★公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
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● ［プレジデント］公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
竹下雅敏氏からの情報です。
記事の最後の部分が、ニュースでは報道されないようです。どう考えても年金を株に投じれば、近い将来、巨大な損失が出るでしょう。
要するに日本国民の年金をアメリカに貢ぐということで、記事によると損失が発生すれば、“将来世代に先送りされる”とのこと。要するに、損失に関しては何も考えていないということのようです。
そして記事の最後の部分ですが、公務員の共済年金はサラリーマンの厚生年金と一元化される予定だが、“共済年金の積立金は独自に運用される”とのこと。
一元化されても“運用は別”なのだそうです。つまり、自分たち公務員の年金積立金は安全に運用するそうです。
以前から時事ブログではこのことを伝えてきましたが、ニュースではここの部分が報道されないのか、国民の強い反発が起こっているようには見えません。
好きなようにやられていると思います。うちは年金とは無縁ですが、つくづく賢明だったと思います。
（竹下雅敏）
国民の年金資産を市場運用にさらす
安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。
運用を担当するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の現在の基本ポートフォリオ（資産構成）は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。
しかも日本株の許容範囲は±9％、外国株±8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。
金額にして50％は65兆円、67％だと87兆円を株式に注ぎ込もうというのである。
だが、積立金の中身は老後に支給される基礎年金と2階部分の報酬比例年金であり、いうまでもなく会社と従業員が拠出する年金保険料が財源になっている。
余裕資金どころか、損失が発生したら将来世代の年金カットにつながりかねない大事なお金であり、しかも株式比率は分散投資の域を超えている。
法律では「積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」と定めている。
なぜリスクの高い運用比率の見直しを行ったのか。その狙いは、年金資産の拡大と同時に株式投資による日本経済の活性化という成長戦略の実現にある。
「俺が倍に増やしてやるから、このカネを使わせろ」
そもそも年金資産は市場運用にさらす性質のお金ではないし、給付を確実に実施するのが大前提だ。それを経済成長に使うこと自体が法律を逸脱している。
日本総合研究所調査部の西沢和彦上席主任研究員は
「米国のカリフォルニア州職員退職制度（カルパース）とオランダ公務員総合型年金は公的年金の上乗せ部分の企業年金。カナダ、スウェーデンの1階部分は税方式による最低保障の年金であり、運用もされていなければ、2階部分の運用結果の影響を受けることもない。
これに対して日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受ける。」
日本の公的年金制度は、1階部分が全国民共通に支給する基礎年金（国民年金）、2階がサラリーマンに支給する厚生年金、そして3階が企業独自に支給する企業年金の3層立てになっている。
つまり、諸外国では日本の基礎年金に相当する最低保障年金は運用リスクにさらされていないというのだ。
金融先進国アメリカですらも国民共通の年金は堅く守られているのに対し、日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受けることになる。
なぜ公務員の年金は一切手を付けないのか
もう一つの最大の問題点は運用成績が悪く、年金資産が失われた場合の対策について有識者会議はもちろん、政府首脳の誰もが言及していないことだ。
現状では、仮に損失が発生すれば即座に償却しないで後で取り戻すという仕組みであり、いわば将来世代に先送りされることになる。
公的年金の2階部分を運用しているカナダとスウェーデンには、損失が発生した場合は受給者の年金額カットと現役世代の保険料値上げで穴埋めするというルールがある。そうしないと将来世代の年金額に影響を与えるからだ。
当然、日本でも1階の基礎年金までも運用のリスクにさらそうというのであれば、そうした仕組みが必要になるはずだ。
