)6時0分配信より


「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が
鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!【前編】
 
イメージ 6

 日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

イメージ 7民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。


 そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!


■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

 もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

 ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?

 鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。

 分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。

 この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

 矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

 鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

 矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。

 つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。

 ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

 鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

 矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

 ―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

 鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

 矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?

 鳩山 私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。
(転載終了)
 


●原発ショー歌(小林旭の「自動車ショー歌」の替え歌)
 
https://www.youtube.com/watch?v=nOH6BBlbqv0
 


原発ショー歌(猫林アキラB♭)

♪ ヨウ素にセシウム ばらまいて
爆発したのに 知らん顔
 骨のずいまで 腐ってる
 あとで病人 出ようとも
因果関係 わからぬよう
薄めて広める 放射能

♪ びっくりするほどあくどくて
 おまけに儲けにゃ目がなくて
役人なんぞは手なずけて
村人だますにゃわけはない
心配するなよ安全だ
御用学者の猿芝居

♪ 新聞テレビは今日もまた
都合悪いこたぁ言わないで
 それもそのはず連中は
電力会社がスポンサー
原発マネーに毒されて
 ニュースも信用できゃしねぇ

♪ ヤラセに改ざんあたりまえ 
 知事も町長もまるがかえ
 なにがなんでも原発を
動かすためならだまし討ち
 バカで無能な政治家を
使ってまさかの再稼動

イメージ 4


★日米合同委員会の密約法体系を超えて
   兵頭に訊こう     2014年11月13日
 
http://m-hyodo.com/usa-58/

 それにしても安倍政権はひどい政権である。国民をバカにし切っている。
年金を株(ギャンブル)に投資するわけだが、安定して成績のよかった「国内債券」を60%から35%に引き下げる。逆に危険で成績の悪かった「国内株式」への投資を、12%から25%に引き上げる。

 しかも「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が、74%である。株投資の危険を知っているからだ。官僚の年金は安全運用を心がける。庶民の年金だけ株(ギャンブル)に回す。失敗したら年金を大幅に下げ、またぞろ増税か。

 過去も株に投資して失敗しているのである。

 国際金融マフィアが売り浴びせて日本市場から引き上げたらどうするのだろう。一緒に売って逃げるわけにはいかない。安倍政権のために大損を承知で買い増して株価を支えるか、それとも株を保有して暴落を見ておくしかない。いずれにしても年金の原資は激減する。この青ざめる状況はいずれやってくる。

 年内解散総選挙の勢いが増している。川内博史が「強烈な解散風。未だ民主党から公認をいただけていない」とツイートしていた。野党の選挙準備はできているのだろうか。

 大切なのは野党の大同団結と選挙協力だった。過去の、衆参選挙最大の教訓はそれであろう。しかし、その教訓も生かせず、選挙に突入しそうだ。

 もし年内の解散総選挙になれば、消費税増税10%を見送っての選挙になる。自公両党は、もう消費税増税は永久にやらないかのようにだまして選挙戦を闘うだろう。

 そして勝った後に10%の増税に踏み切る。経済の数値がよくないので、国民の信任を得たとして増税に踏み切るのだ。

 この国民は何度でもだまされる。自分の生活から政治を見る、政党を総括する、論理的合理的にものを考える、過去を分析して未来に生かす。およそこういったことが皆無に近い民族である。

 それは政治家も同じである。維新・みんな・次世代・民主党の一部には、自公政権の悪政によって国民が苦しんでいるという認識自体がないのである。よほどかれらの支持母体・後援会は豊かなのだろう。

 今でこそ国会でアホノミクスの問題点を指摘し始めたが、当初、野党の一部は絶賛していたのである。人(安倍晋三)を見る目がないのだ。

 もし選挙になれば、例によって共産党が全国の選挙区に候補者を立てる。極めつけの自公への支援である。国民の幸福、危機に陥った国家の救済、安倍政権打倒よりも、党勢拡大と共産党議員の微増が優先するのだ。この子供にもわかる、共産党の間違った戦略ゆえに、よほどのことがなければ自公は負けない。


