★菅原文太さんが死去 高倉健さんに続き大物俳優がまた…
日刊ゲンダイ 12月1日(月)13時53分配信
菅原さんは１９３３年８月１６日生まれ、宮城県出身。早大第二法学部進学後、モデルや「劇団四季」の団員を経て、５８年「白線秘密地帯」（新東宝）で本格映画デビュー。
７３年に始まった「仁義なき戦い」シリーズの広能昌三役で人気を不動のものとし、「トラック野郎」など数多くのヒット作に主演した。
東日本大震災後は、国民運動グループ「いのちの党」を結成すると同時に芸能界からの引退を宣言。最近は安倍政権の集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しや、自衛隊の海兵隊化などに警鐘を鳴らし、講演活動などに精力的に取り組んでいた。
記事終了、
検察は腐敗しとるけんのおー、
所詮、アメ公のポチじゃろうが!
菅原文太さんが残した“遺言” 「日本はいま危うい局面にある」
2014年12月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155392/7
2014年12月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155392/7
【連載「注目の人直撃インタビュー」２０１３年８月２９日号より】
集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しや自衛隊の海兵隊化――と、参院選後の安倍首相は露骨に右傾化を強めている。そうしたきな臭い状況に危機感を抱くのが元俳優の菅原文太さんだ。この夏８０歳を迎えた老優は日本の何を危惧しているのか――。
■「今の日本は真珠湾攻撃をした時と大差ない」
毎年８月になると太平洋戦争を思い出します。日本が戦争に負けた昭和２０（１９４５）年当時、私は小学６年生で、宮城県栗原郡（現・栗原市）の小さな村に住んでいました。
敗戦が近づいた頃のこと、仙台の街がＢ２９の空襲を受けましてね。家の屋根に上ってかなたを見ると、夕暮れの薄暗がりの中で爆撃機がパラパラと焼夷弾を落とし、一面に炎が立ち上る光景が見えました。
仙台とは１００キロも離れているのに、無数の爆弾がまるで七夕の銀色の短冊のようにキラキラ光り、街全体を炎で赤く染めていたのをよく覚えています。
空襲は受けたけど、怖いとは思いませんでした。都会から離れたところに住んでいたこともありますが、大人の話を聞いて日本は勝つと信じていたからです。
敵艦を何隻轟沈したという発表が幾度もあり、大人たちが「日本は勝ってる」と言うものだから、子供心に「日本は強いんだ」と信じていたんです。
ところが８月１５日になり、いきなり玉音放送で「負けました」となった。ガーガーと雑音を発する祖母のラジオを叩きながら天皇のお言葉を聞いて、本当にびっくりしました。あとで聞いたら、大本営のウソの発表を疑問視する人たちもいたとか。「こんな戦争負けるよ」と言いたいけど、警察が怖くて言えない状況だったんですね。
だけど、考えてみると敗戦の兆しはあったんです。私の村でも出征のたすきを掛けた若者が「行ってまいります」と戦地に出かけ、その多くが命を失いました。現代では考えられないことですが、私も大人も、死に対する感覚が麻痺し、「戦争なんだから死ぬのは当たり前」というような錯覚に陥っていた気がします。
私の父の弟は３７歳でルソン島に派兵されたのを最後に、いまもって行方が分かっていません。戦死扱いとされていますが、どんな死に方をしたのか遺族も知らされていないのです。父の兄は外地から復員するも、戦地で患ったマラリア熱が完治できず、死ぬまで発作に苦しみました。
私の父は中支（中国）で軍事物資を運ぶ輜重隊の隊長を務めたのち生還しましたが、戦争については一言も話しませんでした。あの時代、沈黙を通した人は父だけではありません。みんな、悲惨な現実を語りたくなかったのでしょう。
国外のあちこちで日本軍は米軍に押しまくられ、「救援を送れ」と要請しても兵隊は来ない。兵士は軍と国に見殺しにされ、昭和１８年ごろからはアッツ島を皮切りに兵士の玉砕が繰り返されました。
沖縄では兵隊のほかに大勢の民間人が巻き添えになりました。それなのに、軍隊のある参謀などは玉砕が怖いので「本土に用事があるから」と口実をもうけて沖縄を離れました。命惜しさのあまり部下と民間人を置き去りにして逃げたのだから、あきれた話です。
言い出したらきりがありませんが、すべては当時のリーダーたちが無謀な開戦に突っ走った結果です。
しかし現実の日本はどうでしょうか。私の目には、日本はいま非常に危うい局面にあるように見えます。
安倍政権は内閣法制局長官を交代させてまでして集団的自衛権の解釈の見直しをはかり、憲法を改定して自衛隊を国防軍にしようとしています。
平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません。
いつの時代も為政者は国民を言葉たくみに誘導します。問題になっている沖縄の基地の件だって、彼らに利用されかねません。
「沖縄に米軍は要らない」という国民の言葉を逆手にとって、政府が「米軍がいなくても大丈夫。自衛隊が国防軍になり、海兵隊の役割を果たしてくれるから安心してください」と言えば、国民はコロリとだまされ、国防軍化を許してしまうかもしれないのです。