ところが、そんなルール作りをしないままに多額の年金資産を株式に投じようとしている。そもそも最大の得票層である高齢者の年金額をカットする提案を政治家がするとは思えない。そうなると、現役世代の保険料値上げという不公平な仕組みしかない。
ところで、年金積立金を実際に運用するのはGPIFの担当者ではない。
運用委託先の投資顧問会社のファンドマネジャーであり、GPIFは運用成績をチェックするだけの間接運用である。巨額の資金の運用について元外資系ファンドマネジャーはこう言う。
「日本株と外国株比率が50％を超えるとポートフォリオ的に見ても怖い。経済成長率が1％もないのに2～3％の運用利回りを出すのは大変難しい。現役のファンドマネジャーであれば10人中8人はできないと言うだろう。
国債は元本の確実性が高いが、株は倒産すればゼロになる。（株で運用する）25％は年金資産の33兆円に相当するが、リーマンショックのように6割も下がれば、日本株だけで20兆円近くの資産が吹っ飛ぶことになる」
もう一つ。来年10月にはサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金が一元化される予定だ。
しかし、共済年金の積立金は独自に運用されることになっている。制度は同じなるが、運用は別なのだ。
現在の共済年金の資産構成割合は国債70％以上、日本株は8％にすぎない。
運用を担当する厚労省・GPIFの職員は公務員だ。つまり自分たち公務員の年金積立金には手をつけずに、サラリーマンの積立金を不安定なマネーゲームに費やそうしていることになる。
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=78664 転載元
転載終了、
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=78664 転載元
転載終了、
★ たとえば、報告書には米国、カナダ、ノルウェー、オランダ、スウェーデンの5カ国の年金の運用の基本ポートフォリオの事例を挙げて日本の公的年金がいかに国債の運用に偏りすぎているかを示している。
しかし、日本総合研究所調査部の西沢和彦上席主任研究員は比較対象の年金が決定的に間違っていると批判する。
「米国のカリフォルニア州職員退職制度(カルパース)とオランダ公務員総合型年金は公的年金の上乗せ部分の企業年金。
カナダとスウェーデンは公的年金制度の2階部分の積立金、日本で言えば報酬比例部分だ。
カナダ、スウェーデンの1階部分は税方式による最低保障の年金であり、運用もされていなければ、2階部分の運用結果の影響を受けることもない。ノルウェーの政府年金基金グローバルは年金という名前はついているが、同国の年金制度とは直接関係なく、しかも 原資は石油事業収入であり、年金保険料ではない。これに対して日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受ける。年金制度の本質を見ないで比較することは決定的に間違っている」
日本の公的年金制度は、1階部分が全国民共通に支給する基礎年金(国民年金)、2階がサラリーマンに支給する厚生年金、そして3階が企業独自に支給する 企業年金の3層立てになっている。つまり、諸外国では日本の基礎年金に相当する最低保障年金は運用リスクにさらされていないというのだ。
アメリカには全国民を対象とした日本の厚生年金と国民年金に相当する最低保障年金の積立金がある。しかし、この全額が非市場性の国債で運用されている。じつはクリントン政権時にこの積立金の一部を株式に投資すべきという案が政権内から出たことがある。
「その時に当時のグリーンスパンFRB議長は『積立金の一部を株式に投資することは間違いなく資本市場と経済の効率性をリスクにさらすことになる。どんなに手を尽くしたとしても、積立金を政治的圧力から遮断できるかは疑問である。陰に陽に圧力がかかり、積立金の生産的な利用とは異なる資産構成になってしまう』と批判している。
有識者会議はなぜアメリカが国債でやっているかを何も学んでいない」(西沢氏)
グリーンスパン氏は年金が毀損するだけではなく、政治家に利用されることで健全な資本市場にも悪影響を与えると指摘しているのだ。
金融先進国アメリカですらも国民共通の年金は堅く守られているのに対し、日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受けることになる。
ところで、年金積立金を実際に運用するのはGPIFの担当者ではない。
運用委託先の投資顧問会社のファンドマネジャーであり、GPIFは運用成績をチェックするだけの間接運用である。巨額の資金の運用について元外資系ファンドマネジャーはこう言う。
「日本株と外国株比率が50％を超えるとポートフォリオ的に見ても怖い。経済成長率が1％もないのに2～3％の運用利回りを出すのは大変難しい。