 東京の大手メディアは早速自公への肩入れを始めた。犬HKは、各政党の支持率紹介で生活の党を出さない。民放では、「解散風」を採り上げながら、政治評論家がしきりに争点なき選挙を洗脳し始めた。

 争点は明確にある。10%の消費税増税であり、原発再稼働であり、TPP参加である。さらに沖縄の米軍辺野古基地移転、集団的自衛権行使容認、自民党の政治と金の問題、年金の株への投入などがある。

 今度の選挙は、文字通り、わが国99%にとっては最後の選挙になろう。

 自明のことを述べるが、99%は、自分のレベルの政府しかもてないのである。確かに東京の大手メディアの24時間、365日にわたる洗脳・誘導はある。しかし、それは昨日今日に始まったことではない。戦前、戦中、戦後と続いたわけであり、いつまで経っても学ばない国民にも責任がある。

 いつまでも被害者面が許されるわけではない。

 わが国が実質的には植民地だといってきた。これをオブラートに包んで属国と呼んでも同じことだ。要はこの国の支配者は米国であり、日本は主権を奪われ、言葉の本来の意味では独立国家ではないということだ。
その現実を、今回のメルマガでは、日米合同委員会に見ることにする。
矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書いている。

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

 しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

 日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。
 米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

 代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

 在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。

 日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。

 代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

 これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。

 日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。

 日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。

 日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。

 日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている。



● もうすぐアウトですねぇ(キャンディーズの「春一番」の替え歌)
  
https://www.youtube.com/watch?v=DohLYyI1WF0




 『もうすぐアウトですねぇ』      
(キャンディーズの「春一番」の替え歌)      

ウランが溶けてドロドロになって 流れて行きます
圧力容器の底がぬけて顔を出します

2800度ですねえ コンクリートも溶けますね
風が吹いて放射能を 運んで行きます

?雨が降ってホットスポットが 増えてゆきます
?海は怖いですねえ プルトニウムがたまります

メルトダウンしたのに 冷温停止 だと
マヌケなこと言っては ごまかしてたけど

もうすぐアウトですねえ
誰も近づけませんね?? 日だまりには
放射能が たまっていますね

?雪をはねてねこやなぎにもたまっていますね
?田んぼもダメですねえ お米食べられませんね

??草を食べて牛肉にもセシウム出ました
?水を飲んで人も家畜も 被曝してます

?もう住めな~いですねえ チェルノブイリみたいに
事故なんておきないって 言ってましたよね
反対するのはみんな 左翼の人ですか

??反省ナシですか 懺悔してみませんか?


イメージ 1


★阿修羅掲示板から、

国会を25000人が包囲。渋谷でも集会とデモ。それでも、TVのニュースは「安倍×橋↓」会談を垂れ流し、国民の声は無視

 
 
7時のNHKニュース、香港の「数千人」のデモを延々と伝えたが「数万人」の日本の国会包囲デモにはまったく触れず、
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/695.html

イメージ 9


★憲法学者「狂ったことをやる政権は選挙で倒すしかない」
                  田中龍作ジャーナル
               
http://tanakaryusaku.jp/

イメージ 10
 
まさか自民推薦の長谷部教授(右)の口から「政権を倒せ」という言葉が出るとは。安倍政権は憲法学者を とことん 怒らせてしまったようだ。隣は小林名誉教授。=15日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

 「ああいう狂ったことをやる政権は今度の選挙で倒すしかない」・・・
 野党のアジテーターが言っているのではない。改憲派の憲法学者が力説しているのである。
 
 4日、国会の憲法審査会に招致され「集団的自衛権は違憲である」と証言した憲法学者2人が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

 小林節慶大名誉教授と長谷部恭男早大教授だ。長谷部教授は自民党推薦の参考人だった。
 
 外国特派員協会では日本の記者クラブのように政権に気兼ねした質問は出ない。英ロイター通信の記者が単刀直入に聞いた。

 ロイター:どんなに違憲だと言っても(安倍政権は)数をたのんで強行採決するのではないか?

