★ああわからない、わからない、安倍の政治はわからない。
ああわからない、わからない､安倍の政治はわからない
ああわからないわからない 賢い人がなんぼでも
ある世の中に馬鹿者が 首相になるのがわからない
首相といふのは名ばかりで 間拔けで二枚舌で嘘付きで
平和を語って武器輸出、原発輸出で放射能。
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kanoshou2 年前
この曲がとても戦前の物と思えぬほど、詩の内容は今の日本を体現しているように感じます。 明治期に歌われた皮肉がそのまま現代の日本に当てはまるというのが、面白くもあり、恥ずかしくもありますね。
4 時間 4 時間前
イラクへ自衛隊派遣後の10年間、中東諸国との日本の輸出入額（原油を除く）は約35％も低下した。また安倍ちゃんが原発や武器輸出を表明しカネをばらまいたアジア諸国でも総額16％の貿易額がダウンしている。「平和憲法が日本を貿易大国にしてきた」とベテラン商社マン達が嘆いているよ
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安倍のつくる未来はいらない！人々
@no_abe_action デモ出発直前に制作した「後藤さん・湯川さんの死を9条改憲に利用するな」というプラカードが、新宿の街を歩きました。
6時間 6時間前
自民党S議員「北朝鮮による拉致拘束も日本に軍隊もなく集団的自衛権がないからだ！」とうそぶく。あのね、韓国は両方揃っているけど日本人の５倍も拉致拘束されているよ、これをどう説明するのか？
8時間 8時間前
安倍ちゃんとの同行商談の一部→「三菱重工などがF-35に搭載するミサイルの共同開発に参加、イスラエルはこのF-35を導入‥」日本製部品を組み込んだミサイルがパレスチナを攻撃することになるよ。
8時間 8時間前
中東では、日本がイラク戦争に自衛隊派遣をした時から、商社や旅行代理店の駐在員達は「仕事や生活が難しくなった」と嘆いていたよ。JAPANという文字を看板や制服から消した企業も増えていたね。昨年、安倍ちゃんがトルコへ原発を売り込みに来た時から旅行者も激減、女性旅行者の殺害もあったね
◆2015/02/04（水） 新聞各社、官邸の強烈な締め付けに屈服！
揃いも揃って同じ見出し
舌が二枚ある人は人間ではない。妖怪なのじゃ!
二枚舌 とは? 舌を二枚に使ふに同じ。虚言をつく事。
嘘（うそ）とは、事実ではないこと。人をだますために言う、事実とはことなる言葉
国会議事堂は妖怪二枚舌に占領された!
一枚の舌は平和を語りもう一枚の舌で戦争を世界中にまき散らすのじゃ、そのための特定秘密保護法だニャン。騙(だま)かされる国民は馬鹿だもん。
だから家畜というんじゃ。
だから偽ヤダヤ支配層は無知な大衆の事をゴイムと呼んどるんよ。
日本国民は今やまさにゴイム(家畜)になされかかっているんじゃ。
エジプト訪問時の安倍首相／（Ｃ）ＡＰ
過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、改めてハッキリしたことがある。この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態だ。
「アベ。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせい」――。後藤健二さんを殺害した「イスラム国」側が名指しで指摘した通り、今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無だ。
人命優先の極秘交渉中なら「自粛ムード」も理解できるが、事態は最悪の結末を迎えたのだ。報道機関なら、安倍首相演説はもちろん、機能不全だった外務省、日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）の問題を徹底追及するべきだろう。
ところが、今の大新聞テレビの報道姿勢は全く違う。政権批判は「的外れ」「テロと同じ」という論調だから理解不能だ。
象徴的だったのが、後藤さん殺害発覚直後のフジテレビ「新報道２００１」（１日放送）だ。平井文夫・解説副委員長らが出演した番組では、安倍首相が事件を招いた――との批判が出ていることに触れ、「日本側に何かあったからというのはテロリストの要求に屈している」「（批判するのは）イスラム国の人と同じ」などと「安倍擁護」の発言ばかりだったからだ。
コメンテーターで出演していた宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は２日の産経新聞でも、＜事件と（安倍の）演説は関係がない。（略）日本は内輪もめなどをしている段階ではない＞と主張。
読売新聞も１月２３日付の紙面で＜安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部から出ている＞と書いていた。
産経、読売は「安倍親衛隊」だから仕方ないとしても、他のメディアの論調も似たり寄ったり。
官邸前で安倍首相の「カイロ演説」を非難するデモも起きているのに何も報じない。それでいて、後藤さんの過去のリポート映像を使って“お涙ちょうだい”報道を繰り返し、国民の反イスラム国感情を煽り続けているのだ。
■戦前戦中ソックリの構図
戦前、戦中の日本では、侵略戦争に反対する言論や報道を「売国奴」「非国民」呼ばわりし、多くの文化人や活動家が官憲の拷問で虐殺された。片棒を担いだのが、大本営発表をタレ流し続けた当時の新聞だ。時の政府や旧日本軍に迎合した大阪朝日新聞は開戦直前にこう書いていた。
＜こういう未曽有の大事変下においては国内の相克こそ最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が強ければ、何物も恐れることはありません＞
元共同通信社記者の浅野健一氏はこう言う。
「戦時の政権批判は特高警察に捕まる、という“縛り”があったが、今は規制も何もない。それなのに自粛し、政権寄りの報道をしている分、タチが悪い。有事の時こそ、そのメディアの本性が現れる。まさに今の日本のジャーナリズムは危機的状況にあります」
日本人殺害事件を招いた安倍首相と大新聞テレビは“共犯”と言われても仕方ない。
転載終了、
世界には戦争で一攫千金を狙う悪魔がいる!
