Quantcast
Channel: どんどん和尚のブログ
Viewing all articles
Browse latest Browse all 505

大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「100議席減」の現実味

$
0
0
★ 大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「100議席減」の現実味
      日刊ゲンダイ          2014年11月15日
       
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154967
 
 
 安倍首相は消費税10%の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。自民党幹部は、「いまなら減っても1割(20~30人)程度」と計算しているらしいが、大甘だ。選挙のプロたちは「100人ぐらい減ってもおかしくない」とみている。
  
 
 今度の選挙で厳しいのは119人いる自民党の1期生たちだ。前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった2年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。
 
 
  「1期生はこの2年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。そのうえ、相手は民主党の中堅やベテランです。捲土重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。
 
 小選挙区に出て、バッジをつけた自民党の1期生は100人ほどですが、自民党関係者も20~30人は落ちるのではないかとみている。
 
 20人、30人が落ちるということは60人くらいがボーダー線上だということです。相当数が落ちてもおかしくない」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
 
 
■北海道は4勝8敗
  
 
 最近、メディアが独自に情勢調査した北海道では、自民党は予想以上の苦戦だったという。
 
 
 「前回は12選挙区全てで自公が勝ちましたが、直近のメディアの調査で当選ラインにいるのは、町村氏(5区)、堀井氏(9区)、中川氏(11区)、武部氏(12区)のわずか4人だったそうです」(地元関係者)
  
 
 この通りなら、前回12勝が今回は4勝8敗になる。まさしく、オセロゲームである。
  
 
 大体、追い風が吹いていた前回ですら、共産党を除く野党が候補者を一本化していたら113選挙区で自民党の当選はひっくり返っていた。自民党安泰なんて冗談じゃないのだ。
  
 
 まして、国民は大義なき選挙の正体を見破り怒っている。それでなくても、安倍内閣の支持率は相次ぐ閣僚スキャンダルと景気失速でガタ落ちしている。
 
 
 朝日新聞の調査(今月8、9日)では前回より7ポイントも下落し、42%。大幅な支持率下落はNHK(今月7~9日)でも同様。
 
 先月から8ポイント下がって44%になり、第2次政権発足以来最低を記録した。
  
 
 世論が急速に安倍政権に冷ややかになりつつある時期の解散・総選挙なのである。100議席減は大げさではない。
転載終了、
 
 
イメージ 10
自主独立、アメリカから真の独立を勝ち取ろう!
 

 
イメージ 1
 
 
イメージ 2
 
    ★『高村氏 アベノミクスが最大の争点
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013244701000.html
     
 
 アベノミクスは大企業にとっては大成功であり、98%の中小企業や国民にとっては禍の源と言うしかない。高村氏はアベノミクスだけを争点にして選挙に勝てると思っているのだろうか?  だとしたら相当ボケがすすんでいるのではないだろうか。
 (どんどん和尚)
 
 
 自民党の高村副総裁は山口県周南市で記者団に対し、安倍総理大臣が今週、衆議院を解散する意向を固めたことに関連して「アベノミクス全体が失敗なのか、この道で行くのが正しいのかが最大の争点になる」と述べました。
 
 
 そのうえで「私たちは先の衆議院選挙、参議院選挙で、『アベノミクスでデフレから脱却する』と言って政権を取らせていただいた。アベノミクス全体が失敗なのか、この道で行くのが正しいのかが最大の争点になる」と述べました。
  
 
 また高村氏は「ほとんどすべての党が、『消費税率は来年10月は引き上げない』と言っており、そこは争点にならない」と指摘しました。(後略)』
 
 
イメージ 11
 
イメージ 12
 
イメージ 13
 
 
イメージ 14

 沖縄県知事選 翁長氏が初当選
    11月17日 4時06分
  
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013246631000.html
 
 
 沖縄県知事選挙の開票結果です。
▽翁長雄志(無所属・新)当選、36万820票。
▽仲井真弘多(無所属・現)、26万1076票。
▽下地幹郎(無所属・新)、6万9447票。
▽喜納昌吉(無所属・新)、7821票。
 
 無所属の新人で前の那覇市長の翁長氏が、3期目を目指した仲井真氏らを破り、初めての当選を果たしました。
 
 翁長氏は那覇市出身の64歳。
那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成12年から那覇市長を務めてきました。
 
 また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。
投票率は64.13%で、前回(4年前)の選挙に比べ、3.25ポイント高くなっています。
 
 