 長谷部:次の国政選挙で新しい政府を成立させ、法律(安保法制)を撤回させるべきだ。

 小林:弁護団の一員として訴訟の準備をしている。法律ができた瞬間から「平和に生きる権利がある」と謳う憲法の前文と、(非戦を唱える)憲法9条が侵される。


イメージ 11
 
安保国会の「潮目を変えた」憲法学者の会見とあって、会場は内外の記者で満席になった。=15日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

田中:今出されている法案は撤回すべきか?

長谷部:撤回すべき。集団的自衛権の行使は違憲である。また他国の軍隊と自衛隊の一体化をもたらす。撤回しないなら選挙で倒すべきだ。

小林:撤回すべきだ。恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると北朝鮮みたいになる。キム家と安倍家が一緒になる。自衛隊は米軍の2軍になり、経済的打撃も被る。国が破産する。

ブルームバーグ:安保法制が通らなければ日米関係は悪化するか?

長谷部:悪化するかもしれないが、無理な約束をしたことに原因がある。

小林:(日米安保)ガイドラインに法的拘束力はない。(アベとオバマが)勝手に夢(日米で軍を共同展開する)を語り合った。ガイドラインの上に法律があり法律の上に憲法がある。官僚は頭がいいから「やっぱりダメだった」となるだろう。
 
 小林名誉教授は最後にマスコミの責任に言及した。「弁護士会が1年半くらい(安保法制反対)運動を続けていたが、メディアが死んでいた。高いランクの裁判官、検察官から『おっしゃる通りだ、頑張ってくれ』と電話が来る。それを国民が共有していないのが問題だった。やはりメディアの責任だと思う・・・」。
 
 2人の教授は「選挙で安倍政権を倒すべき」と繰り返した。だが「寿司友」に象徴されるマスコミが安倍内閣を支えるため、依然として高い人気を誇る。選挙で倒すのは容易ではない。
転載終了

イメージ 12

愚鈍で豚脳(トンカス)の安倍首相は精神に異常を来しているのではないのかニャー?

$
0
0
★ 愚鈍で豚脳(トンカス)の安倍首相は精神に異常を来しているのではないのかニャー?
 
イメージ 11


 ★戦争内閣をぶっ潰せ<本澤二郎の「日本の風景」(2019)
         「ジャーナリスト同盟」通信       2015年06月17日
       http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52107928.html

 <国民はあらん限りの力を出して抵抗せよ!>
  
 ろくでもないテレビを見ているお年よりも、軍靴の音を聞きつけて「安倍よ、消えろ」と声を上げている。

 古老は「1930年代と似ている」と叫んでいる。もう2度と戦争しない・出来ない平和憲法下、戦争法が強行されようとしている。

 戦争内閣と、平和を愛する主権者が対決する場面が今である。

 国民はあらん限りの力を出して、戦争内閣を退陣に追い込む責任と義務がある。東アジアに平和と安定をもたらすために。黒幕の死の商人に負けてはならない。

 <憲法秩序破壊には抵抗権で対抗せよ!>
  
 たとえNHK・公共放送を政府が、このまま乗っ取っていたとしても、日本人の平和主義が消滅することはない。年配者は孫や子供のことを心配して、安倍・自公政権に抵抗している。
  
 若者は「子供を産んでいいか迷っている」と悲鳴を上げている。後藤田正晴は「わしの眼の黒い間は、憲法改悪はさせない」と豪語していた。

 彼が亡くなった現在、極右の秘密結社・日本会議が主導する安倍・自公内閣が牙を抜いて、平和国民とアジア諸国民に襲い掛かっている。
  
 憲法が断じて許さない、天に唾する蛮行である。憲法は、これに対して抵抗権を付与している。憲法秩序を破壊する政府を、それこそ国民はあらゆる手段を用いても「潰せ」と命じている。
  