世界には戦争で一攫千金を狙う悪魔がいる!
© Photo: East News/Value Stock Images
１月１６日、米国マスコミ各社は一斉に第３次世界大戦の開始を書きたてた。最初に報じられたのは中国が空母ジョージ・ワシントン号に対抗する対艦ミサイルを発射したというもの。
ニューヨーク・ポスト紙はジョージ・ワシントンは損傷を受け、米国艦隊は南シナ海において中国の艦隊との戦闘に突入したと報じた。
その後、新たな世界大戦が始まったと、こんどはローマ教皇フランシスコが宣言したという報道が流れた。
もちろんこれらはすべて虚偽報道。テレビ「ロシア２４」によると、開戦報道はニューヨーク・ポスト、ユナイテッド・プレス・インターナショナルのツィッターアカウントがハッカー攻撃を受けたあと、現れたことがわかった。
虚偽報道はすでに除去されたが、すでにこの間に数百のリツィートが行なわれてしまった。
★ゴルバチョフ氏「核戦争勃発の恐れあり」
© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev
元ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏は「シュピーゲル」誌のインタビューで、ウクライナを理由に欧州で全面戦争が起きる恐れがある、と語った。
ゴルバチョフ氏は次のように語った。
全面戦争となれば、核の睨み合いへの発展は不可避。高度な緊張の中で、どちらか一方がしびれを切らせば、我々は明日の日の目を見ない。
信頼の危機的低下で関係は凍結される。ロシアを政治的・経済的に孤立させる試みは誤りである。
ロシアをG8から排除したことも誤りであった。そんなことをしても事態は悪くなるばかりである。
米国とNATOによる軍事同盟拡大方針はむしろ欧州の安全保障システムを破壊させた。
元大統領は以上のように語った。
「ロシア新聞」
6122s61226122s6122 1月 14 , 19:05
専門家ではないが、どこかが核一発撃てば破滅まで打ちまくると思う。欧米の歴史は人殺しの歴史だ。世界を戦争に引きずり込むのは彼らだ。ローマ法王教の自由のない強制された奴隷の信仰を逃れて、新大陸に自由を求めて来た米国人も今や自由はない、らしい。現在の米国を見れば誰が見ても破壊と殺戮に明け暮れていることは解かる。
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Tonda-MontaTonda-Monta 1月 25 , 12:17
ダライ・ラマ１４世の意見とゴルビーの意見と，どちらが正しいのでしょうか。近いうちに分かります。 しかし，財政破綻したアメリカ合衆国がいつまでこの寒い冬を乗り切る事が出来るのでしょうか。もし利上げした場合には，利子が膨大になるはずなので，利上げする，利上げする，利上げする，といいつつ利上げしないと予測しますが，どうでしょうか。
★日本人はなぜ「ロシアの声」を聴くのか
© Collage: The Voice of Russia
現代社会にとってマスコミの情報は恐らく欠かせないものだろう。マスメディアの報道なしには世界の出来事、さらには隣の地域で起こっていることさえも知ることができない。
人類は情報源なしに生活することができない。しかし、上層部あるいは外部からの政治的・経済的圧力を受けずに、完全にかつ真実を伝えているより質の高い価値のある情報源を選ぶことができる。
サイト「The Voice of Russia」の日本語ページの訪問者や、ラジオ「スプートニク（旧ロシアの声）」日本語放送のリスナーのコメントやお便りを拝読する限り、「The Voice of Russia」と「スプートニク」は、信頼できる情報源であるようだ。日本社会にとって困難を極めた時期でさえ、リスナーの皆さんたちは日本のマスコミを疑うようになり、真実の情報を求めて私たちの放送を聞いてくださった。
今から約２年前、東京にお住まいのＫ．Ｍさんは、「ロシアの声」の番組「ラジオジャーナル今日の話題」を今まで以上に関心を持って聴いているとのお便りを下さった。
Ｋさんは、２０１１年の東日本大震災の後、日本政府は社会の信頼を失ったほか、政府の政策を表面的に非難しているだけの日本のマスコミへの信頼も低下したとご指摘され、「ロシアの声」の放送を聴き、同局のサイトを訪れて日本のマスコミの情報と比較し、客観的な情報を入手しようとしているとお伝えくださった。
またＫさんは、日本のニュースを外国のマスメディアで探すのは気がとがめるものの、残念ながらこれが今の日本の現状であるとされ、「ロシアの声」の放送やサイトで日本関連のニュースが増えることに期待しているとのお便りを下さった。