 
イメージ 3
 
 
 ★今解散すれば自民党の一人勝ちというが、蓋をあければ自民大敗が見えてきた。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/506.html
 
 
 国会は、早や空席が目立つという。委員会も、定足数の半分が出席しないような委員会が出てきたという。自民党出身の伊吹衆議院議員が「解散があるまでは国会議員なのだから、歳費を頂いている限り職務を果たさないといけない」と苦言を呈した。
 
 自民党本部も午後7時になれば暗くなっているという。自民党も一昔の派閥が強い時代は、こんな理不尽な解散には、各派閥の長が一言牽制することを言ったものであるが、もう腰ぎんちゃくの公明党状態である。
 
 
 民主党政権には、当選した一年議員が100人近くいたが、次の選挙では離党した生活の党も入れて100人近くが落選した。
 
 その代わり、自民党が大勝してやはり100人近くの1年生議員がいるという。
 
 今、彼らは何も文句は言っていないが、かつての民主党の二の舞となる可能性が大いにある。自民党に期待したいが、やはり自民党はお金の面でも、原発の件も、集団的自衛権の件も、TPPの件も、基地問題の件も、何もかも変わっていない。
 
 
 今日、野田元首相が久しぶりにテレビに出て、当時の安倍総裁との党首討論の話をしていた。、党首討論で、自民党から議員定数削減などの約束を引き出して、野田氏は解散に踏み切ったが、抜本的な定数削減は実現していないと述べた。
 
 
 国民はバカではない。自民党や自民党補完政党に議席を与えすぎたことを悔いているはずである。今日の日刊ゲンダイ紙の1面に、自民党100名減と衝撃的な記事が出ていた。
 
 これをそのまま信じることは出来ないが、あながちかけ離れた数字ではないように思える。
 
 
 なぜなら、自民党の候補者自身が、どう地元で「選挙の公約」を訴えることが出来るというのか?「増税は先延ばししたが、来年改めて増税させて下さい」というのか?
 
 
 野党共闘も問題であるが、それ以前に、自民党、公明党自体に問題がある。
転載終了、

 
イメージ 4
 
 
●那覇市長選で自公敗北、知事選は翁長 沖縄から変わる日本
   世相を斬る あいば達也2014年11月17日
   
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ad005cecf7c742a64bccfae7cb49a307?fm=rss
 
 
沖縄県知事選挙で翁長雄志候補の当選は、安倍晋三首相と米国オバマ大統領に対し「NO」を突き付けた
   板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
   
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
 
 
イメージ 5


 ★年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは来年に起こる円株同時大暴落とハイパーインフレによる日本国民の大パニックへの防御体制つくりか 
  
http://blogs.yahoo.co.jp/t_h_mackys179/68067811.html
 
新ベンチャー革命2014年11月16日 No.1011
 
タイトル:年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは来年に起こる円株同時大暴落とハイパーインフレによる日本国民の大パニックへの防御体制つくりか
 
1.唐突な衆議院解散・総選挙の決定を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられない
 
 安倍政権はついこの間の9月初めに内閣改造を行ったばかりなのに、突然、年内解散・総選挙の流れができてしまいました、しかも、肝心の安倍氏が海外出張中に決まっています。その安倍氏は明日17日に帰国予定ですが、すぐに、本人の口から解散・総選挙宣言が行われるのでしょう。
 
 上記のような事実関係を踏まえると、今回の年内解散・総選挙を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられません。何らかの外部圧力でそうせざるを得ないとしか見えません。
 
 今朝、11月16日のTBS時事放談に自民OBの野中・古賀コンビが出て、年内解散・総選挙決定を援護射撃していましたが、外部圧力の有無には一切触れませんでした。両氏の言い分は、自民党政権の安泰化の視点しかなく、国民の反応に関心はなさそうでした。しかしながら、今朝のTBSサンデーモーニングにて、サッカー解説者・中西氏が“国民は背後の策略に気付くべき”と意味深な発言をしたのが唯一、光りました。
 
 また、巷間でも、なぜ、年内解散・総選挙なのかについて、いろいろ取沙汰されていますが、どれもこれも憶測の域を出ていないようで、まったく説得力はありません。安倍氏周辺の一部の人たち以外は誰も、その真相はわからないということです。
 