 主権者である国民が憲法を擁護する、万やむをえない対抗措置なのである。こうした認識が野党にないのが悲しい。国民が決起するしかない。
  
 筆者には、木更津レイプ殺人事件の被害者である戦争遺児が、耳元でささやいてくれている。彼女と戦争未亡人・戦死者らの地獄からの叫びだ。

<安倍・高村・北側の捻じ曲がる顔>
  
 テレビをよく見ている美しい心のジャーナリストによると、高村の顔つきが捻じ曲がっているという。テレビを見ていない者には分からないが、おそらくそうであろう。
  
 北側がそうだ。以前から気付いていた。「池田先生を裏切っている。太田も」が生前の戦争遺児の怒りの指摘だった。創価学会婦人部のインテリは、皆わかっているらしい。

 同婦人部と、公明・獅子身中の虫との対決も進行中のようだ。後者の懐は膨らんでも、それは不浄の金である。
  
 財政破綻の日本である。いずれ秘密の口座も開かれることになろう。
  
 安倍の健康不安説も浮上してきた。「国会審議では、何度も便所通い。しかし、NHKは絶対、その映像を見せない」が取材記者の報告である。

 <2739人の学者も決起>
  
 ナチス流の憲法破壊には、少しでも良心のある学者はじっとしていられないだろう。あっという間に、実に2739人の学者が戦争内閣NOと声を上げた。こんなことは過去になかったことである。
  
 行動しない学者・机上の空論に酔いしれる学者が、遂に立ち上がったことは、そのこと事態、戦争内閣の正体を暴いている。
  
 海外のメディアは大きく報じている。特に中国のテレビを見た市民は感動、「これで戦争が消える」と喜んでいる。

 <日弁連も決起か>
  
 学者の決起は、弁護士にも影響を与えるだろう。日弁連の動向である。筆者の日中友好への活動を支援してくれた遠藤順子弁護士(渥美東洋ゼミ1期生)は、埼玉県の越谷九条の会を、昨年9月亡くなる直前まで率いてきた。
  
 彼女こそ真の日中友好派・真の法曹人であったが、彼女の意思は日弁連にも伝染するだろう。個々の弁護士の闘争は、今後塊となって、悪しき法曹人である高村・山口・北側らを排除・除名へと進行させるといい。

 <学生・労働者・主婦も決起へ>
  
 学者の決起は、当然のことながら学生に刺激を与えることになる。純粋な学生らは、売国奴政権・戦争内閣に激しい怒りをもって対抗するだろう。
  
 労働者派遣法の自民・公明・維新による強行策は、全て財閥寄りのものである。非正規労働者への締め付けに労働者も怒っている。
  
 急激な円安政策のアベノミクスによる物価高は、家庭の台所を直撃している。放射能放置による不安も、子供を持つ親たちに追い討ちをかけている。このままナチス流の戦争内閣が継続するだろうか。NOである。

 <60年安保を上回る反対デモ>
  
 既に、国会周辺デモは60年安保騒動の規模を超えている。国民の抵抗運動は、非暴力のガンジー主義で迫力はないものの、底力をもっている。
  警備陣も協力するだろう。筆者はデモの一部を信濃町と代々木NHKに回わすことも効果的と考えている。それは双方の平和主義者に勇気を与えるためだ。

 公明党にコントロールされない学会、売国奴政府を批判するNHK記者を決起させるためである。

 <ノーベル平和賞で鉄槌を!>
  
 一連の国民闘争は、平和を欲する日本国民の決起である。これを新聞テレビが完全に封じることは無理だろう。
  
 結果として、9条がノーベル平和賞が受賞することになろう。アジア諸国民も支援の輪を広げるだろうから。これは希望の闘いである。

 2015年6月17日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・政治外交評論家)
転載終了、

イメージ 6

 

◆2015/06/16(火)  知らぬは日本人ばかりなり
   ttp://grnba.com/iiyama/i/img/1000d1.jpg
          
       貧すれば鈍死

イメージ 1


 日本以外の国では、東京オリンピックは開催できない!なんてことは、常識だ。
 
 それは、上のような漫画をつかって、真実情報を広く自国民に知らせているからだ。

 メルケル独首相が3月初旬に急遽来日して、放射能の問題と隣国との関係改善を安倍首相に進言したが、これに安倍総理は激怒。けんもほろろにメルケルを追い返してしまった。

 離日して北京に行ったメルケル独首相は、安部首相の愚鈍(ぐどん)な認識度合いを習近平に克明に報告している。

 この瞬間に、中国とドイツの「東京オリンピック不参加!」は決定されたのである。

 これを受けて、ドイツのマスコミは、「日本は放射能が強すぎ、危険すぎるので、東京オリンピックは数千年ぐらい延期したほうがE~!」と、ドイツ国民に漫画で真実情報を伝え、日本にもメッセージを送ってきたのである。が、日本は、またもやシカトである。

