★みんな解党で加速 埼玉、千葉、神奈川46選挙区で自公半減
甘利明氏には健康不安も…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
お家騒動でグチャグチャだった「みんなの党」がついに解党した。これで野党の合従連衡はさらに加速する。「今なら勝てる」と思い込み、ハタ迷惑な師走選挙に踏み切った安倍首相だが、その読みはどんどん狂っている。
総選挙の縮図となるのが
総選挙の縮図となるのが、東京をぐるりと囲む埼玉、千葉、神奈川の３県４６選挙区だ。時々の“風”をモロに受け、選挙のたびにオセロゲームのごとく勢力図が塗り替わる。
有権者がアベノミクスの失敗にノーを突きつければ、自公与党は現有３９議席（小選挙区当選）の半数を失う可能性すらある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「今回の選挙は野党の協力態勢が、これまでとは違います。前回は民主党政権への失望と野党候補の乱立で、自公大勝を許した。それを教訓に党本部のトップダウンではなく、地域事情を織り込んで選挙区ごとに一本化作業が進められています。
民主党の枝野幹事長は放任・容認の姿勢ですし、みんなの所属議員の多くが民主に合流することで話はまとまりやすい。過去にもオセロ現象が続出した埼玉、千葉、神奈川の選挙区で、前回も得票率５０％以下と、地盤の緩い自公議員は戦々恐々でしょう」
■埼玉では民主と維新が順調に調整
前回の２０１２年総選挙で、自公の小選挙区戦績は３９勝７敗。自公有利の選挙だったのに、得票率５０％を割り込んだのは別表の通り３３人を数える。全体の７割を超え、甘利明経財相や「ヤンキー先生」こと義家弘介副幹事長のほか、副大臣経験者もゴロゴロいる。
それ以前の選挙をみると、郵政民営化が争点だった０５年は自公の４１勝５敗、政権交代選挙の０９年は５勝４１敗。０５年と１２年は遜色がないように見えるが、０５年の５０％割れ当選は９人のみ。１２年とは勝ち方が違うのだ。
「埼玉では民主と維新の党の調整が非常に順調に進められている。候補がバッティングしていた３区、４区、９区はすでに話がまとまっています」（永田町関係者）
３県で盤石なのは菅義偉官房長官（神奈川２区）、森英介元法相（千葉１１区）、浜田靖一元防衛相（千葉１２区）、小泉進次郎議員（神奈川１１区）くらいのもの。
特に前回も３０％台と得票率が低かった選挙区を落とせば、自公は２２議席と半減。５０％以下が全滅すれば６勝４０敗だ。となれば、安倍自民党は総崩れとなる。
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
日本の政治で、自民党がダメなら民主党、民主党がダメなら自民党、やっぱり自民党はダメだから民主党。これほど日本の政治的民度の低さを示すものはない。この2つの政党は世界の支配層が選択肢として用意したものだ。どちらを選択しても、大きな政策は米国と官僚が作るのである。何も変わらない。
・特定秘密保護法
・集団的自衛権の行使容認
・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加
・基地問題
・消費税増税
これらすべてが、選挙の争点である！
＜安倍・自公の戦争体制づくり＞
冷静・客観的にみて、安倍・自公解散強行（１１月２１日）に大義はない。国民の目には、悪政を隠蔽・忘却させるための総選挙と映る。
戦前回帰ともいえる平成の治安維持法の強行と、自衛隊参戦に向けた集団的自衛権の行使容認、さらに武器弾薬を輸出する体制構築などである。まさに２１世紀の戦争体制づくりだ。
日本国憲法を破綻させる野蛮な政策遂行には、天皇家もＳＯＳを発しているほどだ。戦後最悪の危険な国家主義政権の延命解散である。
＜アベノミクスの大失政＞
急激な円安政策、それは日銀による円の大量増刷である。円の価値を極端に下げることで、財閥を潤す政策だ。庶民に大増税、財閥には法人減税ほか輸出でもって消費税還元、海外の工場からの配当金所得への無税・免税によって、財閥はぼろもうけしている。
「トヨタだけの裏金献金でも選挙資金は潤沢」という指摘もあるほどだ。その分、大衆が被害をこうむっている。極端な格差へと突入している日本である。
アベノミクス崩壊である。これにも蓋をかける自公内閣である。悪徳政治もきわまっている。
＜深刻すぎる日本の選択＞
自公勝利の先には、安倍のもっとも危険な政治・平和憲法を改悪する政治が待ち構えている。なんとしてもこれを回避することが、日本国民のアジア・世界に公約してきた政治責任である。