 本件、本ブログでもすでに取り上げています(注1、注2)。しかしながら、今度ばかりは、解せないことが多く、実に不可解です。
 
2.来年、日本国民がパニックになるようなサプライズ・シナリオが計画されているのではないか
 
 本ブログでは、来年明けか春頃までに、米国中央銀行FRBは利上げに踏み切るとみていますが、それを合図に、日本で金融大パニックが引き起されると読んでいます(注3)。具体的は、470兆円規模もある日本の対外負債(注4)、すなわち、同規模の巨額円資産(主に円と日本株)をもつ外資がいっせいに、為替市場で円を売り浴びせ、また、日本株を売ってドルに換える動きが同時多発的に大規模に起こると読んでいます。
 
 その結果、史上空前の円株同時大暴落が起きるはずです。そして、日本国内ではハイパーインフレが起き、消費者物価が高騰、国民はパニックになるはずです。ちなみに、われら日本国民は70年代、田中角栄政権時、オイルショック(注5)を経験していますが、当時の国民はパニックになって、トイレットペーパーなど日用品の買い占め騒動が日本全国で起きました。これと似たようなパニックが来年早々に起こると予想されます。
 
3.日本の支配層の一部は、来年、パニックが起こされることを予知しているはず
 
 財務省・日銀はFRBが利上げしたら、日本がどうなるかを予知しているはずです。巨額の円資産を持つ外資がいっせいに円売り・日本株売りするのは見えています。彼らの持つ470兆円規模の円資産に対応する巨額の対米ドル債権を財務省や日本の金融機関が保有していますが、この日本のもつ巨額の対米ドル債権を米国サイドが返済することはないので、外資が円売り・日本株売りを大規模に行ったら、日本経済は大混乱し、ハイパーインフレが起きて国民生活を直撃するはずです。
 
 今、解散・総選挙にからめて、消費税10%を先送りすると安倍政権は決めているようですが、70年代のオイルショック以来の来年に起こるであろう日本経済の大混乱時は、消費税増税どころではない大混乱でしょう。
 
4.唐突極まる年内の解散・総選挙サプライズは来年の日本経済大混乱と国民パニックを予知した防御体制づくりなのか
 
 今回の年内解散・総選挙のプロパガンダの仕掛け人は、日本政府ではなく、読売ネベツネ氏であることから、それを指示したのが米国戦争屋ジャパンハンドラーであることはほぼ間違いないでしょう。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 本ブログでは、当初、反中で親・米戦争屋の極右・安倍首相を嫌う欧州寡頭勢力・ロス茶が、下野中でパワーの落ちている米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求し、その後、安倍氏を降ろし、財務省・日銀好みの谷垣氏あたりに首相の座をチェンジしようとしていると推測していました(注2)。
 
 欧州寡頭勢力・ロス茶はなぜ、わざわざ、米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求するかというと、2009年に誕生したアンチ・米戦争屋で、親・ロス茶の小沢・鳩山政権を直接牛耳ろうとしたのですが、日本政府の官僚や官憲のみならず、マスコミまでがことごとく米戦争屋ジャパンハンドラーに籠絡されていて、結局、日本支配に失敗したからでしょう。
 
 なぜ、ロス茶が今回、日本政治に介入してくるかというと、近未来日本の大混乱の大元は、その時に実施される予定の米FRBの利上げにあり、そのFRBを実質的に支配しているのは、米戦争屋ボスのRF財閥ではなく、欧州寡頭勢力・ロス茶だからです。
 
5.米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権(800兆円規模)の返済を求めること
 
 日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権(ほとんどは対米ドル債権)を保有しており(注4)、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。
 
 米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。
 
 おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。
 
 そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。
 
 彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件(注6)はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。
 
 いずれにしても、米国が対日借金800兆円をちゃんと返済してくれれば、われら日本はもっともっと豊かになれるはずです。財務省のサイト(注4)を観てください。
 
注1:本ブログNo.1009『年内の衆議院解散・総選挙が避けられないとすれば、その目的は中国から毛嫌いされている安倍氏のチェンジのためではないか:日本を属国支配する米国某勢力も逆らえない闇勢力による要求か?』2014年11月13日
 
注2:本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか:われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
 
注3:本ブログNo.1006『ノーベル平和賞をもらったオバマ米大統領は2014年中間選挙で共和党に敗北:戦争世紀突入は不可避で、1000兆円規模に膨らむ日本の対外債権を帳消しにするため、日本は滅ぼされるかもしれない!』2014年11月6日
 
注4:財務省“平成25年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注5:オイルショック
 
注6:NHK News Web“学生ら3人逮捕で京都大学の学生寮捜索”2014年11月13日
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 
.
転載元 転載元: 新ベンチャー革命
 