現役の ファンドマネジャーであれば10人中8人はできないと言うだろう。国債は元本の確実性が高いが、株は倒産すればゼロになる。(株で運用する)25％は年金 資産の33兆円に相当するが、リーマンショックのように6割も下がれば、日本株だけで20兆円近くの資産が吹っ飛ぶことになる」
もちろん、好不況によって株価は変動し、数十年単位の長期の運用であれば損失は取り戻せるかもしれない。
じつは、今回の国債比率を引き下げて株式投資を増やした理由の一つとして、今は日銀の国債買い入れで超低金利にあるが、アベノミクスで脱デフレが達成されると金利上昇(国債価格の下落)を招く恐れがあり、それを回避するためだと言われている。
もしそうなら、安倍政権の成長戦略の第一の矢(金融戦略)が招いたひずみであり、それを回避するために年金資産の国債比率を下げるというのは、あまりにご都合主義的な考えではないか。
≫（プレジデント：溝上憲文＝文）
★ 安倍晋三首相は、「対中国包囲網」を張りめぐらせた果てに、習近平国家主席に「やっと会ってもらった」
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
◆「対中国包囲網」を張りめぐらせてきた安倍晋三首相は１１月１０日午後０時５４分から約２５分、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と初会談を行った。日中両首脳の会談は2011年年１２月以来約３年ぶり。
安倍晋三首相は、案内されて姿を現し、一瞬待たされる形になった。習近平国家主席は賓客を出迎えるのではなく、相手を待たせて、「会って上げる」態度で姿を見せ、ニコリともせず、堅い表情で安倍晋三首相に手を差し出して握手。
しかし、安倍晋三首相が、「お会いできるのは、極めてうれしい」と一言挨拶の言葉を発したのに、習近平国家主席は反応を示さず、黙ったままで、目を左右に逸らして、写真撮影もなく、エスコートする態度も見せず会談部屋に入っていき、安倍晋三首相は、その後に従った。
中国は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議のホスト国であり、賓客を歓迎する形を取るのが礼儀であるにもかかわらず、「ホスト国らしからぬ態度」で、習近平国家主席にとって安倍晋三首相は丸で「招かれざる客」のようであった。
日中首脳会談と言うよりは、安倍晋三首相は、「対中国包囲網」を張りめぐらせた果てに、嫌がる習近平国家主席に「やっと会ってもらった」というのが、正しい。
会談を終えて部屋から出てきた安倍晋三首相は、記者団に囲まれて、「日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていく第一歩となったと思う。アジアの国々だけでなく、多くの国々が、日中両国の首脳間の対話を期待していたと思う。その期待に応える形で、関係改善の第一歩を記すことができた」「偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムについて、今回の会談で実施を要請し、実施に向けた具体的な事務的な作業に入ることになる」と極短くコメントした。
だが、首脳会談を実現したという高揚感も喜びの表情もなく、かなりガッカリ気味だった。
これに対して、習近平国家主席が１１月９日、ロシアのプーチン大統領を迎えて、中ロ首脳会談に臨んだとき双方ともに終始にこやかな表情だったのとは真逆の応対である。
習近平国家主席は２００９年１２月１５日、副主席（中国共産党序列6位）のとき、今上天皇陛下に「特例会見」（引見）してもらった。しかし、
その直前、安倍晋三元首相が１２月１２日、「歴代自民党政権は『1ヶ月ルール』を厳守してきた。（会見を要請してきたなかには）日本にとって重要な要人もいたが、例外なく断ってきた。陛下のご日程に政治的、外交的思惑を入れてはいけないと自制してきた」「胡錦濤国家主席の小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すための約束だったからではないか」などと厳しく批判していた。
習近平国家主席は、この「苦い思い出」を忘れていないと思われる。いわば、その意趣返しをしたものと解釈できる。
◆日中首脳会談と言ってもわずか２５分そこそこでは、とても「首脳会談」とは言えない。せいぜい「会見」がいいところである。
おそらく、外務省が事前に用意した文章を安倍晋三首相が、役者が台本を読み上げるようにして棒読みして、それに習近平国家主席が、中国の外交部が用意した台本を読み上げる程度だったのではないか。
従って、２５分を２で割って、安倍晋三首相が発言したのは、「わずか１２分３０秒」という計算になる。こんなのは、「首脳会談」とは言えない。
それどころか、習近平国家主席とプーチン大統領は、前日の中ロ首脳会談で、「対日共同戦線」を張っていた。