Ｋさんのお便りは、ご自身や近しい人々に対する不安の現れだろう。また、福島第一原子力発電所で事故が起こった後、事故の被害を最小限に抑えるために適時適切な措置を講じることのできなかった政府に対して、期待を裏切られたような想いもおありなのではないだろうか。
日本のリスナーの皆さんは、福島第１原発の真の現状に関する多くの詳細について、「ロシアの声」が行ったロシア人研究者たちへのインタビューやニュースなどで知ったという。
また高校の教員をされているＳ．Ｋさんは最近、次のようなＥメールを送ってくださった。
‐私は高校の教員をしながら、コツコツとロシア経済の研究を続けていましたが、ここ数年はモルドバ研究に没頭していて、いつの間にか「ロシアの声」を聴かなくなりました。
しかし昨年、モルドバ研究に一区切りつけ、今度はウクライナに行き始めた頃から、ほぼ毎日聴くようになっています。言うまでもなく、ロシア側から見た「ウクライナ危機」の情報を得るためです。
貴局のニュースやラジオジャーナル「今日の話題」は、相変わらず、質が高く感心していますね。さらに驚いたのは、日本語ウェブサイトが充実している点です。
実は最近、ロシア関係の学会では、「ウクライナ危機」をテーマにした、研究大会やシンポジウムが目白押しです。
日本のマスコミはロシアへの批判ばかりですが、さすがにアカデミズムは違います。私はウクライナ研究の初心者ですが、それでも１１月２日つまりドネツクとルガンスクの選挙の日、所属学会の研究会をコーディネートし、全体の司会を務めました。当日もモバイルＰＣで、貴局のウェブサイトなどチェックしたことは、言うまでもありません。
嘘を言わずに、出来事の一部のみを報道して、イメージを作り出すことが可能だ。今年の６月、Ｋ．Ｙさんから次のようなＥメールを頂いた。
‐ロシア政府のクリミアの併合に賛成の一日本人としての意見です。現在の日本の各種メディアや論客の意見ではクリミアのロシアへの併合に否定的な見解が多い状態となっています。
具体的には、ウクライナが「分断国家」になってしまうという論調が多いです。多くの日本人は、「分断国家」と聞くと、過去のドイツをイメージしてしまい、詳しいウクライナの情勢を知らずに、ロシア政府に否定的な人が多い状況に思います。
過去のドイツではドイツ国民は２つに分かれたくなかったが、戦争責任で２つに分けられた時代があった。
現在のクリミアは国民がウクライナから分かれたがっていたのですから過去のドイツの分断とは意味が違うと自身は解釈しています。自身はロシアに戻りたい人々の意思と安全を守った正当性のある人道的な軍事介入だったと思います。
分断されたくない国民を分断することとなったドイツのケースとは違うことを伝えるのが、日本人向けの情報では大切だと思います。ちなみに自身の両親は、この違いを説明したら、ロシア政府の対応をあっさりと納得しました。
自身は分断国家＝悪というニュアンスで、安易に論じて避難している人たちを逆に嫌悪します。むしろ、米国およびＥＵから非難される可能性が高い行動をリスク覚悟で行ったロシア政府の方が、勇気ある真っ当な決断をしたと思っています。
リスナーの皆さんは、「ロシアの声」と、日本および欧米のマスコミとの違いは、「ロシアの声」が情報の隠蔽を行わないだけではなく、その情報が最大限客観的であることだと考えている。
愛媛県にお住まいのＫ．Ｓさんはお便りの中で、日本のマスコミが何らかの出来事についてコメントするときには常に意見が同じだが、「ロシアの声」は権威ある専門家たちの見解と一緒に様々な角度から捉えており、これは非常に重要だとのお考えを述べられている。
また滋賀県にお住まいのＮ．Ｋさんも、真の大国のみが国営放送で反論者たちに意見を伝え、論争を起こすことができるとされ、これが「ロシアの声」のコメントが考える気を起こさせる理由だとのお便りを送ってくださった。
真実が耳に痛いこともある。しかし、これは社会の健全化にとっては最良の薬だ。
神奈川県にお住まいのＳ．Ｍさんは、世界の出来事に関するロシア人専門家たちのコメントは、日本の報道と大きく異なっており、はじめは刺激が強いが、別の見方を知ることは非常に大切だとのお考えをお便りの中で述べられている。
残念ながら世界情勢は緊迫したままだ。東京にお住まいのＫ．Ｙさんは、このような複雑な状況の中で、ロシアと日本が穏やかな関係を維持するためには、日本や欧米のマスコミの検閲を受けていないロシアからの正しい情報を得る機会を持つことではないかとのご意見を送ってくださった。
まさにこれこそが、ラジオ「スプートニク」およびサイト「The Voice of Russia」の課題だ。
Photo: ru.wikipedia.org
昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。
恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。
CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。
別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。
これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。
これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。
米国務省のヌーランド報道官は、すでに1年前「米国は、ウクライナにおける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。
民主主義というものは、よく知られているように、人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである。しかし昨年2月のキエフでの「革命」とその後ドンバス地方で展開された懲罰作戦は、ウクライナが米国の「教え」をよく守った事の証しだと言えるだろう。
今回のオバマ発言は「偉大で一つにまとまった主権国家ウクライナ」という現キエフ当局の言葉が、単なる言葉以上のものでない事を改めて確認するものだ。
もしその指導部が、国外からの援助で権力の座に着いたのであれば、独立ウクライナであり得るはずはない。なぜなら、その権力は悪魔に魂を売って得たものだからだ。
必ずや見返りが求められる。結局、今や勇壮華麗なスローガンが踊ってはいるが、ウクライナの主権は、ユーロマイダンのリーダー達の努力により、あべこべに失われてしまった。主権が最終的に失われたわけでははいないと、願うばかりである。
さてクリミアのロシアへの再統合について、オバマ大統領は、キエフ当局の抗議が、ロシア政府にとって意外なものになったといったふうに述べ、欧米が言うところの「併合」という言葉で非難した。
とはいえ実際のところオバマ大統領は、問題を掘り下げず、クリミアの住民達の意志表示についても言及せず、ウクライナのネオナチが「死の部隊」を準備して、彼らをクリミアに送り、懲罰的な襲撃作戦を展開しようとしていた事実など無視を決め込んだ。
もし、クリミアが歴史的な母国であるロシアに戻らなかったら、今日ドンバスで続いているような血ぬられた悲劇がクリミアでも起こっていただろう。
またオバマ大統領は、クリミアや対ロシア国境地帯にNATOの基地が置かれる可能性についても述べなかった。
しかし、大統領の頭にある世界地図は別のもののようだ。そこでは米国は、相変わらず支配的な役割を果たし「カラー革命」は今も、世界支配の鍵を握る重要なメカニズムの一つとして残っている。
またオバマ大統領は、CNNのインタビューの中で、沸き起こった世界中の懸念を鎮めようと試み「米国そして世界にとって、米国とロシアの間の現実的な軍事紛争勃発は望ましいものとは思えない」と述べた。
言い方は遠回しだが、少なくとも好戦的なものではない。 またウクライナは、米国からの公然たる公式的な軍事援助を期待すべきではないだろう。
そうした援助に対しては非常に大きな期待がかけられているが、オバマ大統領は「ロシア軍の規模を考慮すれば、米国の軍事介入には限界がある。ウクライナはNATOに入ってはいない」と伝えた。
それゆえキエフ政権を養う米国の勢力は、彼ら独自のやり方で、今後も人目につかぬよう秘密裏に、ドンバスの懲罰部隊にインストラクターを派遣し、武器や弾薬を供給する事になるだろう。
もうすっかり慣れてしまったためか、オバマ大統領の率直さを考慮すれば、ウクライナにNATOの大型兵器を公式に供給する事に関する交渉は、筋のとおぅた話のように見える。
新聞The New York Timesは、米政府の元高官らが準備した報告書の中で、彼らは、ホワイトハウスに対し30億ドルもの致死兵器のキエフ当局への提供を求めたという。
また報告書の中では、そうした殺人兵器供与の目的にも触れ「西側は、ウクライナにおけるロシア封じ込めを強化する必要がある」と指摘されている。
しかし、そうしたものの中に何ら新しいものは見当たらない。遅かれ早かれ米政府は、そうしたに違いないからだ。ましてオバマ大統領が「何を恥ずべきことがあろう？」といった態度を示しているのだから、なおさらそう思えてならない。
★捨て子を救った猫 世界中で話題に
Screenshot: Youtube