イメージ 7


アメリカ偽ユダヤ金融資本の陰謀は決して終わる事はない。ロシアのプーチンはその陰謀を見抜き
日本に救いの手を差し伸べようとしているが、
日本の売国官僚がそれを邪魔しているのだ。
 
 
 
★ウクライナ上空でマレー機が戦闘機に撃墜の映像がロシアで公開 (写真)
         ロシアの声、       11月 15 , 13:30
 
 
 
イメージ 9
© Photo: Flickr.com/Pieter van Marion/cc-by-nc
 
ロシア第1テレビは、マレーシア航空17便がウクライナ上空にいた最後の数秒を捉えた外国の偵察衛星によるものと見られる映像を入手したことを明らかにした。この映像は同テレビのサイトにも公表されている。

ロシア第1テレビは、ロシア技師連盟のイヴァン・アンドリエフスキー第1副会長を呼んで、この映像を公開した。アンドリエフスキー氏によれば、この映像は航空専門家歴20年のジョージ・ビルトという人物からロシア技師連盟に送られてきたもの。
 
 ビルト氏は、「マレー機はこれを追跡していたジェット戦闘機によって撃墜された。まずコックピットが砲撃され、その後空対空ミサイルで攻撃されたあと、今度は右エンジンと右翼が光波ホーミング誘導方式のミサイルで打ち落とされている」と記述している。
 
 ビルト氏から届けられた電子メールには添付のビデオがはいっており、戦闘機の左翼下部から、コックピットを正確に狙ってミサイルが発射されるようすが克明に映し出されている。
 
 アンドリエフスキー氏は、この映像の詳細分析を行った結果、これが贋作映像であることを示す証拠は見つからなかったと語っている。
 
イメージ 15
  Screenshot: www.vesti.ru
  転載終了、
 
 
今回の選挙はアベノミクス詐欺猫ダマし選挙だニャー。
 
イメージ 6
 
 
 
 ◆ 米国ヤヌスのふたつの顔 (その1
      兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
     
「よしぼ~」が11月16日にこんなツイートをしていた。
    ◆ 米国ヤヌスのふたつの顔 (その1) ◆

「小沢一郎は、2009年夏、官僚や財界、マスコミの総攻
撃に会いながらも、「国民の生活が第一」を掲げて、民
主党政権交代の最大のエンジンだった。
でも、もう一つの隠れたエンジンがあった。
共産党だ。共産党は小選挙区での候補擁立を全体の半数
に抑えた。
この国難の時、ご協力をお願いしたい」
(引用終わり)

このツイートを読みながら、こんなことを考えた。「共
産党はひとつのシグナルになる。共産党が全選挙区に候
補者を立てたら、間違いなく負けの選挙。立候補者を半
分ほどに自制してくれたら、政権交代が可能な選挙」

共産党が選挙協力に応じて、もしわたしの選挙区が共産
党候補だったら、わたしは問題なく共産党候補に1票を
いれる。

共産党としても、選挙協力の結果、票と当選者が増え、
党勢拡大ができたらいいのだろう。

それに政権交代の局面では、共産党も連立政権に入り、
大臣を出すべきだ。官僚の使い方など、大いに学び、自
らを鍛えたらいい。民主党政権でも、社民党が抜けてか
ら、菅・野田と、一挙に官僚に制圧され、第二自民党に
なってしまった。

共産党が、99%の側に立つ政権を見てみたいものだ。わ
たしたちの世代には、スターリニズムとして共産党を見
る傾向が強い。これは世代的時代的な宿痾だ。しかし、
わたし個人はそれほどこだわりはない。

共産党批判はする。それは選挙協力をしてほしい、連立に入ってほしい、という願いからのものだ。
今のままなら、共産党は戦略的に自ら欲した万年野党、政治のニッ
チな日陰の、周りを後衛として小バカにし続ける自己満
足の知的集団で終わるだろう。永遠の死票の墓場だ。

今回の選挙では、意図的に政権側から、選挙民をバカに
したような声が出てきている。つまり、争点なき、どう
でもいい選挙、ということだ。これは棄権を働きかけて
いると思って間違いない。

実際、意味のない選挙として投票率は下がるかもしれな
い。すると組織票の強い自公の勝利になる。

99%は生活に苦しんでいる。消費税増税の結果だ。今回の選挙は、「消費税増税8%凍結廃止、5%に戻す」で闘ったらよい。8%増税を諦め、認める必要はない。先の衆参選挙を、一部の野党はそれで闘った筈だ。
 
 
イメージ 8
 

Viewing all articles
Browse latest Browse all 505

Trending Articles