 「知らぬは亭主ばかりなり」 というのは、女房の悪事(=不倫)を知らないのは、愚鈍(ぐどん)亭主だけで、み~んな誰でもが知っている!ってコトだ。

 今の日本は…、安倍首相を筆頭に大半の日本人が、愚鈍(ぐどん)な亭主みたいな脳味噌になっているんだろうな~。

 そ~ゆ~シトたちってのは、死んでいくのも早いんだろ~な~。
飯山 一郎

 PS 昨夜は、熊本県で湿度100%の地域が続出しました。
    今夜も、フクイチはモクモクです。
    エアコンのほかに、除湿機(2万円前後、アマゾンで検索
    して下さい)を買い増す算段をして下さい。
    とにかく、徹底的に除湿した部屋でお休み下さい。
転載終了、

 
イメージ 7


★「首相は憲法9条と戦後体制の問題に返答できない」小沢代表(記者会見要旨)
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/750.html
 
イメージ 4


「首相は憲法9条と戦後体制の問題に返答できない」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150615.html
 2015年6月15日 生活の党と山本太郎となかまたち


安保法案、多数での無理やりの可決は不可能、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150609.html

小沢一郎代表と山本太郎代表は6月9日、国会内で定例記者会見を行い、憲法学者の違憲判断、安保関連法案、刑事訴訟法等改正案、労働者派遣法改正案、マイナンバー法案、参院統一会派、野党共闘などに関する質問に答えました。

 小沢一郎代表・山本太郎代表 定例記者会見(2015年6月9日)


 【2015年6月9日小沢代表・山本代表記者会見】
 
https://www.youtube.com/watch?v=VvVMOoa6F0M

 

★ 新聞はこれをどーんと一面に載せる勇気はないんかね?何をそんなに怖れているの。 という声にこたえて …



イメージ 12


★ 不可解かつ頓珍漢な安倍の動き
      15年06月16日 永田町徒然草
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1692
 

★凄くなってきたぞ。著名学者が結束し、 安保関連法案廃案を求める声明。でも朝日は小扱い。 「憲法違反」は報道せず(孫崎享氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/790.html

      


   日米合同委員会とは
     
https://www.youtube.com/watch?v=aPa90pTvDoo




『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談
   
https://www.youtube.com/watch?v=cBFE2dWTVQg




★集団的自衛権の獲得で日本の安全保障は危険にさらされる
        Sputnik 日本    2015年06月16日 20:49
    
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150616/462506.html

 
イメージ 2



 日本の国会は集団的自衛権法案の審議を9月まで見送ることを決めた。先の計画では同法案の審議は6月24日までに終了することになっていた。ただし法案反対者らは、審議見送りによって抗議行動を中断することは考えていない。

ラジオ「スプートニク」は平和運動体「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」本部のメンバー、先崎有紀子さんへ特別インタビューを行った。

 センザキさんは、日本人社会は集団的自衛権法案が承認されることで日本の安全は脅威にさらされるという警戒感を持っているして、次のように語っている。

Q: 集団的自衛権を導入した場合、日本にどういう危険性が生じるか?

A:危険というよりも、この集団的自衛権とは今までの日本の在り方を大きく変えてしまうのでそれが危険ということになります。

 具体的には、日本は武力の行使、つまり戦争行為を外に向かっては行なわないことを確認してきた国ですが、それが解禁になってしまうことが、今回の集団的自衛権の行使の危険性です。

Q:中国、韓国のマスコミ、市民はこの集団的自衛権の法案に注視しています。両国の市民は日本で集団的自衛権の法案が承認された場合、日本の自衛隊は両国に危険性をもたらすと考えています。あなたの意見では中国、韓国の危惧感は正しいですか?