隣国からも「平和国家として歩め」との警鐘が乱打されている。安倍・自公は、この恐ろしい野蛮な道へと突進している。
＜公明・共産の支援で自民は負けない＞
本来であれば、自公は選挙で敗北する。過半数を割るところだが、実際は割らない。選挙結果による議席配分で自公は勝つ。
投票率が落下するためだ。野党統一が実現していない。有権者に対して、野党は受け皿を用意しないからだ。無数の無党派層をひきつける野党統一候補を擁立しないからである。
あろうことか、共産党がまたしても全選挙区に泡沫候補？を擁立、野党分断に固執している。
自公に塩を送る共産党に変化は起きていない。同党が歴史に耐えることは不可能だろう。
今からでも遅くない。小選挙区から候補擁立をやめて、比例区に専念すべきだろう。国民最後の訴えである。
そして公明党に支配されてしまっている創価学会が、極右の自民候補支援に走るため、自民候補は負けない。低すぎる投票率で自公は勝利するだろう。
そのための安倍・悪政隠蔽選挙なのである。得票数は伸びない。前回を大きく下回る、それでも過半数割れは無い。おわかりか。
＜信濃町の動向に関心＞
昨日、初めてかもしれない。中国大使館領事部に出向いてビザの申請をした。７９年の大平訪中のさいは、全て外務省が処理してくれたので自分でする必要はなかった。一般の旅行では旅行社、最近は短い期間の訪問はビザ不要である。
幸い、たった一人の友人が大使館にいたので手伝ってくれた。おかげで短時間で申請することが出来た。
夕刻、雑誌社の編集幹部らと食事をしたのだが、話題の中心は信濃町の内情についてだった。「池田路線と眞逆の安倍路線を支持する公明執行部は、果たしていつまで続くであろうか」「池田・親衛隊とされる婦人部が、これからも公明党に屈服し続けるだろうか」「第２の矢野といわれる大田・山口・北側の票の行方はどうなるか」など信濃町の内情である。
＜池田・親衛隊の巻き返しの必然＞
「池田健在であれば、大衆いじめの消費大増税を反対したはず。もちろん、学会草創期の二人の会長を牢獄に入れた治安維持法の平成版に対して、強行成立に大反対したはず。
いわんや平和憲法をないがしろにする自衛隊参戦法にも大反対、連立を離脱したであろう」
これは学会に詳しい元ベテラン自民党秘書の分析であるが、おそらくそうだと思う。
意見交換で一致したことは、必ずや池田・親衛隊による巻き返しが起き
てくる、というものだった。平和と友好を運動の柱にしてきた池田路線は、今も生きているはずである。
国際協調主義は日本国憲法の命じるところだ。池田・信濃町は、この実践で国際的評価を高めてきた。今は、安倍・軍事路線に賛同する国はいない。オバマ政権でさえも安倍・ナショナリスト政権を評価していない。
欧米の新聞は安倍を「ナショナリスト」（国家主義者）と断じている。
＜大田・山口執行部は第２の矢野か＞
大田と山口らの安倍傾斜は、国際的に評価されることはない。神社神道・国家神道に引きずられる信濃町に対して、リベラルな教団も警戒している、と聞く。木更津レイプ殺人事件の被害者は「池田先生は大田を許さない」と叫んでいたものだ。
本来、学会が公明党をコントロールしてきた。いま反対になってしまった。与党権力を悪用して公明党が、学会をコントロールしている。これからも？しかし、大義は無い公明主導が長く続くことはない。この点でも意見が一致した。
２０１４年１１月２１日記
＜野田狸の一体改革と政権の本質＞
狐や狸というと、化かし合いの世界だ。震源地の永田町の言動ほど信頼できない。政治家は、押し並べて狐か狸ばかりだからである。何とかならないものか。思案しても始まらない。一歩足を踏み入れると、誰しもが染まってしまう。その筆頭が野田佳彦である。
彼は「社会保障と税の一体改革」をぶち上げて、その関連する中で消費税を１０％に引き上げようとしている。「それで社会保障が充実すればいいのではないか」という、これこそが化かしの政治演技なのである。
過去に「これで１００年間、年金問題は大丈夫だ」とうそぶいた首相がいた。自民党・自公政権下のことである。１００年どころか数年で破綻した。仮に１０％消費税で年金問題が解決するということが、事実ともなれば、有権者の中には賛成する者がでるだろう。どっこい、そんなことはあり得ない。
日本の国と地方の財政が破綻ないしは破綻状態にある。日本の若者は哀れに違いない。年金をもらえる確立はきわめて低い。なぜかならば官僚が支配する、官僚のための制度・予算だからである。