その結果、自衛隊は本物の軍隊になり、米国が始めた戦争にいや応なく巻き込まれてしまいます。しかも米国は日本を自分の属国と見ているのだから始末が悪い。
「俺たちに逆らったら、締め上げるぞ」と恫喝されたら最後、日本は逃げられなくなります。こうした数多くの悪要因の中で、日本が世界に誇る平和憲法が骨抜きにされ、戦争に突き進んでしまいかねないのです。
「まさかそこまで？」と笑われるかもしれませんが、いまの自民党は「ナチスに学べ」というバカな発言をした副総理を更迭できないほど自浄作用を失っています。実に恐ろしい状態です。
改憲派の政治家はよくこう言って現行憲法を否定します。
「いまの憲法は戦後、ＧＨＱに与えられたものだ。なぜ、進駐軍にもらった憲法を守らなければならないのか。そろそろ自分たちの憲法を持つべきだ」
この認識は正しいとはいえません。知り合いの学者に聞いた話ですが、いまの憲法は日本人が作成した草案を参考にして作られたそうです。社会統計学者で社会運動家だった高野岩三郎や法学者の鈴木安蔵らの「憲法研究会」が、敗戦の年に発表した「憲法草案綱領」がそれです。
この草案には、主権在民や基本的人権という民主的な概念が盛り込まれていました。ＧＨＱのある将校は非常に優れた憲法草案だと高く評価し、新憲法作成の下敷きにしました。
いま大切なのは、われわれ国民が政府のデマゴギーにそそのかされず、自分で考えることでしょう。書物や新聞を読み、多くの人の話を聞いて、平和を維持するために自分は何をするべきかを模索する。
熟慮の末に真実を知れば、戦後ひとりの戦死者も出していない憲法９条がいかに素晴らしいものであるかが分かるはずです。
戦前のようにタカ派政治家たちの言葉に踊らされてはいけません。
▽すがわら・ぶんた １９３３年８月１６日生まれ、宮城県出身。早大第二法学部進学後、モデルや「劇団四季」の団員を経て、５８年「白線秘密地帯」（新東宝）で本格映画デビュー。７３年に始まった「仁義なき戦い」シリーズの広能昌三役で人気を不動のものとし、「トラック野郎」など数多くのヒット作に主演。昨年１１月、国民運動グループ「いのちの党」を結成すると同時に芸能界からの引退を宣言。講演活動などに精力的に取り組んでいる。
仁義なき戦い
仁義なき戦い（予告編）
http://www.youtube.com/watch?v=wfe4JCFKFTg
http://www.youtube.com/watch?v=wfe4JCFKFTg
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衆議院選挙が近づいている。ネット上には自民党が大幅に議席を減らすという楽観的な見通しも出ている。
そうだろうか。
確かに現在の反日の劣化した政権を倒さないといけない。しかし、楽観は禁物である。
投票日は師走の日曜日だ。政権にとっては、もっとも低投票率が期待できるように仕掛けられている。
しかも国民にとっては訳の分からない選挙である。解散の大義がない。批判に慌てて安倍晋三がアホノミクスを争点として提出した。しかし多くの国民はいっそう訳が分からなくなっている。
「株なんかもっていない。円安で物価は上がり、給料は下がる。増税で生活が苦しい。だから自公には政権を降りてもらう」
投票の判断としてはこれで十分である 。
しかし国民はここまで賢くない。新聞・テレビは、今に景気が良くなって給料も上がる、と政府広報に努める。それでさらに訳が分からなくなる。ふてくされて棄権するのだ。これが日本の政治民度である。
さて、矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、次のように書いている。（文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。
またディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行が増やしてある）
(以下、「植民地支配ツールとしての憲法」の一部だけ公開します)
「たとえば日本と同じ敗戦国で、米英仏ソの4カ国による分割占領という、はるかに過酷な状況におかれたドイツですが、憲法問題に関しては実に見事な対応をしています。
ドイツにも、日本と同じく占領軍の軍政長官がいて（西ドイツだけで米英仏の3人の軍政長官がいました）、彼らから文章を渡され、「この方針に沿って憲法を改正せよ」と圧力をかけられる状況は同じでした。
現在の日本のように、首都を米軍基地で囲むという計画もありました。第二次大戦の戦後処理は、日本とドイツというふたつの敵国を、二度と自分たちに刃向かわないようにすることが最大の目標だったわけですから当然です。
しかし、やはりドイツは政治指導者や知識人がすぐれていた。
まず占領中はいくら言われても絶対に正式な憲法をつくらず、1949年5月の独立時に各州の代表からなる議会代表会議によって基本法（ドイツ連邦共和国基本法）という形で「暫定憲法」を定め、そのなかに、
「この基本法は、ドイツ国民が自由な決定により議決した憲法が施行される日に、その効力を失う」（第146条）という条文を入れています。
当時ドイツは東西に分断されていたため、将来の統一時にあらためて正式な憲法を制定するとしたわけです（結局、統一後も基本法のままなのですが）。