モスクワ郊外のオブニンスクで捨て子を温めて救った猫が、世界的に有名になった。ロシアや外国の新聞社などが、この猫の写真を掲載している。
赤ちゃんが箱に入れられ、階段のところに遺棄されていた。猫が数時間にわたり子供をなめ、あたため、大声で鳴いて周囲の人に呼びかけた。
カルーガ州の警察が両親を探している。
赤ちゃんは病院に運ばれた。赤ちゃんは元気で、風邪もひいていないという。
猫はマーシカという名前。赤ちゃんに愛着を示し、連れ去られるとき不安げにし、救急車のあとを追って走ったという。
西側のマスコミもマーシャの話を報じた。New York Postの記者は、映画に登場する有名な救助犬ラッシーの名を出して、「ラッシーは休んでいるようだ」と伝えた。
西側の新聞などの読者、ＳＮＳのユーザーたちは、「男の子と養子縁組をしたい」、「マーシャを引き取りたい」などの希望を表している。
Vesti.ru
Screenshot: Youtube
偉大なノストラダムスによる来年２０１５年の予言が公表された。ノストラダムスによると、２０１５年は恐ろしい出来事がたくさん起こり、世界を根本的に変えるという。
また来年２０１５年には税金がなくなるほか、各国政府の指導者４人が画策の犠牲者になるという。ネットメディアが伝えた。
その他、世界では軍事紛争が起こるほか、民族間だけでなく、動物と人間の間の言葉の障壁もなくなるという。
ノストラダムスは、個別の国についても予言している。ノストラダムスによると、例えばイタリアでは有名なヴェスヴィオ火山が噴火し、ドイツとフランスは危機に苦しむ。米国では大きな地震が発生して、人道的危機を引き起こすという。
ブルガリア政府、2015年のヴァンガの予言を公表
またノストラダムスは、２０１５年に長寿の秘薬が開発され、一部の人々は２００歳まで生きることができるようになるが、同時に地球は太陽放射にさらされ、大勢の人が早死にすると予言している。また複数の国では、社会分野も変化をこうむるという。
ノストラダムスの予言の解析では、一部の国の政府が出生率を厳しく管理するようになり、子供を出産するための特別な許可が必要になると述べられている。
そのほか、研究者たちによって、死者が墓から蘇るとの情報が発見された。
ロシアの通信社Federal Pressより
© Photo: Flickr.com/Patrick Gruban/cc-by-sa 3.0
来年の第二次世界大戦終結70周年にあわせロシアが国連総会に提出したナチズムの英雄化を非難する決議案に、唯一反対票を投じたのが、米国、カナダ、ウクライナである。
国連に加盟する193か国中、ロシアの決議案に、115の賛成票が投じられた。反対票を投じたのは僅か3か国。カナダ、米国、ウクライナである。また、EUを含め、55か国が、投票を棄権した。
文案はインターネット上で公開されており、自由に閲覧できる。決議はホロコーストの否認を非難し、あらゆる形態の人種差別の一掃に関する国際条約の締結と、その効果的実現を求め、ナチズムの英雄化に憂慮を示すものとなっている。
この決議が根拠とするのは、第二次世界大戦終結時に国連で、またニュルンベルク法廷で採択された原則である。しかし、最近、一部の国で、この原則が踏みにじられている。
ウクライナでは国家親衛隊がカギ十字を身に着けている。バルト三国ではファシストからの解放を祝うはずの日が、副葬の日となった。
こうした傾向に、ロシアをはじめとする多くの国が、憂慮を覚えている。
ロシア議会上院国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副議長は、「問題はキエフだけではない、オタワも、ワシントンもである」として、次のように語る。
「米国、そしてその忠実な同盟国であるカナダとウクライナは、国際標準とは異なるリアリティをもつ「トロイカ」を組んでいる。カナダのことは理解しよう。カナダにはウクライナ系住民が多く、彼らが施政方針を左右するから。しかし米国は、反ヒットラー連合の一員として、ニュルンベルグ裁判を開き、その主体となり、数十年来、少なくとも言葉の上では、ヒットラーのイデオロギーに反対する旨を叫んでいたのに、バラク・オバマ時代になって、あまりに立場を急変させ、今やナショナリスト、バンデラの末裔ども、武装親衛隊どもと並んで、バリケードの向こう側に立っている」
ウクライナのポロシェンコ大統領は公然と、ウクライナはロシアとの全面戦争に踏み切る用意がある、と述べている。「全面」すなわち、あらゆる手段と方法を使った戦い。これはまさしくヒットラーのイデオロギー、ヒットラーの常套句である。
それを欧州は、ちょうど前世紀の30年代と同じく、見ないふりをして、無関係を決め込んでいる。アンドレイ・クリモフ氏は、このままいけば今にひどいことになる、と危惧する。