A:危惧感を持つことは理解できます。外から見た場合、危険だと思うのは当然だと理解できます。

Q:国会では野党がこの法案に反対しています。現在、日本は米国の影響、圧力の下にありますが、この法案が通れば米国からの圧力、影響はさらに強くなると懸念されています。あなたはどう思われますか?

A:米国は日本に対し、憲法9条の枠を超えた、さらなる後方支援の依頼をこれより以前からかけていたと思います。ただし日本は9条があるからこれには応じられないと答え続けてきました。ただし、応じられるようになれば、米国には使い勝手がよくなると思います。

 ただそれとは別に日本の政府も積極的にそうした道を選び取ろうとしている危険性を私たちは感じています。つまり、米国の圧力を口実にするけれども、日本としては、安倍政権としては米国から言われるから仕方ないというのではなく、自衛隊を今までの枠を超えて行かせたいという欲求があります。これを私たちは危険視しています。

Q:この法案支持者は法案は中国、北朝鮮からの脅威から日本を守るためだと主張しています。あなたはこれらの国は日本にとって脅威だと考えますか?

A:北朝鮮政府は全く詳細が分からないため、危険性を感じるかと言われれば感じます。中国の政府についても、その行為を全面的に支持はできないという気持ちはあります。ただそのことと、日本政府がこれを口実に脅威を煽って今回の安保関連法、集団的自衛権の行使をやろうとすることは、別だと考えています。

Q:今日の国会では、集団的自衛権の審議を9月まで延長することが決まりました。9月までの猶予期間にあなたは何らかの抗議行動を行いますか?

A:もちろん全面的に抗議行動を行なっていきます。具体的には私たちの運動はこの法案の危険性を署名運動を通じ、広く知らせることにあります。今、新たなパンフレットを作り始めていますが、そうしたものによって現政権が本当は何をしようとしているのかを暴くものを作って広め、一人一人がもっと反対の声を上げていくようにしたいと思っています。
続きを読む
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150616/462506.html#ixzz3dIraRaJN

 
イメージ 13



総統閣下が消費税増税にお怒りのようです
 
https://www.youtube.com/watch?v=iV2NYhydFjk
 



★ これが安保法制担当...10代女子に論破された“安倍の右腕“礒崎首相補佐官のトンデモ発言録        
     2015年6月14日 22時0分  LITERA(リテラ)  
 
       
http://news.livedoor.com/article/detail/10230567/




簡単にわかる裁判所も日銀も象徴も操る日米合同委員会 竹原信一氏
 
https://www.youtube.com/watch?v=9e89aqrVBGA

 

イメージ 8


イメージ 9

★安倍首相が安保法制違憲論にインチキ反論! 日米密約の「砂川判決」もちだす卑劣さも    
   2015年6月10日 8時0分  LITERA(リテラ)  
   
 「日本人の命を守るためには(安保法制が)不可欠」
 
 憲法審査会に呼ばれた憲法学者3名が揃って「違憲」と判断した安保法制だが、この人は相変わらず聞く耳をもっていないらしい。

 安倍首相は8日、ドイツでのG7サミット後の会見で安保法制について質問を受け、冒頭のように必要性を強調。さらに「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と、あらゆる論議を無視して「合憲」を主張した。

 しかも呆れるのは、次の一言だ。
「この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
 
 出た、砂川判決「合憲」論。安倍首相は昨年の集団的自衛権の行使容認の際にも砂川事件の最高裁判決を「合憲」の根拠としたが、今回は加えて自民党が党内議員に配布した「違憲」判断に反論する文書でも「憲法判断の最高の権威は最高裁」と記し、砂川判決を基に「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と主張しているという。
 
 だが、砂川判決を「合憲」の根拠にすることには、憲法学者や弁護士といった専門家たちから「無茶すぎる」と批判が殺到している。
 
 それもそのはずで、そもそも砂川事件とは、在日米軍基地に基地拡張を反対するデモ隊の一部が数メートルほど立ち入ったことで逮捕され、日米安保の刑事特別法違反で起訴された事件。