敗戦国ではありませんが、フランスも見事です。第二次大戦中、ドイツ軍による占領を経験したフランスは、戦後1946年に制定された「第四共和国憲法」に、
「領土の全部もしくは一部が外国軍によって占領されている場合は、いかなる〔憲法〕改正手続きも、着手したり、継続することはできない」（第94条）という条文を入れています」
ドイツといい、フランスといい、見事である。戦争に負けても、占領されていても、民族の誇りを失わない。文化と知性とがうって一丸となって、戦勝国の無理難題を拒否し続ける。
敗戦国となって占領された状態では、憲法を作らないのだ。それは戦勝国の、永久支配の戦略を秘めた押し付け憲法になることが、自明だからだ。
ドイツとフランスが例外的に立派だったのではない。
ハーグ陸戦条約では、「占領者は、絶対的な支障がないかぎり、占領地の現行法律を尊重する」と謳われている。
これが敗戦国の憲法の扱いに関する世界標準の考え方なのだ。
日本の場合と何という違いであろうか。日本の場合は、このハーグ条約を持ち出すこともなかった。昭和天皇を先頭に、鬼畜米英から対米隷属に掌を返す。天皇にいたっては英文で渡された「人間宣言」をそのまま日本語で読み上げる。
いわれるままに従ったのではない。昭和天皇を中心に積極的に戦勝国に「協力」した。それはおのれの戦争責任を免れるためだったのだが、そのため日本民族の対米隷属が決まった。沖縄は戦後も軍事占領体制におかれたままである。
敗戦時の憲法の話をなぜするかというと、戦後も何も日本人は変わっていないことに危機感をもってもらいたいからであり、世の改憲論議に一石を投じたいからである。
太平洋戦争中に、正木ひろしは『近きより』で、次の3点により、戦後も日本国民は太平洋戦争を反省しないと考えた。
「（1）日本人は、戦争は不可避なものだと考えている。
（2）日本人は戦争の英雄的であることに酔う。
（3）日本人は国際的知識がない」
この3点は、敗戦後70年ほどたった現在の日本国民に当てはまる。正木は絶望的な日本の民族性を洞察していたのだ。「ネトウヨ」を中心に、中国との戦争は不可避なものだと考えている人は多い。
また、自民党の政治家を中心に、日本人には戦争のヒロイズムに酔っている人が多い。過去の戦争は、どんなくだらない平和よりも愚かで悲惨なものであることを教えている。
戦争を賛歌する者たちは、世代的に銃を持たなくてすむ者たちである。もし負ければ掌を返して戦勝国に隷属する者たちである。
日本人は国際的知識がないどころか、自国の歴史すら知らない。学校では、歴史の真実を教えないようにしている。ポツダム宣言・ヤルタ協定の重要な条文は、中学・高校の歴史の教科書から隠されている。
日本の現実とは、上位法として不可視の密約法体系があり、続いて安保法体系が存在している。
その後に下位法として憲法が存在しているという、戦後の米国支配の現実など、どの教師も語らない。
少なくとも中・高時代に教えれば理解するのだ。真実のドアのノブに手をかけさせるだけでもいい。学校を出てから、5年、10年かけて考えを発酵させてゆけばいいのだ。
そうすれば、「敗戦後に米国によって押し付けられた憲法だから、変えなくてはならない」という物語が、改憲の理由に挙げられるとき、この嘘はすぐに見破られる。
憲法よりも上位法としての密約法体系と安保法体系を許容しているのは、自民党自身である。この構造を変えずにいくら自前の憲法を謳ったところで、意味はないのだ。
もし改憲が具体化すれば、日米合同委員会から、秘密の草案が出てくるのはわかりきったことだ。それは人権を奪い、過酷な義務で国民を縛る、米国の植民地の憲法に変えられていく。
憲法が国会を縛るのではない。逆に憲法で国民を縛るのである。自民党の憲法草案の第102条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」としたのはそれを物語っている。
しかも憲法草案のなかには道徳が持ち込まれていた。
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」（自民党憲法草案第24条）
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」（自民党憲法草案第24条）
自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのである。
すでに、福祉や看護、生活保護、年金といった社会保障の領域から、官僚・自民党は撤退し始めている。その分、家族に対して、助け合いを法律で強制するのである。
奴隷には人権など必要ではなく、義務こそ必要だ、と考えているのだろう。
転載終了
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天下兼相愛則治、交相惡則亂（墨子、巻之四）
順天意者、義政也。反天意者、力政也。（墨子、巻之七）
天下有義則治、無義則亂。（墨子、巻之七）
順天意者、義政也。反天意者、力政也。（墨子、巻之七）
天下有義則治、無義則亂。（墨子、巻之七）
天下は人々が相愛すれば治まり、互いに憎しみあえば乱れる
天意に従う者は義に従って正す。天意に背く者は強制する
天下に義があれば治まり、義がなければ乱れる
天意に従う者は義に従って正す。天意に背く者は強制する
天下に義があれば治まり、義がなければ乱れる