「そうして欧州は、第二次世界大戦を招来してしまった。ヒットラーをそそのかしてやりたいようにやらせれば、結果的にソビエトを抑止できるなどと打算して、侵略者をそそのかし、またそそのかした。蓋を開けてみれば、みんな占領下に入ってしまった。歴史は繰り返すものだ」
つい昨日まで、ファシズムは前世紀半ば、かつてのペストのごとく、全ての文明国において克服され、裁かれた、との考えで、誰もが一致していた。しかし、今日、来年はファシズムへの勝利から70年となるこのとき、再びファシズムが首をもたげている。そして、それを支持しようとする勢力がある。
ロシアの提出した決議案は、諸国に対し、ファシズムがもたらす惨禍と、ニュルンベルグ裁判の判決が確固不動のものであることを、いまだ手遅れとならぬうちに、思い出させることを目的としていた。
© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova
ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、マレーシア航空のボーイング７７７型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ２５のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。
Wahrheit für Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ２５のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。
Wahrheit für Deutschlandによると、スホイ２５は、ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。
専門家：マレーシア機の痕跡は「ブーク」で撃墜されなかったことを署名している
パイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ２５に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。
なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、明確な穴があいているマレーシア機の破片の写真が公開された。複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、このような穴はできないとの見方を示している。
MK.ruより
© Photo: REUTERS/Thomas Peter
日本はG7諸国を説得し、対ロ制裁を緩和させる必要がある。そうしなければ、ロシアとの対話において進展は見込めない。
露日関係の日本を代表する専門家として名高い、元外交官で京都産業大学法学部教授の東郷和彦氏が、リア・ノーヴォスチの取材に応え、このように語った。
「日本はこれまで、G7メンバーとして余儀なくされ、一番最後に、可能な限り弱い形で、対ロ制裁を導入した、と強調してきた。
いまロシアは非常に重要で困難な時期を迎えている。地政学的存在とアイデンティティを脅かされている。
こんな中では、領土問題や大型経済案件について話し合っても、さしたる進展は見込めない。進展があるためには、日本は対ロ政策を転換しなければならない」と東郷氏。
ウクライナ問題と南クリル問題を並列に扱い、どちらも「力による現状変更である」とした岸田外相発言については、東郷氏は、「外相は領土問題、および領有権をめぐってロシアと紛争のある諸島について、公の場で個人的な意見を言うべきではなかった」「様々な意見があるが、それらは交渉のテーブルで議論するべきだ」という。
東郷氏によれば、「岸田発言の中に交渉相手たるロシアをしめつける意図を見ることも出来る。しかし、ただの不注意と見ることも出来る。不注意だからといって正当化されることはない。
しかし私の意見では、私の見方、日本国の立場に対する私の見方では、岸田発言はただの不注意であり、粗忽であって、前もって計画された行動ではない。ロシアもそれを分かってくれるといいと思う」。ロシアが外相発言を過度に重くとることがないように、と願った。
東郷氏によれば、かつて存在した、大型経済案件や領土問題を前進させ得るようなエネルギーは、もう失われてしまっている。しかしそれでもなお、2月に予定されている岸田外相の訪ロ、さらに、その先にありうべきロシア大統領の訪日は、両国にとって極めて重要である。
ロシアの声、転載終了、