 これに対し、弁護側は米軍の駐留が憲法第9条が禁じた「戦力の保持」にあたると主張した。
 
 最高裁判決では、結局、弁護側の主張は却下され、デモ隊は有罪になったが、この裁判で争点となったのは"米軍の駐留と旧安保条約は憲法9条に適合しているか"ということで、日本の集団的自衛権行使とはまったく関係のない裁判なのだ。
 
 それどころか、砂川判決では、米軍の駐留を肯定するために、「憲法9条2項が保持を禁止した戦力とは(中略)わが国自体の戦力を指し」とのくだりもあり、自国の戦力保持禁止を謳っている。

 この判決文をもちだすなら、自衛隊そのものを否定しなければいけなくなるだろう。
 
 それを自分たちの都合のいい部分だけを抜き出し、別の意味に解釈しているのだから、安倍首相の主張は乱暴きわまりないが、さらに、砂川判決をもち出すことにはもうひとつ大きな問題がある。
 
 というのも、この砂川事件は、第一審の東京地裁で、安保条約に基づく米軍の駐留を憲法9条によって禁止される「戦力の保持」にあたるとして「違憲」という判決を受けていた(裁判長の名をとって「伊達判決」と呼ばれている)。
 
 ところが、検察は高裁を飛ばして最高裁に跳躍上告。最高裁は一転、米軍は「戦力」に当たらないとし、「(9条によって)わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではな」いという判決を下した。
 
 は最高裁によるこの逆転判決の裏には"日本政府とアメリカの介入"が指摘されているのだ。
 
 そのことを明らかにしたのは、2013年に出版された『砂川事件と田中最高裁長官』(布川玲子、新原昭治・編著/日本評論社)。

 同書によれば、米軍駐留を「違憲」とした伊達判決が出た翌日にあたる1959年3月31日の午後、東京・アメリカ大使館のマッカーサー2世駐日米大使からワシントンにある国務省のジョン・フォスター・ダレス国務長官へ一通の秘密電報が発信されたという。

 アメリカ政府解禁秘密文書の秘密区分で「極秘」に指定されているこの文書は、以下のように始まる。

 〈(私、マッカーサーは)今朝八時に藤山(愛一郎・外務大臣)と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話しあった。
 
 私は、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。

 私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生み出すだけでなく、4月23日の東京、大阪、北海道その他での極めて重要な知事選挙を前にした重大な時期に、国民の気持ちに混乱を引き起こしかねないとの見解を表明した。〉
 
 当時、米国務省も国防総省も伊達判決にコメントするのは「不適切」とマスメディアに語っていたが、実際には、伊達判決の直後から密かに外交工作を行っていたことがこの秘密電報の文面からはわかる。
 
 しかも、マッカーサー大使は藤山外相に、論議が長引けば〈左翼勢力や中立主義者らを益するだけ〉と戒め、跳躍上告することを促している。

 これに藤山外相は〈全面的に同意〉。事実、この藤山外相とマッカーサー大使の面会からわずか3日後には跳躍上告が決まっている。
 
 その日のマッカーサー大使から国務省への「秘」電報には、このように書かれている。

 〈外務省当局者がわれわれに語ったところによると、法務省は近く最高裁に提出予定の上告趣意書を準備中だという。(中略)政府幹部は伊達判決が覆されることを確信しており、案件の迅速な処理に向けて圧力をかけようとしている。〉
 
 この時点で、日本政府幹部が司法に「圧力」をかけていると、マッカーサー大使は外務省から聞かされている、というわけである。

 しかしなぜ、まだ跳躍上告の準備中にもかかわらず、政府は「伊達判決が覆されることを確信」していたのか。

 その背景は4月24日にマッカーサー大使が国務長官に宛てた「秘」公電を見れば明らかになる。

 〈(判決の時期について)内密の話し合いで田中最高裁長官は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審理が始まったあと判決に到達するまえに、少なくとも数ヶ月かかると語った。〉
 
 なんと、最高裁での逆転判決の鍵を握る裁判長・田中耕太郎長官自らが、マッカーサー大使と「内密」に談合を行っていたのである。あらためて言うまでもなく、評議による裁判中の情報は秘密にしなくてはならない(裁判所法第75条)。しかし田中裁判長は、その後もアメリカ側と度々密会を重ね、情報をリークしていたのだ。
 