＜４５００の天下り法人の廃止＞
官僚・役人たちの天下り法人が、この日本に存在している。民主党議員は皆良く知っている。特に財務大臣を歴任した野田狸は承知している。
彼は「天下り法人を根絶しないで消費税の増税はあり得ない」と繰り返し叫んでいた。野党時代だ。自民党と自公政権に向かって攻撃していた。これに多くの国民は賛同した。
だからこそ２００９年総選挙で国民は自公政権に三下り半を突き付けた。正しい判断だった。だが、今も野田公約は一歩も前に進んでいない。
＜２万５０００人の天下り法人に１２兆円の血税＞
野田や民主党の主張から、国民は４５００もの天下り法人の存在を知った。天下りの根絶は天の声となった。しかも、そこへと２万５０００人の官僚・役人が天下りしている。
天下りには国民の収めた税金も流れ込む。どれくらいの金か、というと、なんと１２兆円である。
天下りを根絶するという野田公約を実践すると、１２兆円の血税が余る。これを年金に回すと、若者にも将来が見えてくる。野田の言う「希望と誇りある日本」が眼前に広がってくる。
しかし、現実は違う。野田は永田町の狸なのである。まんまと国民を化かしたのだ。それどころか野田は発言の全てを官僚任せである。箸の上げ下げまでも官僚に従っている。
＜官僚の傀儡政権＞
野田の本会議での演説は、官僚の作文と見られている。彼の所属する民主党は脱官僚を公約にした。鳩山内閣は政治主導に力こぶを入れた。公約を実践するのに懸命だった。ところが、菅内閣は違った。今の野田内閣は何もかもが官僚任せである。
内政は官僚が全てを取り仕切っている。民意など反映されない。「生活第一」という意味は、国民生活ではない。官僚の生活のことである。だから４５００の天下り法人を存続させたままだ。
２万５０００人の天下り官僚の法人に対して、１２兆円の血税を流し込んでいる。
＜松下財閥の傀儡政権＞
野田は松下財閥によって養育された政治家である。現在はＰＡＮＡＳＯＮＩＣであるが、こことの関係は切っても切れないものがある。船橋の有権者の前に松下財閥が控えている。
これが野田の政治的限界を露呈することになる。「国民生活第一」という公約は化かしである。もしも、本当であるならば消費税１０％という大衆大増税政策は表面化しない。
船橋の支援者の声は無視されている。ＰＡＮASONICの意向を反映している。
＜三井住友財閥の傀儡政権＞
野田内閣は３・１１政局が誕生させたものである。３・１１の東電原発事件がなければ、恐らく実現することもなかったろう。筆者はあえて事件と規定している。業務上重過失事件との認識をしている。Ｍ９の巨大地震が原発を損壊させた原因である。天災ではない。
原因結果という因果の法則に従ったものである。重大な過失が史上空前の大惨事となったものである。捜査当局による捜査をしなければならない。これを回避・阻止するために誕生した不条理な政権なのだ。
その黒幕は東電のメインバンクで巨大株主の三井住友である。ＰＡＮＡＳＯＮＩＣのメインバンクもまた三井住友だ。東電の原子炉メーカーの東芝は、三井の中核企業である。
東芝への波及を抑え込み、原子炉輸出の道を確保することだ。東電の補償の大半を国民の血税に回す策略が、この政権の目的と分析出来るだろう。大増税はその過程の一つと見るべきで、年金問題の解消などではない。三井住友の生き残りのための悪徳政権と断じる必要があろう。
＜ワシントンに服従する政権＞
外交は官僚政治のため、ワシントンの意向を反映したものである。自主・自立は、無縁なのである。
２１世紀の世界はアジアを軸に動いてゆく。アメリカではない。日本外交の重心はワシントンから徐々にアジアへと移す必要がある。鳩山内閣の外交路線はアジア重視で正しかった。
野田内閣はＴＰＰ問題が物語るようにワシントン重視・服従・屈服路線である。地球の流れに沿ったものではない。財閥・官閥の意向をそっくり受け入れている。国を誤らせていると決めつけるべきだろう。
２０１２年１月２１日２１時００分記
★≪ ウォルフレン氏 日本人は「プーチン＝悪」の米宣伝信じ込む
30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）は安倍政権の「官邸主導」は日本の大メディアと官僚が作り上げた虚構だと指摘する。
記者クラブ制度をはじめ数々の既得権を持つ大メディアにとっては「現状維持」が望ましいが、この点でメディアと官僚の利益が一致、安倍首相が何かを決断 しているかのような虚構を国民に振りまいているというのだ。ウォルフレン氏はこうした「現状維持中毒者」が日本を危うくすると警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
