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週刊ブレーボーイが書いた猪瀬知事事件の舞台裏

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★週刊ブレーボーイが書いた猪瀬知事事件の舞台裏
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/736db59daa2c8496c2d84b96139fff96
 ★「天木直人氏の視点ー(2013/12/10」★ :本音言いまっせー
 
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 発売中の週刊プレーボーイ最新号(12月23日号)は「霞が関のニッポン支配が完了!!」と題する渾身の特集記事を組んでいる。
 
 
 それは特定秘密保護法案や原発再稼動の裏で動く官僚たちの役割を見事に暴いている秀逸な特集記事だ。
 
 
 その中でも「猪瀬x徳洲会をハメたのは巨大な既得権益集合体だった!!」という記事は私が言いたいことを見事に書いている。
 
 
 官僚たちに取材して書いたと見られるその内容はこれまでのメディアで誰も書かなかったことだ。
 
 
 その記事のポイントは以下のとおりである。
 
 
 徳洲会が公職選挙法違反まがいの資金ばら撒きを長年にわたって日常化していたことは誰でも知っている。
 
 
 公職選挙法違反を選挙から9ヶ月以上もたって手をつけるのは異常だ。
 
 
 選挙違反は地元警察が動くのが通例なのにいきなり検察が動く事も異例だ。
 
 
 検察もただの官僚だ。小物といえども徳田毅は自民党議員だ。この捜査は首相官邸と自民党が認めたから着手できたのだ。
 
 
 なぜ徳洲会が狙い撃ちされたのか。
 
 
 徳洲会は医療改革を訴え、日本医師会や厚生労働省とことごとくぶつかってきた。
 
 
 潰す機会は今ということだ。
 
 
 しかし医師会や厚生労働省の利害だけでは検察は動かない。
 そこに登場してきたのが猪瀬知事だ。
 
 
 猪瀬知事は、自民党の税制調査会が推進する法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当する案に反対した。
 
 
 これは自民党はおろか国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省を敵に回してしまった。
 
 
 財務省は官僚組織の中の頂点である。その財務省を怒らせたのだ。
 
 
 そして安倍首相だ。
 
 
 安倍首相はオリンピック招致成功でインフラ整備やカジノ解禁などを追い風にして景気浮揚を図り長期政権を目指している。
 
 
 オリンピックを自分だけの手柄みたいに振る舞う猪瀬知事が邪魔なのだ。
 
 
 そして最後は東京進出を悲願とする徳洲会と猪瀬知事の医療法人設立の許認可権の問題がある。
 
 
 日本医師会と厚生労働省は徳洲会の東京進出を阻止すべく徳洲会と猪瀬知事のカネの動きを徹底的に調べ、それを検察に情報提供した。
 
 
 しかし徳洲会はほかの大物政治家たちにも金をばら撒いているので捜査を進めれば必然的に自民党に飛び火する。
 
 
 当時は衆院選で自民党が勝ったばかりで参院選の勝利も確実視されていたから検察は動けなかった。
 
 
 ところが猪瀬知事が税制にいちゃもんをつけて財務省の逆鱗に触れたため風向きが変わった。
 
 
 オリンピックに悪影響が出るのでそれまでは自民党から待ったがかかったが、オリンピック招致が成功し、
 
 おまけに猪瀬知事の言動が目立つようになったから、これで官邸がゴーサインを出したというわけだ。
 
 
 新聞やテレビは安倍政権に従属しているからこのような事は一切書かない。
 
 
 我々は常に真実の目を持ち、体制側の情報操作に騙されないようにしなければいけない。
 以上が週刊プレーボーイの記事のポイントだ。
 
 
 世の中はこのシナリオどおりに動いている。
 
 
 猪瀬問題の報道がこれでもかこれでもかと毎日繰り返されている。
 他にもっと重要なニュースがあるのにである。
 
 
 東京都議会の自民党議員が猪瀬知事を叩き、猪瀬嫌いの左翼政党や市民団体が叩く。
 
 
 世論は何も分からずに付和雷同する。
 
 
 よほど猪瀬は悪い奴だということになる。
 
 
 自民党と官僚の思惑通りだ。
 
 
 この国の自民党と官僚による支配は国民が考えているよりはるかに強大で巧妙であるということだ。
 
 
 それを打ち砕く事が、国民の戦いの本丸であるのに国民はそれに気づかない。
 私がいまの日本はほとんど絶望的だと考える理由がここにある。
 
 

 
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TPP参加は対米従属の証だった事をばらしたメディア  天木 直人 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/727.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 12 日 00:02:00:
 
 
TPP参加は対米従属の証だった事をばらしたメディア
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20131211-00030543/
 2013年12月11日 6時38分 天木 直人 | 外交評論家

 
 
 きょうの各紙はTPP交渉の年内妥結が不調に終わった事を大きく書いている。
そしてその理由として米国があまりにも強引に米国の要求を押し通そうとしたからだと書いている。
 
 
 そのとおりだ。
 
 
 やっとこれで米国の理不尽が世界の知るところとなった。
 
 
 日本も譲歩させられなくてよかった。
誰しもがこう思うのが普通だ。
 
 
 ところが大手新聞の報道は皆これを残念がっている。
 
 
 そして日本も歩み寄って、日米でTPPの早期妥結を目指せと言っている。
 
 
 これはTPPが単なる経済交渉でなく日米同盟を強化するための政治的道具であることをメディアがばらしたようなものだ。
 
 
 しかも今度の不調は日本が頑張ったからではない。
 
 
 開発途上国が米国の要求に譲らなかったからだ。
 
 
 日本は米国と一緒になってまとめようと動いたのである。
 
 
 そしてメディアはこれからも日本は米国に協力してTPPを早くまとめよと言っているのである。
 
 
 これまでのTPP交渉参加をめぐる議論は一体なんだったのか。
 
 
 TPPは日本の対米従属度を示す政治的あかしなのだとはっきり言えばよかっただけだ。
 
 
おまけにこのTPP交渉不調にはもう一つの付録がある。
 
 
日本だけがTPP並行協議と称して保険や医療や車などで譲歩させられている。
 
 
 TPP交渉と一体ならばそれらも白紙に戻して交渉をやり直すべきだろう。
 
 
 TPP交渉に名を借りた米国の対日構造改革要請についてはあっさり譲歩させらたということだ。
転載終了、
 
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