すなわち、中ロが２０１５年に「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝７０周年記念行事」（５月の中ロ共同声明）を共催することを確認していたのである。
時事通信ｊｉｊｉｃｏｍは１１月９日午後１１時３８分、「対日けん制で中ロ共闘＝プーチン氏、習主席と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は９日、北京で会談した。
新華社電によると、両首脳は、中ロが２０１５年に『ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝７０周年記念行事』（５月の中ロ共同声明）を共催し、同行事を戦後秩序を守る重要な機会とみなすことを確認した。
安倍晋三首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて日ロ、日中首脳会談に臨むのを前に、中ロ両首脳が共闘して歴史問題で日本をけん制した格好だ。
中ロ首脳会談は、９月にタジキスタンで行って以来で今年５回目」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相周辺から「臨時国会会期末11月30日解散、１２月２日公示、１４日投開票」説が流れる怪
◆〔特別情報①〕
自民党 294、民主党55維新の党42、公明党31、次世代の党19、みんなの党8、共産党8、生活の党7、社会民主党2、無所属14、欠員0、計480。自民党は６１．１％。単独過半数（２４１）を５３上回っている。連立与党の公明党を合わせると３２５、過半数を８４上回る。
自民党 294、民主党55維新の党42、公明党31、次世代の党19、みんなの党8、共産党8、生活の党7、社会民主党2、無所属14、欠員0、計480。自民党は６１．１％。単独過半数（２４１）を５３上回っている。連立与党の公明党を合わせると３２５、過半数を８４上回る。
にもかかわらず、安倍晋三首相の周辺から怪しい「解散風」が吹いている。それも「臨時国会会期末11月30日解散、１２月２日公示、１４日投開票」という具体的日程まで飛びだしている始末だ。
解散の大義名分は、「消費税増税先延ばしの是非を問う」というもので、「自民党内で多数を占める２０１５年１０月１日からの増税派を押さえ込む」のが目的というからややこしい。
万一、自民党が現有勢力を維持できず、過半数割れしないとも限らない危険があるというのに、一体何を考えているのか？
＜財閥・創価学会・読売は悪魔の使いか＞
シンゾウに重過ぎる課題＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８１４）
＜出来るか国粋主義者＞
１
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１月１０日の中国国営通信・新華社は、日中首脳会談を速報で「（日本政府の）誘いに応じて、人民大会堂で行われた、と報じた。接待国として「日本政府の顔を立ててやった」というのであろう。
その後に「（日本政府の）要請に応じた」と少しだけ言葉を変えたが、それは直前の日中外相会談でのやり取りを踏まえたものだ。
当然、習近平国家主席は中国の立場を安倍首相に説明、それを受け入れるよう強く迫った。
安倍は重すぎる荷物を背負ったことが、公式に両国の文書で確認された。国粋主義政治の暴走に釘をさしたものである。果たしてシンゾウに出来るだろうか。
＜食い違う解釈通用しない＞
財閥向けの新聞・日経は「３年ぶりに会談。関係改善へ対話再開」、共同通信は「尖閣の危機回避で一致」とそれぞれ都合よく報じた。
中国共産党機関紙・人民日報の日本語版は習発言を詳しく載せた。
それは「４つの政治文書を基礎として、歴史を鑑として未来に向かうとの精神を貫いてもらいたい」「歴史問題は１３億人を超える中国国民の感情にかかわる。歴代内閣の約束を固く遵守し、アジアと隣国と共に歩もう」と強調した。
さらに、安倍路線を意識して「引き続き平和発展への道を歩み、慎重な軍事・安保政策を採用してほしい」とも釘をさした。
日本政府の説明に基づいた日本の新聞テレビは、これを正確に伝えていない。韓国紙はさっそく「解釈の食い違い」を指摘する分析記事を載せている。
＜ＡＰＥＣ夕食会でやっと接近＞
日本政府は、ＡＰＥＣ夕食会での日韓首脳のすれ違い場面をことさら宣伝しているが、韓国政府はそれを発表していない。
想像するに、安倍が運よくストーカーよろしく夕食会で隣席の韓国大統領と会話、それをあたかも日韓首脳が親しく交流したことにしたい、そんな思惑が見てとれる。
なんら政治的意味などない。「性奴隷問題に妥協はない」とする韓国政府と韓国民の立場に揺らぎはない。
＜靖国参拝しません＞