日本国民は「虚構」の存在に気付き、現状を打破するために声をあげなければならない。現在の世界情勢は「現状維持中毒者」による意思決定で乗り切れるほど甘くはないからだ。
米ソ冷戦の時代は、確かに核戦争の恐怖は存在したが、その一方でバランスの取れた「予測可能な世界」であったとみることもできる。日本は共産主義の脅威から逃れるために、ひたすらアメリカに付き従っていれば良かった。
その後ソ連が崩壊して冷戦が終結した時、多くの人々は民主主義に基づく理想的な世界が訪れることを期待した。だが、現実は違った。アメリカの権力者は、新しい敵を必要とし続けた。そして米軍はイラクやアフガニスタンの泥沼に足を踏み入れていった。
現状維持を志向するメディアと官僚は「ひたすらアメリカに付き従えばいい」という冷戦時代そのままの価値観を流布しようとするが、それを信じれば国益が著しく損なわれることになる。
今年勃発したウクライナ危機が日本でどう報じられたかを見るだけでもそれはよくわかる。日本では、民主化運動の盛り上がりによってウクライナ国内に混乱が生じた隙に、ロシアのプーチン大統領がクリミアを併合して領土の拡大を図った、と理解されている。
しかし、真実は全く違う。ウクライナ危機は、アメリカが中央ヨーロッパやアジア地域での支配権強化を目論んでいるがゆえに起きたものだ。
アメリカの意図は、経済的な結びつきを強めるドイツを筆頭とする欧州とロシアの関係を分断することにあった。ウクライナの親露的な政府を転覆させるため に、右翼勢力に資金援助を行なったのである。
その結果、（腐敗はしていたが）民主的に選ばれた政権が、クーデターによって倒された。欧州各国はアメリカの やり口を好ましくないと思いつつも、アメリカに従ってロシア制裁の道を選択してしまった。
日本ではそうしたアメリカのプロパガンダがそのまま、官僚やメディアによってバラ撒かれた。「プーチン大統領は『悪』で、世界にとって脅威だ」と情報操作され、多くの日本人はそれを信じてしまっているのだ。
戦後70年、日本政治のトップを占めるエリートたちは、アメリカの要求や要望に対して、時折反抗的な態度を見せながらも、最終的には隷属国としての振る舞いから外れないように政策決定してきた。安倍政権はそうした慣習を忠実に守っている。
アメリカの権力者にとっては冷戦時代のような緊張状態は大変好ましいもので、「旧敵は決して消滅していない」と西側諸国に信じさせたい。
だが、そうした緊張状態はいとも簡単に武力衝突を招き、世界に不幸をもたらす。日本人はそんな事態を本当に望んでいるのだろうか。
【プロフィール】1941年、オランダ生まれ。ジャーナリスト、政治学者。NRCハンデルスブラット紙の東アジア特派員、日本外国特派員協会会長を歴任。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などのベストセラーで知られる。 ≫（NEWSポストセブン：週刊ポスト2014年11月28日号）
◆小沢一郎代表は、次期総選挙（１１月２１日衆院解散、１２月２日公示、１４日投開票）に備えて、水面下に深く潜って「統一戦線編成」に向けて工作を進めてきた。
このなかで、みんなの党（浅尾慶一郎代表）が１９日に解党し、山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員が２０日、民主党に入党を申請して受け容れられたのに続いて、小沢一郎代表率いる生活の党のメンバーが、民主党入りすることが決まった。
産経新聞は１１月２０日午後６時４５分、「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。これまでの政権の経済政策『アベノミクス』の評価が最大の争点となる。政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。
午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。
公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。
野党各党も公約の策定を急いでいる。一方、解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請した。