 その漏洩内容は恐るべきものだ。同年8月3日に米大使館から国務長官宛てに発信された書簡が、その一部を物語っている。

 〈共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は、在日米大使館主席公使(引用者註:マッカーサー大使のスタッフだったウィリアム・K・レンハート公使のこと)に対し砂川事件の判決は、おそらく12月であろうと今考えていると語った。

 弁護団は、裁判所の結審を遅らせるべくあらゆる可能な法的手段を試みているが、裁判長は、争点を事実問題ではなく法的問題に閉じ込める決心を固めていると語った。

 (中略)裁判長は、結審後の評議は実質的な全員一致を生み出し、世論を"揺さぶる"素になる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っていると付言した。〉
 
 田中裁判長は、裁判の争点を直接的背景である日米安保条約における危険性の論議から逸らして法律解釈の問題に限定することで、速やかに結審を下す旨まで報告していたのである。
 
 岸信介内閣が秘密裏に進めてきた安保改定の条約調印は60年1月19日。最高裁判決は59年12月16日に田中裁判長自身が言い渡している。
 安保改定の反対運動が盛り上がる前に「違憲判決」を覆しておきたかったのだ。

  しかも、である。田中裁判長は判決1カ月前にもマッカーサー大使と密談し、その会話のなかで伊達判決の明確な否定と、米軍駐留に合憲判断によってお墨付きを与えることまで公言していたことが、米大使館から国務長官に宛てた極秘書簡によって明らかになっている。

 〈田中裁判長との最近の非公式会談の中で、砂川事件について短時間話し合った。(中略)

  田中最高裁長官は、下級審の判決が支持されていると思っている様子は見せなかった。それどころか反対に、それは覆されるだろうと思っている印象だった。

 しかし、重要なのは、15人のうちのできるだけ多くの裁判官が、ここに含まれる憲法上の争点につき裁定することだという印象を私は得た。この点に伊達判事が判断を下したのは、まったく誤っていたのだと彼は述べた。〉
 
 さらに驚くべきことは、外務省はアメリカ側に裁判で弁護団にどのように反論すべきかまで相談をしていることだ。
 
 このことについて詳述しているのは、昨年発売された『検証・法治国家崩壊』(吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司/創元社)だが、

 同書によれば、最高裁での弁護側の答弁書には、日米安保による米軍の駐留と基地使用によって日本が直接関係のない武力紛争に巻き込まれる危険性が指摘されていた。

 これに対して検察側は、審理が不利にならぬよう、軍事行動のための基地使用の事実を否定する必要があった。

 そこで、最高検察庁から弁護団の指摘を聞いた外務省は、マッカーサー大使に相談。

 米解禁文書から発掘された文書には、〈ときに応じて日本の海軍施設を使うかもしれないが、日本の国内とその付近に配置された米軍とは見なされないし、日本を基地とするものではないということである〉という苦しい言い逃れが書かれている。

 また、こうしたなかでアメリカの国務長官の指示どおりに検察が虚偽の弁論を行ったことなども「秘」公電によって判明しているのだ。
 
 このような密接なやりとりの果てに、田中裁判長は米軍の駐留を「違憲」とした伊達判決を覆した。

 そう、すべてはアメリカと、その顔色をうかがう日本政府のために。事実、判決の翌日にマッカーサー大使は田中裁判長の〈手腕と政治的資質〉を激賞する「秘」公電を国務長官に送っている。
 
 これらはアメリカの情報自由法に基づいて開示された秘文書に記録されている、紛れもない"事実"だ。

 この公正ではないと明白になっている裁判の判決を、安倍首相はいま安保法制が「合憲」であることの根拠としているのである。
 
 もはや茶番劇のような展開だが、笑うに笑えないのは、当の安倍首相本人は「これで押し通せる」と信じていること。

 逆を言えば、それほど国民はバカにされているのだ。
 
 ならば、国民は突き返すべきだろう。「ふざけるな、お前のようなバカと一緒にするな」と。
(水井多賀子)

転載終了、

イメージ 3

イメージ 10

Viewing all 505 articles
Browse latest View live