中国政府の立場も不変である、との習近平発言であった。首尾一貫した主張は、７２年以来からである。安倍に対して「靖国参拝をするな」と釘をさしたものだ。
その理由を「１３億人を超える中国国民の感情にかかわることだ」とあえて説明を加えた。安倍側近は「ＡＰＥＣ後の靖国参拝」を公表しているが、もしも具体化すると、どうなるのか。日本財閥は中国の市場を失うかもしれない。
＜正しい歴史認識に改めます＞
「歴史を鑑」とするという中国の党と政府の立場も、侵略を受けた被害国民の感情を踏まえた、当たり前のものだ。
正しい歴史認識を貫け、と安倍に迫ったものだ。侵略事実をごまかしている安倍である。天皇絶対性を今も政治心情とする安倍である。これに応じることが出来るだろうか。
帰国後の国会質問によって、安倍の正体は暴かれることになろう。国家神道・神社本庁を背中に背負っている安倍に、いい知恵が沸くのであろうか。
＜集団的自衛権行使を止めます＞
中国国家主席は安倍・自公政権が強行している集団的自衛権行使という「自衛隊参戦法」に重大な関心を抱いていることも、今回の習発言で改めて明らかとなった。
「慎重な軍事・安保政策」という言葉で、自衛隊参戦にＮＯという立場を明言した。平成の治安維持法と集団的自衛権行使と武器輸出という危険な国粋主義路線に対して、それは「アジアの平和と安定にとって許されない」と真正面から反対の立場を表明したものである。
自公連立政権への不信の表明である。安倍の政治軍事大国論に隣国として受け入れられない、との公式なメッセージなのだ。
＜埋まらない日中韓の溝＞
要するに、戦後の日本が推進してきた平和路線、それは日本国憲法を遵守するという立場を踏襲せよ、という隣国の叫びであり、それに変化はない。たとえ憲法違反の自衛隊も専守防衛であれば問題はない。
日米安保も両国関係に限れば問題ない。それを破ってアジア・太平洋から世界へと手を広げる安倍・自公政権の政策は、断固として反対なのである。
戦後体制をぶち壊そうとする国家主義の日本に、中国や韓国のみならず世界もＮＯなのだ。
＜財閥・創価学会・読売は悪魔の使いか＞
国粋主義政権は、アジアと世界にとって危険すぎる政権なのである。第一、そんな力などない１０００兆円借金大国である。国粋主義者の野望を満たせる財政などない。
こんな野望を推進する財閥・公明創価学会・読売メディアは、悪魔の使いとしか言いようがないだろう。世界は中国の国家主席の言葉を借りて、安倍に警鐘を鳴らした、とも解釈できる。
２０１４年１１月１１日記
転載終了、
２０１４年１１月１１日記
転載終了、
写真はどんどん和尚のハーブ畑です。
安倍や黒田のようなキチガイがはびこる暗い世の中ですけど、ユーモアを忘れず頑張りましょう。
● おまわりさんこっちです。「雨に唄えば」のあのシーンから音楽を取り去ったら、こうなったｗ
Musicless Musicvideo / SINGIN' IN THE RAIN (without singing)
https://www.youtube.com/watch?v=4gPwhG5j6NI
https://www.youtube.com/watch?v=4gPwhG5j6NI
★衆議院鹿児島選挙区２区、自民 党候補者に学歴詐称疑惑?
地方こそが金儲けの原点!
地方こそが袖の下の原点!
アベノミクスで没落、奄美地方は貧困が蔓延!
エンゲル係数がバカ高いあちきなどは、生活保護より下の生活。
それに比べ金の子は、儲かって儲かってウハウハでござんすよ!
カネ、カネ、カネ
土木業者、口利き、袖の下、
自民党にはこのような守銭奴議員が多すぎる。
名誉毀損になるので、あちきはその人物が金子万寿夫とは決して言いません! 決して言いませんからね!
名は体を現す、金子万寿夫、なんと素晴らしい名前でしょうか。あちきは彼を褒めているんでござんす。
金から生まれた子で万札を手にするという大変縁起の良い名前です
金とか万とか
大変お金に恵まれたお名前です。
それに比べ、どんどん和尚の名前は林淳一郎です。
金とか万とかに恵まれない名前です。
もし両親が林金一郎という名前を付けていてくれたら
今のように貧乏しなかったかも知れません。
でも学歴詐称は戴けません。
金子ますおは県立大島高校卒、国学院大学政経学部中退となっています。
でもあちきに情報を寄せてくれた方は大学は除籍処分になっていたと言っています。
もし、それが本当だとしたら、平成３年の初当選から２０年以上前から県民を欺いてきたということになります。何故、除籍処分になったのでしょうか?
報道機関は事の真偽を取材して、真相をはっきりさせてほしいものです。
★沖縄辺野古埋め立てに奄美、種子島の採石が使われるそうです。そこで暗躍するのが国会議員の口利きです。お決まりは袖の下で立派な御殿が建つというオチになっています。
まことに国会議員とは素晴らしいお仕事です。
奄美市民の皆さん、これから国会議員を目指しましょう!