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「徳洲会事件はリクルート事件の再来だ」と安倍政権に圧力を掛けつつ「特定秘密保護法案」をゴリ押しさせた検察と警察官僚の連携プレイ!

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「徳洲会事件はリクルート事件の再来だ」と安倍政権に圧力を掛けつつ「特定秘密保護法案」をゴリ押しさせた検察と警察官僚の連携プレイ!
       日々坦々、転載
      http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2209.html

 土曜日は三宅洋平氏が呼びかけた「大デモ」に参加してきた。
 

参院選の「選挙フェス」同様、若者が多く参加していて活気があり、一縷の希望を見出すことができた。
 

コンセプトが「多くの市民の声を無視する国のあり方」を問うもので、脱原発、反TPP、秘密保護法反対など、それぞれが思い思いのスタイルで参加していたようだ。
 
 
 ただ、デモの中で一緒に歩いたり、歩道で撮影したりしていたのだが、「何のデモなの」と話している通行人たちもいて、確かに特に大きく掲げている大きなプラカードなどの文字も無ければ、シュプレヒコールも無く、大音量の音楽や歌が鳴り響いて踊っているということで、不思議に思っていた人たちもいたようだ。それが、また関心を引いたのかも知れないが…
 
 
 現に気軽にその場で参加している方々も多くいたようだった。
 
 
 その中で、何よりも驚いたのが「脱原発デモ」の時に比べて圧倒的に警察官の数が少なかったこと。
 
 
 たぶん1/10くらいではないかと思う。
まあ、あまり危険な団体ではないので、ということだとは思うが…。
ツイートもしたのだが、少し踏み込んで勘ぐってみるとと、やはり特定秘密保護法案が成立した後だからなのではないか思う。
 
 

 
 
     渋谷「大デモ」①20131207
    
https://www.youtube.com/watch?list=UUTsEcVghoX2SWqulxX_RieA&v=PKb9e-KSeJ4
 
 
 
 それから、まるで成立後からテレビなどが盛んに「特定秘密保護法案」の危険性を訴えている事に関して、
 
 
 
 まあ、また安倍晋三がお腹が痛くなるくらいにガンガンと、執拗に粘っこく、諦めずに反対していくしかない
 
 
 
 この騒動というか暴挙を俯瞰してみると、やはり「徳洲会マネー」事件というのがタイミングといい、出てくる登場人物といい、気になって本日のエントリータイトルになった。
 
 
関連エントリーとして
 
■猪瀬直樹知事「徳洲会マネー」事件は御用検事「山上秀明」特捜部長を使って「秘密保護法」を維新に飲ませると同時にスピンに使った単純な米国追従権力の仕掛か?!
 
 
 この徳洲会事件については何か釈然としないものがある。
 
 
 そもそも、この事件自体が内部の徳田虎雄氏の側近で徳洲会グループの最高幹部だった能宗克行が昨年9月に解任された事に端を発し、その腹いせで能宗氏が虎雄氏の次男である徳田毅衆院議員の準強姦事件や衆院選での公職選挙法違反を検察にリークし、東京地検特捜部が動き出すことになった。(参照)
 
 
 それに対抗して親族が、今年10月に能宗克行氏を3億円の業務上横領で刑事告訴。実際の横領額は35億円とも言われ、民主党の前原誠司も関係していると日刊ゲンダイでは報じている。(参照)
 
 
 今度は警視庁が、徳洲会のグループ企業から3000万円を横領したという業務上横領の疑いでリークした能宗氏自身を逮捕している。(参照)
 
 
 そして東京地検特捜部と警視庁は連携し、全国の40の関連病院を200人以上の職員を派遣して捜査しているという。(参照)
 
 
 警視庁公安部と東京地検の連携プレイである。
 
 
 どうも臭い・・・腐臭がプンプンしてくる。
小沢事件における全国のゼネコンを一斉捜査した時を思い起こさせる。
 

 
 
 徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の収支報告書によると、97人の政治家に行きわたり、そのうち93人が自民議員だということだ。
 
 
 その中には現職閣僚も含まれ、田村憲久厚生労働相、林芳正農林水産相、新藤義孝総務相、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、森雅子内閣府特命担当相の計七人に二万円ずつ支払われていたという。
 
 
 そして、これらは少額のパーティー券などとなっているが、猪瀬東京都知事のように5000万円という記載されていない高額なマネーも、捜査の過程で出てきている可能性もある。
 
 
 政治家に行きわたってないはずがない。叩けばボロが出てくるはず。
 
 
 田村憲久・厚生労働相が今年5月に、徳洲会副理事長の鈴木隆夫氏、徳洲会グループの最高幹部4人と東京・赤坂の料亭で会食していたことが発覚し、現職閣僚が監督業界に当たる医療法人の幹部らと料亭で会食するのは極めて異例、と報じられた。(参照)
 
 
 現役の閣僚に疑惑が飛び火すれば、国会運営はままならない。(参照)
 