また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。
最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が衆院大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている」
生活の党には、衆院議員７人、参院議員２人の計９人がいる。このうち、小沢一郎代表の側近である鈴木克昌代表代行（幹事長、衆院比例東海ブロック選出）、村上史好衆院議員（衆院比例近畿ブロック選出）ら数人が２０日午後、小沢一郎代表の指示に従い、離党届を提出して、民主党に合流した。
小沢一郎代表の水面下の工作が功を奏して、みんなの党、生活の党が、民主党に合流、「統一戦線」編成が進んでいるということだ。
◆小沢一郎代表は、維新の党も「統一戦線」に糾合してもらいたい。その大前提には、橋下徹共同代表が、総選挙に出馬することが、何としても不可欠である。
そのうえで、維新の党が民主党に合流すれば、自民・公明連立与党に互角で対抗できる。このため、小沢一郎代表は、今年５月ごろから、橋下徹共同代表と会い、説得してきた。
スポーツ報知が１１月１７日午前１１時１５分、「東国原氏、橋下氏後継に浮上！」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「橋下徹大阪市長（４５）＝維新の党共同代表＝と松井一郎大阪府知事（５０）＝同幹事長＝が年内に想定される次期衆院選に出馬した場合の後継候補として、東国原英夫・前宮崎県知事（５７）の擁立が検討されていることが１６日、分かった。
維新の党は２人が出馬し、市長、知事を辞職した場合のダブル選挙に備え、“後がま”候補選びに着手。知名度が高く、知事としての実績もある東国原氏が浮上した。市長、知事のどちらかは、未定。
松井氏は１６日、出馬可否について『やるときは２人でやる』と橋下氏と歩調を合わせることを強調し、後継候補擁立については「さまざまな方から意見もあり、考えている」と述べた。
東国原氏は次期衆院選で、大阪などの小選挙区で公明候補への“刺客”としての擁立も検討されているが、本人は慎重な姿勢。
１５日のテレビ番組では、「ないです」と出馬を否定していた。東国原氏は、県産品ＰＲなど宮崎県知事として実績を残し、１期で退任。１１年４月の都知事選に出馬したが、落選した。
その後は維新の政策作りに関わった。１２年１２月の衆院選では旧日本維新の会から比例近畿で出馬、当選。旧太陽の党との合流による内部対立で昨年１２月に離党し議員辞職したが、その後、維新は旧太陽系と分党しており、東国原氏の復帰自体に大きな支障はないとみられる。
タレント時代から東国原氏は、橋下氏と近い関係にあり、維新の看板政策・大阪都構想についても『歴史に残る取り組み』と評価していた。
衆院議員辞職の際、『地方自治に取り組みたい』とも話していた東国原氏。この日までに取材に応じ、後継候補案について『事実関係が分からないので、何ともコメントのしようがありません』としたが、維新ツートップの出馬検討には『野党再編の起爆剤になる』とエールを送っていた」
小沢一郎代表は、「オリーブの木」に「非自民党・公明党」の旗印を掲げて、野党統一戦線を編成しようと唱えるとともに、水面下で懸命に工作してきた。安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙を断行することが現実化することになり、お尻に火がついた野党各党が、敗北・消滅の危機を感じて、ようやく政策論争を止めて、とにかく「統一戦線」への参加を最優先に考え、待ったなしで「1つにまとまろう」と覚悟してきたのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、日中首脳会談で習近平国家主席から、面と向かい「自民党は相手にせず」と言い渡された
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、２０１５年１０月１日からの消費税増税（８％→１０％へアップ）を１年半延期することの是非を問うための総選挙にすると思いきや、民主党はじめ野党各党が「延期を容認」したため、争点が雲散霧消してしまい、何のための総選挙か訳が分からなくなっている。