 
 そうした、徳洲会マネーやスキャンダルが安倍内閣に直撃する「怖れ」がある中で「特定秘密保護法案」が強行採決された…。
 
 
 特捜部内には今回の「徳洲会事件」は「リクルート事件の再来」と話す者もいる、と脅しともとれるようにも報じられている。(参照)
 

安倍晋三首相にとっては、まさに「悪夢」の再来であり、再び腹痛を起こし兼ねないものだ。
 
 
 第1次安倍内閣で終わりの始まりとなったのが、大臣の不祥事発覚による辞任で、「事務所費問題」や「不適切発言」などで次々と閣僚が辞任に追い込まれていった事だ。
 
 
 佐田玄一郎・規制改革担当大臣が事務所問題で
久間章生・防衛大臣が「原爆の投下はしょうがない」発言で
赤城徳彦・農林水産大臣が事務所問題で
松岡利勝・農林水産大臣の自殺もあった。

 
 
 これが、脅しとして安倍政権をして警察官僚の長年の悲願だった「秘密保全法」を、ゴリ押しでも成立させたものではないか、と見ている。そして、その背後には米国の意向がある。
   転載終了、
 
 
 
 
 
イメージ 1
★江田憲司氏みんな離脱裏側に米国の政界再編意図 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/576.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 08 日 18:23:54
政局は新たに三極構造に転換する。
みんなの党の江田憲司氏が12月9日、みんなの党を正式に離党して新党結成に進む。
 
 
 江田氏は、民主党の細野豪志氏、日本維新の会の松野頼久氏と、「既得権益を打破する会」を12月10日に発足させる。
 
 
 江田新党は、政界再編を仕掛ける構えである。
 
 
 みんなの党は党勢を失い、自民党の別働隊として動くことになるだろう。
 
 
 注意が必要なことは、「既得権益を打破する会」とは言うものの、この勢力は、日本における既得権益の中核である米国には隷従するスタンスを示すことだ。
 
 
 日本の既得権益とは、
米・官・業
の三者をいう。
私はこれに、
政・電
を加えて、
米・官・業・政・電
五者が日本の既得権益であるとしている。
 
 
米・官・業・政・電は
ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
 
 
 ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
 
 
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に最大の特徴がある。

 
 
 2009年に鳩山由紀夫政権が発足した。
 
 
 この政権こそ、本当の意味で、日本の既得権益を打破する政権であった。
打破される、米・官・業が連携し、政と電を手先に活用して、既得権益を打破しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ。
 
 
 この過程で、日本政治史上、最悪、最大の政治謀略事案が実行された。
既得権益がせん滅の標的にしたのが「小鳩ライン」である。
 
 
 「小鳩ライン」は巨大政治謀略工作によってせん滅され、「小鳩の春」はわずか8ヵ月半で幕を閉じた。
既得権益の中心に位置する米国は、日本に新たな二大政党体制を構築しようと躍起になっている。
 
 
 最大の脅威は、「小鳩ライン」の流れをくむ勢力の台頭である。
このために、昨年の総選挙、本年の参院選では、小沢新党である「日本未来の党」=「生活の党」が徹底攻撃の対象になった。
 
 
 この勢力が、既得権益勢力に対峙する主権者勢力の中核存在であるからだった。
米国は、主権者勢力をせん滅し、新たに、既得権益勢力=対米従属勢力だけによる、新たな二大政党体制を構築しようとしている。
 
 
 二大勢力のひとつが自公勢力であり、これに対抗する、もうひとつの対米従属勢力を二大勢力の一角に育て上げようとしている。
それが、民みん維新新党である。
 
 
 「みんな」が渡辺党と江田党に分裂して、江田党が民主・維新と結ぶことになる。
とはいえ、維新も雑居部隊であるから、維新も分裂含みとなる。
 
 
 維新からも新党に合流する者が出てくるだろう。
維新には、旧自民党と呼ぶべき古色蒼然グループが存在する。
旧「たちあがれ」の流れをくむ議員だ。
 
 
 これらの議員は、最終的に再び自民党にすり寄ることになるだろう。
江田新党が離脱した「みんな」も自民党にすり寄るしか居場所はなくなるだろう。
 
 
 民主党から、対米従属勢力が離脱することになるだろう。
民主党の雑居集団で、対米従属勢力と主権者勢力が同居している。

 
 
 このなかで、何よりも重要なことは、主権者勢力の大同団結である。
「既得権益を打破する会」は既得権益の中核である米国に従属する政治勢力である。
 
 
 したがって、エセの「既得権益打破」勢力であり、本当の「既得権益打破」勢力が存在感を示さなければならない。
 
 
 生活・社民・民主の主権者勢力が連帯して、あらたな主権者勢力政党を立ち上げることが必要になる。
 
 
 「みんな」からの江田グループ離脱を、新たな政界再編の契機にしてゆく必要がある。
 
 
コメント欄はこちらから http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/576.html
 
 
 

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