その最中、安倍晋三首相のごく近い筋から「安倍晋三首相は、北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われた日中首脳会談（１１月１０日）の席で、中国の習近平国家主席から面と向かって、自民党は相手にせずとはっきり言い渡された」という情報が入ってきた。
習近平国家主席は、自民党政権が続く限り、日中関係を改善するつもりがないという意味であり、日本国民は、総選挙での投票行動に際して、対中外交をどの政党に委ねるかの判断を問われている。
野党共闘へ水面下で動く小沢氏
★鈴木哲夫の核心リポート
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を断行することを受け、野党各党は候補者の共倒れを回避するため、選挙協力を急いでいる。こうしたなか、最近では、すっかり影が薄くなった、生活の党の小沢一郎代表が水面下で激しく動いているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートする。
解散風が吹きはじめてから、小沢氏は永田町から姿を消した。定例会見で１７日、久々に姿を見せたが、一体、何をしていたのか。側近はいう。
「小沢一郎は表に出ないときこそ動いている。野党の選挙協力のため、意外な人も含めて精力的に会合を重ねている」
私（鈴木）が知る限り、年内解散に向けてどの政党よりも早く、一番厳しく指示を下ろしたのは、小沢氏だった。
通常国会終盤の６月末、所属議員や落選組を集め、解散の時期を「年内」「来年の自民党総裁選前後」「再来年の春から夏」の３つに絞られたと分析。「年内選挙に向けて、地域活動を一生懸命やり、選挙運動を仕上げろ」と指示していたのだ。
さらに、「次の選挙は野党が選挙協力しなければ自民党に勝てない。うち（＝生活の党）の公認候補でも、世論調査で他の野党候補が上だったら、そっちに決める」と冷徹に言い渡していた。
小沢氏は当時から野党共闘で動いていた。
維新の党幹部は「民主党と一緒にやる方向で、旧知の輿石東副議長や細野豪志前幹事長らと会っていた。さらに、旧日本維新の会の若手議員との勉強会も重ねていた」という。
そして、今回解散風が吹き始めると、小沢氏はすぐ動き出した。
先週１１日、永田町の一部で「小沢氏が、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）と会ったようだ」という情報が駆けめぐった。橋下氏はこの日、平日にもかかわらず「公務が休み」だったため、真実味を帯びた。
双方の事務所などは否定したが、小沢氏に近い財界人は「名古屋で会ったはず。選挙協力の形や、今後の新党構想などを幅広く話したはずだ。まだ、手の内を明かす時期じゃない」と語っている。
さらに、永田町には「小沢氏が臨時国会中、民主党の前原誠司元代表とも会合を持った」という情報もある。小沢氏と前原氏は天敵に近いが、「野党がバラバラの現状に危機感を持ち、接触した」というのだ。
民主党地方組織幹部は「京都で会ったという情報だ。２人に近い財界人が『ここは知恵を出し合い、原点に返って非自民勢力の再建に手を結ぶべきだ』と口説いたと聞いている」と語る。
小沢・前原会談の真偽について、当人たちは口を閉ざしているが、関係者は返答が微妙だ。
「知らない。ないと思う」（小沢氏側近）
「答えられない」（民主党の前原氏側近議員）
小沢氏の野党共闘のシナリオについて、小沢氏側近はいう。
「もちろん、新党が望ましいが、それが無理なら『オリーブの木』でも『選挙区ごとの共闘』でもいい。とにかく、野党が１つにならなければ、自民党には勝てない。小沢氏は各党の主要幹部と精力的に会って話し、流れを作ろうとしている」
そして、これまでの小沢氏と違うのは「捨て身」だという。
「小沢氏は、誰と会ったとか、これまで以上に一切言わない。それは、小沢氏が動いても、その存在が知れた段階で『小沢はノーだ』という声が出て、共闘話が壊れることを避けるためだ。
小沢氏はそれでもいいと思っている。野党が新党などでまとまるとき、もし『ノー』といわれたら、自分だけ離れて無所属になってもいいと思っているようだ」（同）
小沢氏にとっては「最後の仕事師」の覚悟かもしれない。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に『最後の小沢一郎』（オークラ出版）、『政治報道のカラクリ』（イースト＆プレス）、『ブレる日本政治』（ベスト新書）など多数。
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